2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 株式会社 コロワイド 上場取引所 東
コード番号 7616 ＵＲＬ http://www.colowide.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野尻 公平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）瀬尾 秀和 ＴＥＬ 045-274-5970
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 EBITDA 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 72,852 △39.3 △8,913 － △5,159 － △6,814 － △5,788 － △7,024 －
2020年３月期第２四半期 120,070 △0.9 4,466 25.2 8,938 10.0 490 △70.9 114 △85.1 366 △81.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △84.03 △84.03
2020年３月期第２四半期 △1.19 △1.19
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 265,735 29,580 23,645 8.9 108.32
2020年３月期 248,832 38,889 24,958 10.0 249.96
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記「配当の状況」は普通株式にかかる配当状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）
の配当については、後述の「優先株式の配当状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 EBITDA 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 189,206 △19.6 △5,833 － 1,983 △86.2 △5,998 △11.8 △5,489 － △80.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 75,284,041株 2020年３月期 75,284,041株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 249,898株 2020年３月期 249,483株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 75,034,381株 2020年３月期２Ｑ 75,035,485株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
優先株式
１株当たり配当金 配当金総額
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 年間 （合計）
優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
2021年３月期（予想） － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
第２回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
2021年３月期（予想） － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
第３回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － － － －
2021年３月期（予想） － － － 3,500,000 00 3,500,000 00 315,000,000 00
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に基づき4月に緊急事
態宣言が発令されたため大幅に悪化したものの、4月・5月を底にして宣言解除後は緩やかながら景気回復局面に転
じたとみられております。特にソフトウエア関連は堅調であり、鉱工業生産分野も中国経済の回復に牽引されて改
善傾向にあります。しかしながら個人消費につきましては、「特別定額給付金」の効果がみられたものの、新型コ
ロナウイルス禍終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため、全般
的には足踏み状態が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保
のための客席数の削減、グループ利用による会食や宴会の減少、８月のお盆時期の帰省自粛、小中高校の夏休み期
間の短縮など様々な負の影響を受けております。また外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の拡大により、テイクア
ウトやデリバリーの需要が増加しているものの、同業者が多数参入するとともに、中食との競合も一層激化してい
るため厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭
ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美
味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を
図り、従業員の出社前の検温やマスク着用、頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客
席数の削減、お客様に対する入店時の検温の実施、お客様用の消毒アルコールの設置、店舗内の小まめな清掃・消
毒、密閉空間回避のための十分な換気などを鋭意実施しております。また中食を上回る上質でお値打ち感のあるラ
ンチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化や、デリバリーサービスなども進めております。
コスト面では、損益分岐点を引き下げるため費用対効果の精査に努めました。具体的には新規の出店投資の抑
制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の
見直しによる費用圧縮、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、食品廃棄ロスの低減、物流機能の
集約などに取り組んでおります。これらの施策により販売及び一般管理費においては、前年同期に比べ157億円を
削減することができましたが、この削減が今後の業績に対しても大きく寄与すると見込んでおります。
店舗政策につきましては、既に当第１四半期連結会計期間において「フューチャーバリューの獲得」の観点から
居酒屋業態を中心に店舗の統廃合を精力的に進め、新規出店につきましては従来以上に精査して行いました。その
結果ＦＣ店舗の取得も含め、直営レストラン業態が25店舗、直営居酒屋業態が16店舗、合計41店舗が増加したもの
の、直営レストラン業態を70店舗、直営居酒屋業態を125店舗、合計195店舗を閉店致しました。また、2020年9月
15日付で㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社とした結果、同社の直営店153店とＦＣ店285店が当社グループ店
舗となり、これにより当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,461店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含め
た総店舗数は2,865店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、店舗の統廃合による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。ま
た当第２四半期連結会計期間におきましても、新型コロナウイルス禍の第２波によって、消費者の外出自粛やテレ
ワーク、グループ利用による会食・宴会の敬遠、時短営業などが続いたため、都心の居酒屋業態を中心に客数が前
年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから当第２四半期連結累計期間の連結業績につきまして
は、売上収益が728億52百万円、事業損失が89億13百万円、四半期損失が68億14百万円、親会社の所有者に帰属す
る四半期損失が57億88百万円となりました。
当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、㈱コロワイドＭＤ276億89百万円、㈱アトム149億46百
万円、㈱レインズインターナショナル266億90百万円、カッパ・クリエイト㈱307億69百万円、その他95億３百万円
となっております。
尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ169億４百万円増加し、2,657億35百
万円となりました。これは主にのれんが113億７百万円、現金及び現金同等物が37億19百万円、繰延税金資産が24
億20百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ262億12百万円増加し、2,361億55百万円となりました。これは主に営業債
務及びその他の債務が43億20百万円減少したものの、社債及び借入金が299億43百万円、リース負債が５億42百万
円増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ93億９百万円減少し、295億80百万円となりました。これは主に資本金が
45億円、資本剰余金が７億24百万円増加したものの、利益剰余金が63億65百万円減少したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが△16億10百
万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△108億98百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが163億37百万
円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億10百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ37億19百万
円増加し、359億35百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期損失によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、営業譲受による支出、有形固定資産
の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期通期の見通しにつきましては、当第３四半期連結会計期間からは、国内外における新型コロナウイ
ルス感染症の行方が不透明とはいえ、政府による各種の「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの効果が期待されることか
ら、当社グループにおきましても、そうした消費動向に対応し機動的に売上収益の回復を図るとともに、2020年9
月15日付で㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社としたことにより、売上収益の増加を見込んでおります。また
損益分岐点を下げる施策を継続して講じることにより、当第２四半期連結累計期間に対し業績の回復も見込んでお
ります。
2021年3月期の業績予想数値につきましては、2020年11月10日に発表致しました通りであります。
尚、今後の業績の推移等を慎重に検討した上で、変更が必要な場合には適切に開示してまいります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 32,215 35,935
営業債権及びその他の債権 8,533 10,387
その他の金融資産 1,057 1,071
棚卸資産 3,297 3,222
未収法人所得税 1,716 77
その他の流動資産 4,558 4,836
流動資産合計 51,376 55,527
非流動資産
有形固定資産 47,820 48,905
使用権資産 28,566 29,710
のれん 71,795 83,103
無形資産 6,077 5,842
投資不動産 559 510
その他の金融資産 29,608 26,722
繰延税金資産 12,469 14,889
その他の非流動資産 560 526
非流動資産合計 197,456 210,208
資産合計 248,832 265,735
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 23,748 19,443
社債及び借入金 32,619 53,814
リース負債 14,131 13,389
その他の金融負債 24 23
未払法人所得税 941 514
引当金 5,906 5,144
契約負債等 326 301
その他の流動負債 10,138 9,903
流動負債合計 87,834 102,531
非流動負債
営業債務及びその他の債務 5,363 5,348
社債及び借入金 78,484 87,231
リース負債 27,461 28,745
その他の金融負債 2,222 2,373
退職給付に係る負債 － 512
引当金 6,608 7,364
繰延税金負債 303 349
契約負債等 1,056 918
その他の非流動負債 613 783
非流動負債合計 122,109 133,624
負債合計 209,943 236,155
資本
資本金 14,030 18,530
資本剰余金 18,876 19,600
自己株式 △158 △159
その他の資本の構成要素 △495 △666
利益剰余金 △7,295 △13,661
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 23,645
非支配持分 13,931 5,935
資本合計 38,889 29,580
負債及び資本合計 248,832 265,735
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 120,070 72,852
売上原価 51,513 33,355
売上総利益 68,557 39,497
販売費及び一般管理費 64,092 48,410
事業利益又は損失（△） 4,466 △8,913
その他の営業収益 683 862
その他の営業費用 921 1,856
IFRS営業利益又はIFRS営業損失（△） 4,228 △9,908
金融収益 114 2,289
金融費用 2,345 1,504
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 1,996 △9,122
法人所得税費用 1,506 △2,309
四半期利益又は四半期損失（△） 490 △6,814
四半期利益の帰属
親会社の所有者 114 △5,788
非支配持分 377 △1,026
四半期利益又は四半期損失（△） 490 △6,814
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △1.19 △84.03
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △1.19 △84.03
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 490 △6,814
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
15 19
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 15 19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △128 △246
キャッシュ・フロー・ヘッジ △11 16
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △139 △230
税引後その他の包括利益 △124 △211
四半期包括利益 366 △7,024
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △18 △5,959
非支配持分 384 △1,065
四半期包括利益 366 △7,024
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 14,030 18,775 △155 △11 △151
会計方針の変更 － － － － －
修正再表示後の残高 14,030 18,775 △155 △11 △151
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 8 △11
四半期包括利益 － － － 8 △11
自己株式の取得 － － △1 － －
自己株式の処分 － － 0 － －
配当金 － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社持
－ 290 － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 290 △1 － －
2019年９月30日残高 14,030 19,064 △157 △2 △162
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年４月１日残高 △211 △373 2,558 34,835 15,810 50,645
会計方針の変更 － － △2,798 △2,798 △1,600 △4,398
修正再表示後の残高 △211 △373 △240 32,037 14,210 46,247
四半期利益 － － 114 114 377 490
その他の包括利益 △128 △132 － △132 8 △124
四半期包括利益 △128 △132 114 △18 384 366
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △578 △578 △435 △1,013
非支配株主との取引に係る親会社持
－ － － 290 424 714
分変動
所有者との取引額合計 － － △578 △289 △12 △301
2019年９月30日残高 △339 △504 △704 31,730 14,583 46,313
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 14,030 18,876 △158 △7 △203
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 12 16
四半期包括利益 － － － 12 16
新株の発行 4,500 4,500 － － －
自己株式の取得 － － △1 － －
自己株式の処分 － 0 0 － －
配当金 － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社持
－ △3,776 － － －
分変動
新規連結による変動 － － － － －
所有者との取引額合計 4,500 724 △1 － －
2020年９月30日残高 18,530 19,600 △159 6 △186
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年４月１日残高 △286 △495 △7,295 24,958 13,931 38,889
四半期利益 － － △5,788 △5,788 △1,026 △6,814
その他の包括利益 △200 △171 － △171 △39 △211
四半期包括利益 △200 △171 △5,788 △5,959 △1,065 △7,024
新株の発行 － － － 9,000 － 9,000
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △578 △578 △316 △894
非支配株主との取引に係る親会社持
－ － － △3,776 △5,346 △9,122
分変動
新規連結による変動 － － － － △1,268 △1,268
所有者との取引額合計 － － △578 4,646 △6,930 △2,284
2020年９月30日残高 △485 △666 △13,661 23,645 5,935 29,580
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㈱コロワイド（7616）2021年３月期第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 1,996 △9,122
減価償却費及び償却費 13,121 10,359
減損損失 571 134
金融収益 △114 △2,289
金融費用 2,345 1,504
固定資産除売却損益（△は益） 117 15
棚卸資産の増減額（△は増加） 124 150
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,364 646
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △2,050 △2,668
その他 △2,517 △523
小計 14,957 △1,794
利息及び配当金の受取額 46 98
利息の支払額 △1,327 △1,309
法人所得税の還付額 － 1,639
法人所得税の支払額 △73 △243
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,604 △1,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出 △6 △6
有形固定資産の取得による支出 △5,099 △2,789
有形固定資産の売却による収入 104 323
投資有価証券の取得による支出 － △1
敷金及び保証金の差入による支出 △301 △377
敷金及び保証金の回収による収入 914 698
連結子会社の取得による支出 － △4,369
営業譲受による支出 － △3,009
その他 △1,215 △1,369
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,603 △10,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,529 16,076
長期借入れによる収入 9,690 12,118
長期借入金の返済による支出 △16,581 △7,048
社債の発行による収入 7,201 11,034
社債の償還による支出 △4,984 △6,125
リース負債の返済による支出 △8,949 △8,704
株式の発行による収入 － 9,000
連結子会社の自己株式の取得による支出 － △9,123
配当金の支払額 △576 △577
非支配株主への配当金の支払額 △432 △315
その他 690 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,413 16,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 △110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,432 3,719
現金及び現金同等物の期首残高 33,854 32,215
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,422 35,935
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第3号 企業結合 事業の定義の明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 重要性の定義の明確化
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
IAS第8号 重要性の定義の明確化
謬
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第7号 金融商品：開示
部を修正
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第9号 金融商品
部を修正
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
①IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
謬」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
②IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対し
て、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これ
がIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実
務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期損失が739百万円減少しておりま
す。
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