2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月12日
上場会社名 株式会社オーエムツーネットワーク 上場取引所 東
コード番号 7614 ＵＲＬ http://www.om2.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大越 勤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）澄川 新一 ＴＥＬ 03（5405）9541
定時株主総会開催予定日 2020年４月28日 配当支払開始予定日 2020年４月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 29,961 △1.5 1,066 △19.5 1,239 △11.2 678 △14.0
2019年１月期 30,413 △2.1 1,324 △5.2 1,394 △19.7 789 △25.6
（注）包括利益 2020年１月期 644百万円 （△19.3％） 2019年１月期 798百万円 （△28.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 100.56 － 5.2 7.6 3.6
2019年１月期 116.99 － 6.3 8.8 4.4
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 110百万円 2019年１月期 △5百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 16,471 13,285 80.7 1,967.93
2019年１月期 16,069 12,802 79.7 1,896.40
（参考）自己資本 2020年１月期 13,285百万円 2019年１月期 12,802百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連
結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 1,116 85 △162 7,912
2019年１月期 1,359 △916 △163 6,872
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 0.00 － 24.00 24.00 162 20.5 1.3
2020年１月期 － 0.00 － 24.00 24.00 162 23.9 1.2
2021年１月期（予想） － 0.00 － 24.00 24.00 23.1
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,000 △3.2 1,120 5.1 1,270 2.5 700 3.1 103.69
(注)当社グループは、食肉等小売業を主体とした下期編重型の業績であることから、2021年１月期より通期業績予想のみ開示させていただきま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 7,335,634株 2019年１月期 7,335,634株
② 期末自己株式数 2020年１月期 584,453株 2019年１月期 584,453株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 6,751,181株 2019年１月期 6,751,181株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる結果となる可能性があります。
㈱オーエムツーネットワーク（7614）2020年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………………………… 21
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2020年1月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、政府による各種経済政策や金融
政策を背景に企業収益の回復や雇用、所得環境の改善が見られました。一方で、相次ぐ自然災害や消
費増税による消費の落ち込みが景気の下振れリスクとして懸念されています。世界経済においては、
中国の新型肺炎の流行による影響や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とし
た企業間の競争激化、人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により厳しい経営環境にあり
ました。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと
共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、期限や表示を含めた品質管理
の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、惣菜部門と精肉部門の組織
及び物流センターの統合を更に進め、よりスケールメリットを生かし、スピードを上げた運営を進め
てまいりました。それに加え、既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへ
の出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材
開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、
パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。
また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提
案の実現を図ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出
店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、
競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖
も実施しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高299億61百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益
10億66百万円（同19.5％減）、経常利益12億39百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は６億78百万円（同14.0％減）となりました。
営業の概況を事業の種類別に記述すると以下の通りであります。
売上高の内訳
2019年１月期 2020年１月期 増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
食肉等の小売業 22,153 21,588 △564 △2.5
外食業 8,259 8,372 113 1.4
合計 30,413 29,961 △451 △1.5
「食肉等の小売業」
当連結会計年度中の開店は10店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め19店であり、その結果、当
連結会計年度末の店舗数は145店になりました。内訳は食肉小売店舗129店、惣菜小売店舗16店であり
ます。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案
型の販売等の諸施策に取組んだものの、新店の立ち上げやコストアップ要因の影響の結果、売上高は
215億88百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は10億31百万円（同16.9％減）となりました。
「外食業」
当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは
開閉店はなく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は開店が１店、閉店は３店で
あり、当連結会計年度末の店舗数は48店になりました。売上は、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉
の牛太ともに共同出店している大型店舗が全体を牽引したことにより83億72百万円（前年同期比
1.4％増）となりました。営業利益については、原価率上昇や、新店立ち上げによる経費の影響を受
けたこと等から３億19百万円（同10.4％減）となりました。
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（次期の見通し）
不透明な経済状況を反映し、次期につきましても当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続く
ものと予想しています。特に新型コロナウィルスによる感染症流行の拡大が世界及び日本の様々な面
に与える負の影響が最大の懸念となりつつあります。また当社グループが属する食肉小売業界におい
ては、消費動向に加え、原料相場の高騰や為替相場の変動が畜産物相場に与える影響や人件費を主体
とするコストアップ要因の影響が懸念されます。しかしながら当社グループの扱う商品は、生活に欠
かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、かつ安定的に供給
責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分野における運営を行う方針です。
具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規
ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小
売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。また外食業に
おいては、新型コロナウィルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心して
ご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を
維持していく方針です。
以上の通り、当社グループの次期の見通しは、売上高290億円（前年同期比3.2％減）、営業利益11
億20百万円（同5.1％増）、経常利益12億70百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
７億円（同3.1％増）としております。
(２）財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比５億60百万円増加し、106億24百万円となりました。これは、現
金及び預金の増加５億40百万円があったことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比１億58百万円減少し、58億46百万円となりました。これは投資有価
証券の増加81百万円があったものの、有形固定資産の減少２億５百万円があったことなどによるもの
であります。
（負債の部）
流動負債は前連結会計年度末比81百万円減少し、27億43百万円となりました。これは、未払法人税
等の減少68百万円があったことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比０百万円増加し、４億41百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末比４億82百万円増加し、132億85百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する当期純利益６億78百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものでありま
す。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.7％となり、前連結会計年度末比1.0％増加し
ました。
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（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の
取得による支出４億28百万円と法人税等の支払額４億80百万円等があったものの、税金等調整前当期
純利益10億59百万円や定期預金の払戻による収入５億円、有形・無形固定資産の減価償却費４億59百
万円等により、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し、当連結会計年度末は79億12百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億16百万円（前連結会計年度は13億59百万円の収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額４億80百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が10億59百
万円、有形・無形固定資産の減価償却費４億59百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は85百万円（前連結会計年度は９億16百万円の支出）となりました。
これは有形・無形固定資産の取得による支出４億28百万円があったものの、定期預金の払戻による収
入５億円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億62百万円（前連結会計年度は１億63百万円の支出）となりまし
た。これは配当金の支払による支出１億62百万円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
項 目 2019年1月期 2020年1月期 比較
自己資本比率（％） 79.7 80.7 1.0
時価ベースの自己資本比率（％） 45.1 52.8 7.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジレシオ(倍） 40,604.8 18,186.8 △22,418.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年１月期の自己資本比率及び
時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値に
より算出しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672,750 8,212,999
受取手形及び売掛金 339,911 386,751
テナント未収入金 1,323,544 1,301,445
商品及び製品 368,281 404,378
原材料及び貯蔵品 44,009 37,627
未収入金 203,979 164,176
その他 114,539 118,410
貸倒引当金 △2,571 △952
流動資産合計 10,064,444 10,624,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,698,737 3,679,527
減価償却累計額 △1,821,055 △1,922,014
建物及び構築物（純額） 1,877,681 1,757,512
機械装置及び運搬具 421,827 429,094
減価償却累計額 △273,551 △279,975
機械装置及び運搬具（純額） 148,275 149,119
土地 527,407 527,407
その他 1,791,311 1,896,330
減価償却累計額 △1,326,228 △1,429,361
その他（純額） 465,083 466,968
減損損失累計額 △513,531 △601,981
有形固定資産合計 2,504,917 2,299,025
無形固定資産 109,508 108,924
投資その他の資産
投資有価証券 1,947,378 2,028,601
長期貸付金 67,031 56,339
繰延税金資産 130,660 164,464
退職給付に係る資産 122,038 117,788
敷金及び保証金 1,101,147 1,049,206
その他 36,300 35,303
貸倒引当金 △13,857 △13,195
投資その他の資産合計 3,390,698 3,438,509
固定資産合計 6,005,124 5,846,459
資産合計 16,069,569 16,471,297
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,659,870 1,621,081
未払金 321,248 345,974
未払法人税等 229,683 161,591
賞与引当金 70,538 69,452
その他 544,130 545,766
流動負債合計 2,825,471 2,743,866
固定負債
役員退職慰労引当金 62,537 64,752
退職給付に係る負債 36,545 38,450
資産除去債務 266,064 261,493
その他 75,992 76,860
固定負債合計 441,140 441,557
負債合計 3,266,612 3,185,423
純資産の部
株主資本
資本金 466,700 466,700
資本剰余金 1,391,999 1,391,999
利益剰余金 11,363,360 11,880,254
自己株式 △576,698 △576,698
株主資本合計 12,645,360 13,162,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,153 105,370
退職給付に係る調整累計額 20,443 18,248
その他の包括利益累計額合計 157,596 123,618
純資産合計 12,802,957 13,285,873
負債純資産合計 16,069,569 16,471,297
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 30,413,285 29,961,739
売上原価 18,175,709 17,945,771
売上総利益 12,237,575 12,015,967
販売費及び一般管理費 10,912,847 10,949,928
営業利益 1,324,728 1,066,039
営業外収益
受取利息 1,047 943
受取配当金 1,599 1,646
家賃収入 20,321 9,159
協賛金収入 29,828 26,527
受取手数料 6,880 950
持分法による投資利益 － 110,694
その他 22,604 24,082
営業外収益合計 82,281 174,005
営業外費用
支払利息 33 61
不動産賃貸原価 6,862 320
持分法による投資損失 5,052 －
その他 261 464
営業外費用合計 12,209 845
経常利益 1,394,800 1,239,199
特別利益
有形固定資産売却益 3,644 －
補助金収入 13,145 －
受取補償金 － 31,200
受取保険金 － 2,900
店舗売却益 6,742 －
特別利益合計 23,532 34,100
特別損失
有形固定資産除却損 20,410 14,481
減損損失 88,662 188,246
店舗閉鎖損失 14,783 10,763
固定資産圧縮損 9,048 －
特別損失合計 132,904 213,491
税金等調整前当期純利益 1,285,428 1,059,808
法人税、住民税及び事業税 482,441 412,703
法人税等調整額 13,134 △31,817
法人税等合計 495,576 380,885
当期純利益 789,852 678,922
親会社株主に帰属する当期純利益 789,852 678,922
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 789,852 678,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,825 3,666
退職給付に係る調整額 916 △2,110
持分法適用会社に対する持分相当額 15,961 △35,534
その他の包括利益合計 9,052 △33,977
包括利益 798,904 644,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 798,904 644,944
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 10,735,536 △576,698 12,017,536
当期変動額
剰余金の配当 △162,028 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 789,852 789,852
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 627,823 － 627,823
当期末残高 466,700 1,391,999 11,363,360 △576,698 12,645,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 138,344 10,198 148,543 12,166,080
当期変動額
剰余金の配当 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 789,852
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,191 10,244 9,052 9,052
（純額）
当期変動額合計 △1,191 10,244 9,052 636,876
当期末残高 137,153 20,443 157,596 12,802,957
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 11,363,360 △576,698 12,645,360
当期変動額
剰余金の配当 △162,028 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922 678,922
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 516,894 － 516,894
当期末残高 466,700 1,391,999 11,880,254 △576,698 13,162,254
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 137,153 20,443 157,596 12,802,957
当期変動額
剰余金の配当 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△31,783 △2,194 △33,977 △33,977
（純額）
当期変動額合計 △31,783 △2,194 △33,977 482,916
当期末残高 105,370 18,248 123,618 13,285,873
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,285,428 1,059,808
減価償却費 437,397 459,292
持分法による投資損益（△は益） 5,052 △110,694
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8,351 336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,345 2,432
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,188 △1,086
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,772 2,214
受取利息及び受取配当金 △2,647 △2,590
支払利息 33 61
有形固定資産売却損益（△は益） △3,644 －
有形固定資産除却損 20,410 14,481
固定資産圧縮損 9,048 －
補助金収入 △13,145 －
受取補償金 － △31,200
受取保険金 － △2,900
減損損失 88,662 188,246
店舗売却益 △6,742 －
売上債権の増減額（△は増加） 49,101 △24,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,641 △29,715
仕入債務の増減額（△は減少） 2,978 △38,788
その他 △66,676 75,193
小計 1,805,274 1,560,348
利息及び配当金の受取額 2,647 2,590
利息の支払額 △33 △61
補償金の受取額 － 31,200
保険金の受取額 － 2,900
補助金の受取額 13,145 －
法人税等の支払額 △461,095 △480,218
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,359,936 1,116,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 500,000
有形固定資産の取得による支出 △874,107 △417,319
有形固定資産の売却による収入 8,206 －
無形固定資産の取得による支出 △8,207 △11,398
投資有価証券の取得による支出 △767 △807
長期貸付金の回収による収入 12,528 12,371
資産除去債務の履行による支出 △31,447 △36,839
敷金及び保証金の差入による支出 △99,819 △18,220
敷金及び保証金の回収による収入 88,433 68,661
その他 △10,854 △10,556
投資活動によるキャッシュ・フロー △916,035 85,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △163,223 △162,399
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,223 △162,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,678 1,040,249
現金及び現金同等物の期首残高 6,592,071 6,872,750
現金及び現金同等物の期末残高 6,872,750 7,912,999
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。
㈱フードリエ
㈱エスオー
(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツ
ーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を
計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積
られる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,151千円及び、「固定
負債」の「その他」のうちの4,042千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」130,660千円に含めて表示し「固
定負債」の「その他」は75,992千円として表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
給与手当等 4,170,933千円 4,170,207千円
賞与引当金繰入額 69,871 69,340
テナント経費 1,836,233 1,789,318
地代家賃 1,162,875 1,139,139
退職給付費用 52,050 58,152
役員退職慰労引当金繰入額 3,922 3,960
※２．有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
機械装置及び運搬具 46千円 －千円
土地 3,598 －
計 3,644 －
※３．有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
建物及び構築物 2,683千円 3,795千円
機械装置及び運搬具 1,437 3,146
その他 16,289 7,540
計 20,410 14,481
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
減損損失計上額
場所 用途 種類 （千円）
東京都 ６件 店舗 建物附属設備 22,359
埼玉県 ３件 店舗 建物附属設備 18,369
神奈川県 ２件 店舗 建物附属設備 15,028
その他 18件 店舗 建物、建物附属設備、その他 32,905
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失88,662千円を計
上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 1,525千円
建物附属設備 86,459
その他 677
計 88,662
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
場所 用途 種類 減損損失計上額
（千円）
兵庫県 ４件 店舗 建物、建物附属設備、その他 61,095
埼玉県 ２件 店舗 建物附属設備 37,090
神奈川県 ４件 店舗 建物附属設備 28,132
その他 11件 店舗 建物、建物附属設備 61,928
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失188,246千円を
計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 59,545千円
建物附属設備 128,651
その他 48
計 188,246
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サ
ービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等
の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」
は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食肉等の （注）１
外食業 合計 （注）２
小売業
売上高
外部顧客への売上高 22,153,559 8,259,726 30,413,285 － 30,413,285
セグメント間の内部売上高又は振
30,792 54,566 85,358 (85,358) －
替高
計 22,184,351 8,314,292 30,498,644 (85,358) 30,413,285
セグメント利益 1,242,144 356,810 1,598,955 (274,226) 1,324,728
セグメント資産 8,680,687 4,527,360 13,208,048 2,861,520 16,069,569
セグメント負債 2,163,069 1,220,255 3,383,325 (116,713) 3,266,612
その他の項目
減価償却費 218,405 218,991 437,397 － 437,397
有形固定資産及び無形固定資産の
257,987 668,283 926,270 － 926,270
増加額
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（注） １．セグメント利益の調整額△274,226千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△248,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,861,520千円には、セグメント間取引消去△2,629,213千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,490,733千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△116,713千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセグメント負債については、
当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食肉等の （注）１
外食業 合計 （注）２
小売業
売上高
外部顧客への売上高 21,588,885 8,372,853 29,961,739 － 29,961,739
セグメント間の内部売上高又は振
44,592 49,442 94,034 (94,034) －
替高
計 21,633,477 8,422,295 30,055,773 (94,034) 29,961,739
セグメント利益 1,031,623 319,557 1,351,181 (285,142) 1,066,039
セグメント資産 8,373,779 4,642,531 13,016,311 3,454,986 16,471,297
セグメント負債 2,023,505 1,168,544 3,192,050 (6,626) 3,185,423
その他の項目
減価償却費 221,323 237,968 459,292 － 459,292
有形固定資産及び無形固定資産の
348,212 97,309 445,522 － 445,522
増加額
（注） １．セグメント利益の調整額△285.142千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△245,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,454,986千円には、セグメント間取引消去△2,519,126千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,974,112千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△6,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2020年1月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2020年1月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ70,142千円、18,520千円の減損損失
を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において88,662千円であります。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ110,202千円、78,043千円の減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において188,246千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2020年1月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 1,896円 40銭 １株当たり純資産額 1,967円 93銭
１株当たり当期純利益金額 116円 99銭 １株当たり当期純利益金額 100円 56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
789,852 678,922
（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
789,852 678,922
期純利益金額（千円)
期中平均株式数（株） 6,751,181 6,751,181
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４.その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2020年４月28日開催予定の第61期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行
する予定であります。詳細は本日公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関する
お知らせ」及び「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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