2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 京都きもの友禅株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7615 URL https://www.kyotokimonoyuzen.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 服部 雅親
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 白岩 正樹 (TEL) 03-3639-9191
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,240
△12.4 △923 ― △812 ― △818 ―
2018年３月期 10,545
△13.1 48 △92.2 151 △80.1 37 △91.6
(注) 包括利益 2019年３月期 △830百万円( ―％) 2018年３月期 32百万円( △93.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △68.57 ― △12.7 △6.0 △10.0
2018年３月期 3.16 ― 0.5 1.0 0.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,841 5,908 46.0 494.79
2018年３月期 14,279 7,026 49.2 588.32
(参考) 自己資本 2019年３月期 5,908百万円 2018年３月期 7,026百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △427 840 △287 3,674
2018年３月期 14 △59 △501 3,548
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 286 760.2 3.9
2019年３月期 ― 12.00 ― 6.00 18.00 214 ― 3.3
2020年３月期(予想)
― 5.00 ― 5.00 10.00 ―
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,944 18.4 △212 ― △144 ― △200 ― △16.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 15,498,200株 2018年３月期 15,498,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,555,814株 2018年３月期 3,555,664株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,942,459株 2018年３月期 11,942,623株
※１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、決算短信（添付資料）15ページ「１株当た
り情報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,293 △12.4 △963 ― △837 ― △836 ―
2018年３月期 10,605 △13.0 1 △99.7 122 △82.9 18 △95.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △70.00 ―
2018年３月期 1.59 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,246 5,311 64.4 444.77
2018年３月期 9,597 6,445 67.2 539.73
(参考) 自己資本
2019年３月期 5,311百万円 2018年３月期 6,445百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、決算短信（添付資料）3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
京都きもの友禅株式会社（7615） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 .................................................................. P.2
（１）当期の経営成績の概況 ......................................................... P.2
（２）当期の財政状態の概況 ......................................................... P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況................................................ P.3
（４）今後の見通し ................................................................. P.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当.................................. P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .............................................. P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 .......................................................... P.4
（１）連結貸借対照表 ............................................................... P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.......................................... P.6
（３）連結株主資本等変動計算書....................................................... P.8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書................................................... P.9
（５）継続企業の前提に関する注記.................................................... P.10
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更............................ P.10
（７）連結財務諸表に関する注記事項.................................................. P.10
（連結貸借対照表関係） ....................................................... P.10
（連結損益計算書関係） ....................................................... P.10
（連結包括利益計算書関係） ................................................... P.12
（連結株主資本等変動計算書関係） ............................................. P.12
（セグメント情報） ........................................................... P.14
（１株当たり情報） ........................................................... P.15
（重要な後発事象） ........................................................... P.16
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京都きもの友禅株式会社（7615） 2019年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消
費者の節約志向は根強く、先行き不透明な状況が続いております。
また、呉服業界におきましても、環境は引き続き厳しい状況にあるものと考えられます。
このような環境の中、当社グループでは商品政策や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極
的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて広告プロモーションの強化を図ったものの、単
年度においては想定どおりの効果が得られず、結果として来店者数が減少したため、受注高は前年同期比 10.8％減と
なりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、受注高は前年同期比 8.1％減となり
ました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比 9.4％減の 8,858 百万円となりました。また売上高（出荷高）
については、12.2％減の 8,856 百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ 0.7 ポイント低下し 62.5％となりました。また、販売費及び一般管
理費については、広告プロモーションの強化に伴い広告費が増加したことと、前述のとおり売上高が減少したことに
より、対売上高比では前年同期に比べ、10.1 ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は 1,199
百万円（前年同期は営業損失 281 百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比 16.1％減の 383 百万円、営業利益は 16.2％減の 277 百万円とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比12.4％減の9,240百万円、営業損失は923
百万円（前年同期は営業利益48百万円）
、経常損失は812百万円（同 経常利益151百万円）となりました。また、特
別利益として当社店舗「東京本館」の土地・建物売却に伴う固定資産売却益を377百万円、特別損失として店舗の減
損損失を107百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は818百万円（同 親会社株主に帰属する
当期純利益37百万円）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.8％減少し、9,445 百万円となりました。これは、現金及び預金が 126
百万円増加、割賦売掛金が 806 百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 20.2％減少し、3,395 百万円となりました。これは、有形固定資産の売却
に伴い、土地が 492 百万円、建物が 156 百万円、繰延税金資産が 210 百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 10.1％減少し、12,841 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 4.9％減少し、6,671 百万円となりました。これは、割賦未実現利益が 121
百万円、預り金が 105 百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 9.4％増加し、260 百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4.4％減少し、6,932 百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 15.9％減少し、5,908 百万円となりました。これは、利益剰余金が 1,105
百万円減少したことなどによります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 126 百万円増加し、3,674 百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、427 百万円の支出（前年同期は 14 百万円の収入）となり
ました。これは主に税金等調整前当期純損失が 541 百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益 118 百万円）となっ
たこと、売上債権の減少 807 百万円、有形固定資産売却益 377 百万円、割賦未実現利益の減少 121 百万円等によるも
のであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、840 百万円の収入（前年同期は 59 百万円の支出）となり
ました。これは主に有形固定資産の売却による収入 988 百万円、有形固定資産の取得による支出 89 百万円等によるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、287 百万円の支出（前年同期は 501 百万円の支出）とな
りました。これは主に配当金の支払 287 百万円によるものであります。
(4) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費については引き続き不透明な
状況で推移するものと思われます。また、呉服業界をとりまく環境についても、引き続き厳しい局面が続くことが
予想されます。
このような環境の中、当社グループとしては、
「振袖」販売においては、来店者数の減少傾向に歯止めをかけるべ
く、継続的に広告プロモーションおよび販促施策の増強・改善に注力していくことで、受注高の回復を図ってまい
ります。また、
「一般呉服」等の販売についても、魅力ある商品、催事機会の拡充を積極的に行い、既存顧客全体の
更なる活性化および受注総額の増加を図ってまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高 10,944 百万円（前年同期比 18.4％増）
、営業損失 212 百万円（前年
同期は営業損失 923 百万円）
、経常損失 144 百万円（同 経常損失 812 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純損失
200 百万円（同 親会社株主に帰属する当期純損失 818 百万円）を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営の効率化により収益の向上を図り、その結果としての利益配分に関しては、将来の資金需要を勘案し
ながら、株主還元として安定的・継続的な配当を行うことを重視しております。当期については、１株につき年間 18
円の配当を予定しておりますが、次期については業績・財務基盤の早期回復を図ることに注力し、１株につき年間 10
円の配当を計画しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針で
あります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,181 3,674,766
売掛金 9,676 5,833
割賦売掛金 4,237,921 3,431,407
商品及び製品 1,498,714 1,544,848
原材料及び貯蔵品 15,650 18,525
その他 712,935 769,993
流動資産合計 10,023,080 9,445,374
固定資産
有形固定資産
建物 1,300,079 232,554
減価償却累計額 △1,023,291 △112,402
建物（純額） 276,787 120,151
土地 518,407 26,407
その他 153,024 144,853
減価償却累計額 △86,981 △86,340
その他（純額） 66,043 58,513
有形固定資産合計 861,238 205,071
無形固定資産 35,752 37,405
投資その他の資産
投資有価証券 354,267 337,812
差入保証金 2,052,850 2,052,850
敷金及び保証金 740,635 760,109
繰延税金資産 211,118 330
その他 879 2,105
投資その他の資産合計 3,359,751 3,153,208
固定資産合計 4,256,742 3,395,686
資産合計 14,279,822 12,841,060
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,194 153,681
未払法人税等 － 4,859
前受金 1,626,530 1,613,454
預り金 3,699,677 3,593,859
賞与引当金 205,090 202,000
販売促進引当金 87,520 78,830
割賦未実現利益 618,659 496,926
資産除去債務 17,688 23,350
その他 584,298 504,571
流動負債合計 7,015,657 6,671,532
固定負債
長期未払金 6,540 －
資産除去債務 231,593 245,315
繰延税金負債 － 15,244
固定負債合計 238,133 260,560
負債合計 7,253,790 6,932,092
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,708,256 1,708,256
利益剰余金 7,421,365 6,315,791
自己株式 △3,335,638 △3,335,712
株主資本合計 7,009,932 5,904,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,099 4,683
その他の包括利益累計額合計 16,099 4,683
純資産合計 7,026,032 5,908,968
負債純資産合計 14,279,822 12,841,060
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,545,625 9,240,762
売上原価 3,844,766 3,431,901
売上総利益 6,700,859 5,808,861
販売費及び一般管理費 ※1 6,652,152 ※1 6,732,577
営業利益又は営業損失（△） 48,706 △923,715
営業外収益
受取利息 512 495
受取配当金 2,753 2,511
信販取次手数料 77,037 77,361
雑収入 28,109 34,569
営業外収益合計 108,412 114,937
営業外費用
支払利息 3,060 909
雑損失 2,689 2,563
営業外費用合計 5,749 3,473
経常利益又は経常損失（△） 151,369 △812,251
特別利益
固定資産売却益 － 377,873
特別利益合計 － 377,873
特別損失
固定資産除却損 ※2 6 ※2 122
減損損失 ※3 32,826 ※3 107,114
特別損失合計 32,833 107,237
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
118,536 △541,615
失（△）
法人税、住民税及び事業税 73,465 46,267
法人税等調整額 7,368 231,070
法人税等合計 80,834 277,338
当期純利益又は当期純損失（△） 37,701 △818,953
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
37,701 △818,953
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 37,701 △818,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,658 △11,416
その他の包括利益合計 ※1 △5,658 ※1 △11,416
包括利益 32,042 △830,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,042 △830,369
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,215,949 1,708,256 7,885,254 △3,335,559 7,473,900 21,758 21,758 7,495,659
当期変動額
剰余金の配当 △501,590 △501,590 △501,590
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
37,701 37,701 37,701
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △79 △79 △79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,658 △5,658 △5,658
額）
当期変動額合計 － － △463,889 △79 △463,968 △5,658 △5,658 △469,627
当期末残高 1,215,949 1,708,256 7,421,365 △3,335,638 7,009,932 16,099 16,099 7,026,032
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,215,949 1,708,256 7,421,365 △3,335,638 7,009,932 16,099 16,099 7,026,032
当期変動額
剰余金の配当 △286,619 △286,619 △286,619
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△818,953 △818,953 △818,953
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △74 △74 △74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,416 △11,416 △11,416
額）
当期変動額合計 － － △1,105,573 △74 △1,105,647 △11,416 △11,416 △1,117,063
当期末残高 1,215,949 1,708,256 6,315,791 △3,335,712 5,904,284 4,683 4,683 5,908,968
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
118,536 △541,615
純損失（△）
減価償却費 60,281 73,585
減損損失 32,826 107,114
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,090 △3,090
販売促進引当金の増減額（△は減少） △60 △8,690
受取利息及び受取配当金 △3,265 △3,006
支払利息 3,060 909
有形固定資産売却損益（△は益） － △377,873
有形固定資産除却損 6 122
売上債権の増減額（△は増加） 329,358 807,018
たな卸資産の増減額（△は増加） 60,398 △49,009
仕入債務の増減額（△は減少） △15,379 △22,512
割賦未実現利益の増減額（△は減少） △102,533 △121,732
未払消費税等の増減額（△は減少） △78,956 △47,770
預り金の増減額（△は減少） △120,837 △105,817
前払費用の増減額（△は増加） 4,619 △62,257
未払費用の増減額（△は減少） △8,838 △69,086
その他 17,397 △28,729
小計 305,704 △452,438
利息及び配当金の受取額 3,720 3,006
利息の支払額 △3,060 △909
法人税等の支払額 △291,994 △57,426
法人税等の還付額 － 80,543
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,370 △427,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 1,400,000 －
有形固定資産の取得による支出 △87,104 △89,454
有形固定資産の除却による支出 △2,800 －
有形固定資産の売却による収入 － 988,991
差入保証金の差入による支出 △1,350,000 －
敷金の差入による支出 △18,392 △46,764
敷金の回収による収入 14,137 27,290
貸付けによる支出 △2,400 △650
貸付金の回収による収入 2,347 1,055
その他 △15,100 △39,582
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,311 840,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △79 △74
配当金の支払額 △501,674 △287,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △501,753 △287,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △546,695 126,584
現金及び現金同等物の期首残高 4,094,876 3,548,181
現金及び現金同等物の期末残高 3,548,181 3,674,766
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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」211百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
(7)連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 8,000,000 8,000,000
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 1,056,471千円 1,458,787千円
販売促進費 703,739 698,703
給与手当 2,264,374 2,075,556
減価償却費 53,318 63,394
賃借料 851,683 849,686
賞与引当金繰入額 205,090 202,000
販売促進引当金繰入額 84,280 76,270
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※２ 建物(店舗等内部造作)及び工具器具備品(店舗コンピュータ等)等の除却に伴うものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 千円 120 千円
車両 － 0
工具器具備品 6 2
計 6 122
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
厚木店 他２店 神奈川県厚木市 他２店 店舗 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額
建物 その他 合計
関東地区 ２店舗 22,565千円 0千円 22,565千円
中部地区 １店舗 10,260 0 10,260
計 32,826 0 32,826
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
天神店 他４０店 福岡県福岡市 他４０店 店舗 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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(3)減損損失の金額
建物 その他 合計
東北地区 ３店舗 853千円 1,497千円 2,351千円
関東地区 １６店舗 21,120 7,446 28,566
中部地区 １０店舗 11,824 4,382 16,207
近畿地区 ５店舗 17,758 1,919 19,678
中国地区 ２店舗 6,031 490 6,521
四国地区 １店舗 － 476 476
九州地区 ４店舗 31,689 1,623 33,313
計 89,278 17,835 107,114
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,159千円 △16,455千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △8,159 △16,455
税効果額 2,501 5,038
その他有価証券評価差額金 △5,658 △11,416
その他の包括利益合計 △5,658 △11,416
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,498,200 ― ― 15,498,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,555,564 100 ― 3,555,664
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100 株
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月29日
普通株式 358,279 30 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月25日
普通株式 143,311 12 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 143,310 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,498,200 ― ― 15,498,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,555,664 150 ― 3,555,814
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150 株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 143,310 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 143,309 12 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 71,654 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、和装関連事業を中心に事業活動を展開しており、「和装関連事業」、
「金融サービス事業」を報告セグメントとしております。
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス
事業」は、割賦販売業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
金融サービス
和装関連事業 計 (注)１ (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,088,160 457,465 10,545,625 ― 10,545,625
セグメント間の内部
― 16,650 16,650 △16,650 ―
売上高又は振替高
計 10,088,160 474,115 10,562,275 △16,650 10,545,625
セグメント利益
△281,149 330,939 49,790 △1,084 48,706
又は損失（△）
セグメント資産 9,822,011 4,457,811 14,279,822 ― 14,279,822
その他の項目
減価償却費 60,741 ― 60,741 ― 60,741
減損損失 32,826 ― 32,826 ― 32,826
有形固定資産及び無形
102,204 ― 102,204 ― 102,204
固定資産の増加額
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
金融サービス
和装関連事業 計 (注)１ (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,856,815 383,947 9,240,762 ― 9,240,762
セグメント間の内部
― 15,620 15,620 △15,620 ―
売上高又は振替高
計 8,856,815 399,567 9,256,383 △15,620 9,240,762
セグメント利益
△1,199,754 277,181 △922,572 △1,142 △923,715
又は損失（△）
セグメント資産 9,084,911 3,756,149 12,841,060 ― 12,841,060
その他の項目
減価償却費 73,585 ― 73,585 ― 73,585
減損損失 107,114 ― 107,114 ― 107,114
有形固定資産及び無形
102,414 ― 102,414 ― 102,414
固定資産の増加額
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額（円） 588.32円 494.79円
１株当たり当期純利益又は
3.16円 △68.57円
１株当たり当期純損失（△）（円）
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
37,701 △818,953
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 37,701 △818,953
期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,942,623 11,942,459
(注)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,026,032 5,908,968
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,026,032 5,908,968
普通株式の発行済株式数(株) 15,498,200 15,498,200
普通株式の自己株式数(株) 3,555,664 3,555,814
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の
11,942,536 11,942,386
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月27日開催予定の第48期定時
株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額15百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及
び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、本株主
総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当て
を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、
当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締
役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、
当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制
限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式
割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その
他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専
用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の従業員に対しても、対象取締役に対するものと
同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する
予定です。
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