２０２１年３月期上半期の業績に関する説 明 資 料
ー F o r t h e F u t u r e Va l u e ー
（証券コード ７６１６）
２０２０年１１月
目 次
I. コロワイドグループの体制 P．２ ～ P．５
II. 2021年３月期上半期の概要 P．６ ～ P．１１
III. 外食産業市場の動向 P．１２ ～ P．１４
IV. For the Future Value P．１５ ～ P．１６
V. 2021年３月期通期見通し P．１７ ～ P．１８
Appendix P．１９ ～ P．２１
海外グループ会社の売上収益動向
のれん資産に対する考え方
注1）本説明資料の数値は、すべてIFRS連結数値を使用しております
注2）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります
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Ⅰ．コロワイドグループの体制
Ⅰ．コロワイドグループのブランドの状況（直営店）
◼ コロワイドグループは、「焼肉」「回転寿司」「ステーキ」等の “レストラン”業態を中心に、２２のブランドを展開
コロワイドグループの主要ブランド
２０２０年４ｰ９月売上収益 ７２８億円（＊１）、直営店舗数１,４６１店舗（＊２）
２０２０年４-９月売上収益 ＊１ ２０２０年９月末店舗数 ＊2
業態名 主要ブランド （全体に占める割合） （全体に占める割合）
◼ 炭火焼肉酒家 牛角
焼肉
◼ カルビ大将
１１３億円 ３０４店舗
しゃぶしゃぶ
◼ しゃぶしゃぶ 温野菜 （１６%） （２１%）
回転寿司
◼ かっぱ寿司 ２７７億円 ３７２店舗
レ
ス ◼ にぎりの徳兵衛 （３８%） （２５%）
ト ９２％ ７６％
ラ
ン ステーキ ◼ ステーキ 宮
６１億円 １２７店舗
（８%） （９%）
＊２
その他 ◼ フレッシュネスバーガー 等
２１６億円 ３０７店舗
（３０%） （２１%）
◼ 手作り居酒屋 甘太郎
居 ◼ 北の味紀行と地酒 北海道
酒 ◼ やきとりセンター ６１億円 ８％ ３５１店舗 ２４％
屋 ◼ 居酒屋 土間土間
＊１．大戸屋の売上収益は含んでおりません
＊２．大戸屋の直営店１５３店舗を含んでおります
3
Ⅰ．コロワイドグループのブランドの状況（FC店舗含む）
◼ FC店舗を含むコロワイドグループの店舗数は２,８６５店舗（２０２０年９月末時点）
総店舗数 ２,８６５店舗（２０２０年９月末時点） 売上収益１,０３０億円（２０２０年４ｰ９月）
直営店舗 １,４６１店舗 直営店舗 ７２８億円
FC店舗 １,４０４店舗 FC店舗 ３０２億円
コロワイドグループの部門別の店舗数及び売上収益の割合（前年対比）
店舗数の割合（直営店＋FC店舗） 売上収益の割合（直営店＋FC店舗）
＊１ ＊２
（２０１９年９月末時点） （２０２０年９月末時点） （２０１９年４ｰ９月） （２０２０年４ｰ９月）
12% 7%
22% 15%
店舗数 店舗数 売上収益 売上収益
2,685店舗 2,865店舗 1,737億円 1,030億円
78% 88% 93%
85%
＊１．大戸屋の直営店１５３店舗及びFC店２８５店舗を含んでおります ＊２．大戸屋の売上収益は含んでおりません
居酒屋業態 レストラン業態
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Ⅰ．コロワイドグループの地域展開（国内直営店）
◼ アフターコロナ・ウイズコロナ時代の人口移動・分散化に対応したエリア展開を推進
都心店／郊外店（＊） （２０２０年９月末時点） ＊ 都心店 ： 東京２３区及び政令指定都市に所在する店舗
郊外店 ： 上記以外の店舗
都心店５４３店舗／郊外店７８０店舗
直営店舗のエリア展開
（中日本エリア） 郊外店
都心店
16%
都心店
２７３店舗 （東日本エリア）
（西日本エリア）
郊外店 都心店
84%
都心店 49%
39%
長浜セントラルキッチン
１６８店舗 尼崎工場
滋賀工場 栃木セントラルキッチン
８８２店舗
上尾工場
郊外店 神奈川セントラルキッチン
61%
郊外店
名古屋工場 富士工場 51%
静岡工場
三保工場
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Ⅱ．２０２１年３月期上半期の概要
Ⅱ．２０２１年３月期上半期のサマリー①
◼ ２０２１年３月期上半期においては、新型コロナウイルスに起因する緊急事態宣言、店舗休業・営業時間短縮要請
や7月の豪雨が来客数・売上収益に影響
◼ 新型コロナウイルスの第二波の影響による営業時間短縮要請が、大阪府は８月２０日、東京都は９月１５日に解除
され、９月時点の既存店舗の前年同月対比売上収益は７８．４%まで回復（１０月は９１．０％）
店舗休業
緊急事態宣言 ７月の豪雨
営業時間短縮要請
２０２１年３月期上半期の主な事象及び既存店売上収益の前年同月比較
７月３０日 ８月２０日（大阪府）
４月１６日 営業時間短縮要請解除
新型コロナウイルスの
新型コロナウイルスの
７月 第二波に起因して ８月 ９月１５日（東京都）
感染拡大を受け
豪雨により計測史上 各都道府県にて 夏休み短縮 営業時間短縮
緊急事態宣言
最大の降水量を記録 営業時間短縮要請 お盆期間の 要請解除
４月１日
外出自粛
改正健康増進法施行 ５月２５日
80% 緊急事態宣言解除 76% 78%
71% 71%
70%
60%
60%
50%
41%
40%
2020年4月 5月 6月 7月 8月 9月
■休業店舗・営業時間短縮営業 店舗数 （直営店＋FC店舗（海外含む）、月末時点）
店舗休業 １，１２４ ２７５ ６０ ５５ ６７ ４８
時短営業 １，１４２ １，３１２ ６４７ ４０３ ４３０ ２８８
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Ⅱ．２０２１年３月期上半期のサマリー②
◼ ２０２１年３月期第１四半期、第２四半期ともに、緊急事態宣言、店舗休業・営業時間短縮要請により、大幅に
減収減益となり、上半期としては、前年対比売上収益は△４７２億円、事業利益△１３４億円にて着地
２０２１年３月期上半期 実績（前年同期対比） ２０２１年３月期第１四半期と第２四半期の比較
単位：億円 単位：億円
【前年対比】 【第1四半期対比】
売上収益： △４７３億円 売上収益： １１８億円 増加
事業利益： △１３４億円 事業利益： １９億円 改善
※ 事業利益＝ 売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
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Ⅱ．２０２１年３月期上半期におけるコスト削減効果
◼ 当社グループでは、新型コロナウイルスによる売上収益減少に対応すべく積極的なコスト削減に取り組み、
上半期において前年同期対比１５７億円の削減を実施
◼ この削減は、今後の利益構造に大きな改善となっています
①上半期１９５店舗の閉店 ②人材再配置による ③家賃契約に代表される ④減損処理に伴う
（赤字店舗の大幅な削減） 人件費の削減 各種契約の見直し 減価償却費圧縮
販売費及び一般管理費の削減状況
単位：億円
主な内訳
△５４
①店舗閉鎖によ △３８
る販管費の削減 ▲１５７
△５
６４１ ②人材再配置によ
△４
る人件費の削減 ③各種契約見直し
④減損処理による △３１
減価償却圧縮
③④以外の △２５
固定費削減 △１２
その他△２５
売上減少による
変動費減少△１９ ４８４
２０２０年３月期 ２０２１年３月期
上半期 上半期
9
Ⅱ．損益分岐点の引下げ
◼ 当社グループでは事業モデルの見直しにも鋭意取り組んでおり、上半期において限界利益率が２．７％改善
◼ 固定費の削減並びに限界利益率の改善により、損益分岐点は前年に比べ１１．２％の改善（引下げ）
損益分岐点
取組み施策 施策の効果 損益分岐点（＊）
➢ 前期における
積極的な減損処理
固定費の削減
➢ 赤字店舗の削減 前年比 １１．２％ の改善
（上半期195店舗の閉店）
➢ 人材の適正な配置転換 限界利益率の （＊）損益分岐点
引上げ
➢ 各種契約の見直し ＝ 固定費 ／ 限界利益率
（２．７％の引上げ）
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Ⅱ．２０２１年３月期上半期の総括
単位：億円
２０２０年３月期 ２０２１年３月期
上半期 上半期 前期比
前期比
（IFRS） （IFRS） 増減額
売 上 収 益 1,201 729 △ 472 △39.3%
売 上 総 利 益 686 395 △ 291 △42.4%
販売費及 び一 般管 理費 641 484 △ 157 △24.5%
事 業 利 益 (*1) 45 △ 89 △ 134 -
IFRS 営 業 利 益 42 △ 99 △ 141 -
四 半 期 利 益 5 △ 68 △ 73 -
親 会 社 に 帰 属 す る
四 半 期 利 益
1 △ 58 △ 59 -
E B I T D A (*2) 89 △ 52 △ 141 -
*１ 事業利益 ＝ 売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
*２ EBITDA ＝ 事業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費（＊3）を除く）
*３ 使用権資産の減価償却費は、IFRS１６の適用により資産計上された不動産賃貸借契約等のリース契約に係る償却分
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Ⅲ. 外食産業市場の動向
Ⅲ．外食産業市場の今後の見込み
◼ ２０２０年の外食産業総市場規模は前年比△１６%まで縮小し、２０１９年の水準に回復するまでには相応の時間
を要する見込み （富士経済「外食産業マーケティング便覧２０２０」による）
◼ 一方、１店舗当たりの売上高は、２０２１年は２０１９年（コロナ禍前）対比９７%、２０２２年は２０１９年（コロナ禍前）
対比１００％の水準まで戻る見通し（足元の市場規模縮小に伴い、店舗数の減少が進む可能性大）
◼ 外食産業事業者においては、①アフターコロナ・ウィズコロナに耐え得る事業ポートフォリオの構築、②郊外店の
拡大戦略、③小規模グループ・個人客をターゲットとする店舗レイアウトへの変更など、機動的な戦略を講じる必
要性が一層顕在化
外食産業総市場規模推移 外食店舗数及び1店舗当たりの売上高推移
1店舗当たり
店舗数 売上高
（百億円） 新型コロナウイルス コロナ禍前の
（千店） コロナ禍前の （百万円）
の影響により▲１６% 水準まで回復
4,000
水準まで回復
1,100 36
3,424 3,308
3,500
3,240 34.3 34.4
34.1
3,000 2,860
1,050
33.7 34.1 34
33.3 33.2
32.7
2,500
32.3
31.9
31.7
2,000 1,000 32
1,500
1,000 950 30
29.0
500
0 900 28
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
店舗数・施設数 1店舗当たり売上高
出所：富士経済「外食産業マーケティング便覧２０２０」 13
Ⅲ．外食産業市場の今後の見込み（業態別）
◼ コロワイドグループが手掛ける主要ブランドの業態は、居酒屋業態を除き、郊外店を中心にファミリー層からの需
要が高く、底堅く推移することが予測される
焼肉 回転寿司
◼ 新型コロナウイルスの影響により休業が相次ぐも、ファミリー需要も高く、 ◼ 新型コロナウイルスの影響を受ける一方、ファミリー需要も高く、郊外
郊外ロードサイド店を中心に需要回復が早いと予想される ロードサイド店を中心に需要回復が早いと予想される
1店舗当たり 1店舗当たり
売上高 売上高 売上高 売上高
（億円） （百万円） （億円） （百万円）
6,000 5,677 60 8,000 180
5,159 5,288 6,700 6,790 6,850 6,890
4,901
5,000 50 7,000 170
6,000 160
4,000 40 5,000 150
157 157 157 158 158 158
37 150 153
3,000 34 35 36 36 34 35 36 36 30 4,000 146 140
33 33 32 141 143
3,000 137 130
2,000 20
2,000 120
1,000 10 1,000 110
0 0 0 100
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
売上高 1店舗当たり売上 売上高 1店舗当たり売上
ステーキ・ハンバーグ 居酒屋
◼ テイクアウト・デリバリーの実施を呼びかけているチェーンもあるが、 ◼ 新型コロナウイルスによる営業時間短縮・休業、改正健康増進法施行
利用者獲得が難しく、業界としての需要回復は緩やか の影響により、業界として需要は低迷。２０２１年以降の回復も他業態
1店舗当たり に比べて遅い見込み 1店舗当たり
売上高 売上高 売上高 売上高
（億円） （百万円） （億円） （百万円）
2,500 140 20,000 40
1,998 16,058
2,000 1,750 1,850 130
15,000 13,125 13,487 30
128 129 129 130 130 1,487 130 11,715
1,500 127 127 120
124 123
10,000 20
1,000 116 110
15 15 15 15 15 15 15 14 15 15
500 100 5,000 12
14 10
98
0 90 0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
売上高 1店舗当たり売上 売上高 1店舗当たり売上
出所：富士経済「外食産業マーケティング便覧２０２０」 14
Ⅳ．For the Future Value
Ⅳ．For the Future Valueの取り組み
◼ アフターコロナ・ウィズコロナ時代における市場の変化に適応した 「抜本的な改革」を加速し、Future Valueを
獲得
専門型レストラン業態をコアビジネスとした
外食日本一企業の実現を目指す
事業ポートフォリオ最適化 郊外店強化
◼ アフターコロナ・ウィズコロナ時代にも強い業態 ◼ 需要回復が早いと見込まれる郊外店舗・ロード
「焼肉」「回転寿司」「定食」等の事業ポートフォリオ サイド店舗の販売促進を進め、ファミリー層の顧客
拡大を推進 を獲得
◼ 今後市場縮小が続くと予測される居酒屋業態は、
迅速に個人客・少人数グループ向け店舗への
レイアウト変更・業態変更を遂行
テイクアウト・デリバリー強化 給食事業拡充
◼ 「中食」に劣らないランチメニューの拡充やテイク ◼ 給食市場（介護施設・病院・公務員施設）への参入
アウト販売の強化 による新たな事業領域の確立
◼ 自社デリバリー機能を強化することで、ウーバー ◼ 外食事業で培った高品質な食事・サービスの提供
イーツや出前館などのデリバリー代行サービスとの により他社との差別化を展望
ハイブリッド型の体制を構築
16
Ⅴ．２０２１年３月期通期見通し
Ⅴ．２０２１年３月期通期見通し
◼ 新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和し、また１０月からGo To Eatキャンペーンが開始しており、２０２１年
３月期下半期の売上収益は回復予定。「焼肉」「回転寿司」等のファミリー層を主要顧客とする”レストラン”業態
の強化を継続し、２０２１年３月期の通期売上収益は、大戸屋の売上収益１０６億円（２０２１年３月期下半期）を
含め１,８９２億円まで回復する見込み
単位：億円
２０２０年３月期 ２０２１年３月期
通期実績 通期見込 前期比
前期比
（IFRS） （IFRS） 増減額
売 上 収 益 2,353 1,892 △ 461 △19.6%
売 上 総 利 益 1,342 1,055 △ 287 △21.4%
販 売 費 及 び一 般 管 理費 1,285 1,114 △ 171 △13.3%
事 業 利 益 (*1) 56 △ 58 △ 114 -
IFRS 営 業 利 益 △ 46 △ 77 △ 31 -
四 半 期 利 益 △ 68 △ 60 8 -
親 会 社 に 帰 属 す る
四 半 期 利 益
△ 64 △ 55 9 -
E B I T D A (*2) 143 20 △ 123 △86.0%
＊１ 事業利益 ＝ 売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
＊２ EBITDA ＝ 事業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費（＊3）を除く）
＊３ 使用権資産の減価償却費は、IFRS16の適用により資産計上された不動産賃貸借契約等のリース契約に係る償却分
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Appendix
(Appendix) 海外グループ会社の売上収益動向
９月 既存店売上収益
新型コロナウイルスに伴う影響 前年対比
４月７日から６月１８日まで Circuit Breaker 発令
シンガポール
７月 観光施設が段階的に開業
１２３．２％
３月１９日 すべての外国人の入国禁止
台湾
５月 観光復興計画スタート ７月 消費喚起の商品券発行
９２．９％
２月 自粛要請開始 ５月 自粛要請一部緩和
韓国
８月 集団感染発生 ビュッフェ業態営業禁止（当社対象外）
８８．３％
３月２１日 ロックダウン開始 ５月１７日 ロックダウン解除
タイ
６月 夜間禁止令解除
７９．４％
３月 緊急事態宣言、ロックダウン ５月 一部緩和
米国・カナダ
７月・８月 州別に営業制限
６１．３％
４月 自宅待機要請、国内移動制限
ベトナム
７月 一部地域でロックダウン
５９．９％
３月 外出自粛要請 ４月 大規模社会制限
インドネシア
６月 条件付き営業開始 ９月 店内飲食禁止
４５．９％
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(Appendix) のれん資産に対する考え方
◼ 期末または減損の兆候のある場合には、随時減損テストを実施。減損テストの回収可能価額は、使用価値(＊１)
または処分コスト控除後の公正価値(＊２)に基づき算定
資金生成単位 当第２四半期
対象会社 判定理由
グループ 末残高（億円）
帳簿価額に対して、対象会社の公正価値が上回っているため減損には
アトム 38 至らないと判断
レインズ・ 牛角事業業績は、使用価値が帳簿価額対比上回っているため減損には
牛角 256
インターナショナル 至らないと判断
温野菜事業業績は、使用価値が帳簿価額対比上回っているため減損
温野菜 96
には至らないと判断
土間土間事業業績は、使用価値が帳簿価額対比上回っているため減損
土間土間 42
には至らないと判断
レインズ・インター 牛角 牛角/北米事業業績は、使用価値が帳簿価額対比上回っているため
ナショナル（USA) （北米事業） 73 減損には至らないと判断
帳簿価額に対して、対象会社の公正価値が上回っているため減損には
カッパ・クリエイト 209 至らないと判断
帳簿価額に対して、対象会社の使用価値が上回っているため減損には
フレッシュネス 3 至らないと判断
今後、帳簿価額に対して、対象会社の使用価値又は公正価値が
大戸屋 113
上回っているかどうかの減損テストを実施
帳簿価額に対して、対象の各使用価値が上回っているため減損には
その他 1
至らないと判断
合計 831
＊１．使用価値： 将来キャッシュフロー見積額を税引前割引率で現在価値に割引いた金額
＊２．処分コスト控除後の公正価値： 測定日時点で、市場参加者間の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格から処分費用を控除した金額
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