2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社 コロワイド 上場取引所 東
コード番号 7616 ＵＲＬ https://www.colowide.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野尻 公平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）瀬尾 秀和 ＴＥＬ 045-274-5970
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 EBITDA 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 125,129 △30.4 △8,380 － △2,588 － △7,021 － △6,302 － △7,304 －
2020年３月期第３四半期 179,729 △1.9 7,107 9.1 13,318 0.4 2,074 △33.3 1,347 △36.3 1,977 △39.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △90.89 △90.89
2020年３月期第３四半期 15.25 15.25
※１ 事業利益 =「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
２ EBITDA =「事業利益 + 減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）」により計算しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 266,722 29,297 23,070 8.7 100.65
2020年３月期 248,832 38,889 24,958 10.0 249.96
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記「配当の状況」は普通株式にかかる配当状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非
上場）の配当については、後述の「優先株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 EBITDA 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 167,826 △28.7 △12,127 － △4,498 － △11,051 － △9,663 － △135.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 75,284,041株 2020年３月期 75,284,041株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 249,921株 2020年３月期 249,483株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 75,034,308株 2020年３月期３Ｑ 75,035,334株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
優先株式
１株当たり配当金 配当金総額
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 年間 （合計）
優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
2021年３月期（予想） － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
第２回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
2021年３月期（予想） － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
第３回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － － － －
2021年３月期（予想） － － － 3,500,000 00 3,500,000 00 315,000,000 00
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ソフトウエア関連が堅調なことに加え、主に中国での需要回
復に牽引されて自動車の輸出が秋口以降大幅に伸び、更に通信分野では５Ｇ関連が本格的に立ち上がるなど、多く
の業種で改善傾向が顕著になりました。しかしながら個人消費につきましては、一時後退していた新型コロナウイ
ルス感染症への警戒感が11月下旬になって再燃し、「Go To キャンペーン」の見直しや飲食店への一層の時短営業
要請、雇用環境の悪化による節約志向の高まりなどもあって、年末にかけて急激に停滞してまいりました。
外食産業におきましては、ハンバーガーショップに代表されるファストフードが持ち帰りや宅配需要を追い風に
好調が続き、焼肉業態も店舗内の換気が良いことが評価され家族利用を取り込んだ上に、「Go To イート」の恩恵
もあり概ね堅調に推移致しました。しかしながら居酒屋やファミリーレストラン・定食などは、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による外出自粛や時短営業の影響を強く受け低迷が続きました。特に新型コロナウイルス禍の
第３波が顕在化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が、東京都を皮切りに各地の
自治体で出されたことに加え、年末の宴会需要が蒸発したため居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われてお
ります。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家
庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、
美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑
止するため、様々な方策を講じております。具体的には従業員の出社前検温やマスク着用はもとより、頻繁な手洗
い、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保を図るための客席数削減、お客様に対する入店時の検温実施、お
客様用の消毒アルコールの設置、店舗内の清掃・消毒、密閉空間回避のための十分な換気などを鋭意実施しており
ます。また上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化や、デリバリーサービスなど
も進めております。更にデリバリーサービスの進化形として、インターネット上に複数のブランドを登録して、全
く違うメニューを既存の調理スペースを活用して提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。
コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図ってまいりました。例えば新規の出店投
資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種
契約の見直しによる費用圧縮、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食
品廃棄ロスの低減、物流機能の集約などに取り組んでおります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態23店舗を新規出店し、ＦＣレストラン業態24店舗とＦＣ居酒屋業
態の17店舗を直営化しました。一方、アフターコロナ・ウィズコロナに耐えうる事業ポートフォリオの見直しや不
採算などにより、直営レストラン業態を77店舗、直営居酒屋業態を130店舗、合計207店舗閉店し、直営レストラン
業態２店舗をＦＣ化しました。また当第２四半期連結会計期間末より、㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社と
したこともあり、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,470店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総
店舗数は2,864店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店
舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第３波の影響
で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、時短営業、グループ利用による会食・宴会の敬遠、更に
は忘年会需要の蒸発などから、居酒屋業態のみならず比較的好調が続いていたレストラン業態においても、従来な
ら繁忙期である年末に客数及び売上が前年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから当第３四半期
連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,251億29百万円、事業損失が83億80百万円、四半期損失が
70億21百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が63億２百万円となりました。
当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、㈱コロワイドＭＤ463億22百万円、㈱アトム244億55百
万円、㈱レインズインターナショナル464億31百万円、カッパ・クリエイト㈱483億68百万円、その他203億17百万
円となっております。
尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億91百万円増加し、2,667億22百
万円となりました。これは主にその他の金融資産が40億45百万円減少したものの、のれんが110億52百万円、現金
及び現金同等物が44億41百万円、営業債権及びその他の債権が42億15百万円、繰延税金資産が28億45百万円増加し
たことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ274億82百万円増加し、2,374億25百万円となりました。これは主に引当金
が20億87百万円、営業債務及びその他の債務が３億４百万円、リース負債が３億21百万円減少したものの、社債及
び借入金が304億80百万円増加したことによるものです。
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資本合計は、前連結会計年度末に比べ95億91百万円減少し、292億97百万円となりました。これは主に資本金が
45億円、資本剰余金が７億24百万円増加したものの、利益剰余金が68億80百万円、非支配持分が77億３百万円減少
したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが46億27百万
円、投資活動によるキャッシュ・フローが△111億33百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが111億16百万
円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億70百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ44億41百万
円増加し、366億56百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期損失、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、営業譲受による支出、有形固定資産
の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、2021年2月10日に発表致しました修正数値の通りです。
尚、今後の業績の推移等を慎重に検討した上で、変更が必要な場合には適切に開示してまいります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 32,215 36,656
営業債権及びその他の債権 8,533 12,748
その他の金融資産 1,057 1,041
棚卸資産 3,297 3,827
未収法人所得税 1,716 337
その他の流動資産 4,558 4,212
流動資産合計 51,376 58,822
非流動資産
有形固定資産 47,820 47,576
使用権資産 28,566 29,862
のれん 71,795 82,847
無形資産 6,077 5,772
投資不動産 559 510
その他の金融資産 29,608 25,579
繰延税金資産 12,469 15,314
その他の非流動資産 560 441
非流動資産合計 197,456 207,900
資産合計 248,832 266,722
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 23,748 23,888
社債及び借入金 32,619 55,521
リース負債 14,131 11,389
その他の金融負債 24 23
未払法人所得税 941 361
引当金 5,906 3,036
契約負債等 326 284
その他の流動負債 10,138 9,963
流動負債合計 87,834 104,466
非流動負債
営業債務及びその他の債務 5,363 4,919
社債及び借入金 78,484 86,062
リース負債 27,461 29,882
その他の金融負債 2,222 2,230
退職給付に係る負債 － 498
引当金 6,608 7,390
繰延税金負債 303 358
契約負債等 1,056 866
その他の非流動負債 613 755
非流動負債合計 122,109 132,959
負債合計 209,943 237,425
資本
資本金 14,030 18,530
資本剰余金 18,876 19,600
自己株式 △158 △159
その他の資本の構成要素 △495 △726
利益剰余金 △7,295 △14,176
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 23,070
非支配持分 13,931 6,227
資本合計 38,889 29,297
負債及び資本合計 248,832 266,722
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 179,729 125,129
売上原価 77,132 56,173
売上総利益 102,597 68,956
販売費及び一般管理費 95,491 77,336
事業利益又は事業損失（△） 7,107 △8,380
その他の営業収益 873 1,160
その他の営業費用 1,171 2,323
IFRS営業利益又はIFRS営業損失（△） 6,809 △9,543
金融収益 236 2,098
金融費用 2,605 2,279
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 4,439 △9,724
法人所得税 2,365 △2,703
四半期利益又は四半期損失（△） 2,074 △7,021
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,347 △6,302
非支配持分 727 △719
四半期利益又は四半期損失（△） 2,074 △7,021
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
15.25 △90.89
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失
15.25 △90.89
（△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△） 2,074 △7,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
20 13
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 20 13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △130 △364
キャッシュ・フロー・ヘッジ 13 69
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △117 △296
税引後その他の包括利益 △97 △283
四半期包括利益 1,977 △7,304
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,256 △6,534
非支配持分 722 △770
四半期包括利益 1,977 △7,304
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 14,030 18,775 △155 △11 △151
会計方針の変更 － － － － －
修正再表示後の残高 14,030 18,775 △155 △11 △151
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 12 13
四半期包括利益 － － － 12 13
自己株式の取得 － － △2 － －
自己株式の処分 － － 0 － －
配当金 － － － － －
非支配株主との取引
に係る親会社持分変 － 290 － － －
動
所有者との取引額合計 － 290 △2 － －
2019年12月31日残高 14,030 19,064 △157 2 △138
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年４月１日残高 △211 △373 2,558 34,835 15,810 50,645
会計方針の変更 － － △2,798 △2,798 △1,600 △4,398
修正再表示後の残高 △211 △373 △240 32,037 14,210 46,247
四半期利益 － － 1,347 1,347 727 2,074
その他の包括利益 △117 △91 － △91 △6 △97
四半期包括利益 △117 △91 1,347 1,256 722 1,977
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △578 △578 △435 △1,013
非支配株主との取引
に係る親会社持分変 － － － 290 419 709
動
所有者との取引額合計 － － △578 △290 △16 △306
2019年12月31日残高 △328 △464 530 33,003 14,916 47,919
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 14,030 18,876 △158 △7 △203
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 9 69
四半期包括利益 － － － 9 69
新株の発行 4,500 4,500 － － －
自己株式の取得 － － △1 － －
自己株式の処分 － 0 0 － －
配当金 － － － － －
非支配株主との取引
に係る親会社持分変 － △3,776 － － －
動
新規連結による変動 － － － － －
所有者との取引額合計 4,500 724 △1 － －
2020年12月31日残高 18,530 19,600 △159 2 △134
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年４月１日残高 △286 △495 △7,295 24,958 13,931 38,889
四半期利益 － － △6,302 △6,302 △719 △7,021
その他の包括利益 △309 △231 － △231 △52 △283
四半期包括利益 △309 △231 △6,302 △6,534 △770 △7,304
新株の発行 － － － 9,000 － 9,000
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △578 △578 △316 △894
非支配株主との取引
に係る親会社持分変 － － － △3,776 △5,349 △9,125
動
新規連結による変動 － － － － △1,268 △1,268
所有者との取引額合計 － － △578 4,646 △6,933 △2,287
2020年12月31日残高 △595 △726 △14,176 23,070 6,227 29,297
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㈱コロワイド（7616）2021年３月期第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,439 △9,724
減価償却費及び償却費 19,284 16,585
減損損失 665 505
金融収益 △236 △2,098
金融費用 2,605 2,279
固定資産除売却損益 160 13
棚卸資産の増減額（△は増加） △532 △456
営業債権及びその他の債権の増減額
△436 △2,282
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額 1,967 1,752
その他 △1,209 △1,094
小計 26,708 5,480
利息及び配当金の受取額 102 41
利息の支払額 △1,747 △1,830
法人所得税の還付額 － 1,713
法人所得税の支払額 △1,310 △777
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,754 4,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出 △9 △9
定期預金の戻入による収入 － 85
有形固定資産の取得による支出 △7,257 △3,554
有形固定資産の売却による収入 150 334
投資有価証券の取得による支出 △3,084 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △410 △488
敷金及び保証金の回収による収入 1,144 2,173
連結子会社の取得による支出 － △4,369
営業譲受による支出 － △3,009
その他 △1,060 △2,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,526 △11,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,465 18,334
長期借入れによる収入 11,732 12,224
長期借入金の返済による支出 △17,459 △8,092
社債の発行による収入 9,456 11,034
社債の償還による支出 △5,202 △6,364
リース負債の返済による支出 △15,086 △15,004
株式の発行による収入 － 9,000
連結子会社の自己株式の取得による支出 － △9,123
配当金の支払額 △578 △578
非支配株主への配当金の支払額 △432 △314
その他 690 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,412 11,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62 △170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,247 4,441
現金及び現金同等物の期首残高 33,854 32,215
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,608 36,656
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第3号 企業結合 事業の定義の明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 重要性の定義の明確化
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
IAS第8号 重要性の定義の明確化
謬
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第7号 金融商品：開示
部を修正
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第9号 金融商品
部を修正
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
①IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
謬」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
②IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対し
て、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これ
がIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実
務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が８億77百万円減少しており
ます。
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