2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月12日
上場会社名 株式会社オーエムツーネットワーク 上場取引所 東
コード番号 7614 ＵＲＬ http://www.om2.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大越 勤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）澄川 新一 ＴＥＬ 03（5405）9541
定時株主総会開催予定日 2021年４月28日 配当支払開始予定日 2021年４月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 29,579 △1.3 1,368 28.3 1,650 33.2 689 1.5
2020年１月期 29,961 △1.5 1,066 △19.5 1,239 △11.2 678 △14.0
（注）包括利益 2021年１月期 712百万円 （10.5％） 2020年１月期 644百万円 （△19.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 102.33 － 5.1 9.6 4.6
2020年１月期 100.56 － 5.2 7.6 3.6
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 208百万円 2020年１月期 110百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 17,793 13,815 77.6 2,052.76
2020年１月期 16,471 13,285 80.7 1,967.93
（参考）自己資本 2021年１月期 13,815百万円 2020年１月期 13,285百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 1,223 △280 △82 8,773
2020年１月期 1,116 85 △162 7,912
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 0.00 － 24.00 24.00 162 23.9 1.2
2021年１月期 － 0.00 － 24.00 24.00 161 23.5 1.2
2022年１月期（予想） － 0.00 － 24.00 24.00 24.9
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,800 4.1 1,170 △14.5 1,350 △18.2 650 △5.7 96.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 7,335,634株 2020年１月期 7,335,634株
② 期末自己株式数 2021年１月期 605,419株 2020年１月期 584,453株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 6,734,209株 2020年１月期 6,751,181株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる結果となる可能性があります。
㈱オーエムツーネットワーク（7614）2021年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2021年1月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、経済活動
や社会生活全般が甚大な影響を受けたことにより、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど依然
として厳しい状況が続き、先行きも不透明となっています。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活
にとって欠かせない必需品であることから、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮などが
あったものの、大部分の店舗での営業は継続されましたが、依然として労働力不足や人件費の上
昇、物流費の増加等、厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用
を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策
本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えると
いう使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運
営維持に努めてまいりました。
外食事業にあっては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出や11月以降の感染再拡大の影響を受
け、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となり、当事
業を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いております。今後も最優先すべきはお客様と従業員
の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹
底した上で、行政の指導等参考にしながら営業を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失
は店舗休止等損失として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高295億79百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益
13億68百万円（同28.3％増）、経常利益16億50百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は６億89百万円（同1.5％増）となりました。
営業の概況を事業の種類別に記述すると以下の通りであります。
売上高の内訳
2020年１月期 2021年１月期 増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
食肉等の小売業 21,588 24,128 2,539 11.8％
外食業 8,372 5,451 △2,921 △34.9％
合計 29,961 29,579 △381 △1.3％
「食肉等の小売業」
当連結会計年度中の開店は７店、閉店は11店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は141
店になりました。内訳は食肉小売店舗128店、惣菜小売店舗13店であります。当セグメントを取り巻
く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大し
たことなどから、売上高は241億28百万（前年同期比11.8％増）、営業利益は19億93百万（同93.2％
増）となりました。
「外食業」
当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは
開閉店はなく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は閉店が７店であり、当連結
会計年度末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナ
ウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は54億51百万（前年同期比34.9％減）、営業損
失は３億31百万（前年同期は３億19百万円の営業利益）となりました。
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（次期の見通し）
次期（2022年１月期）の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する有効
的な手段が確立されておらず、経済活動への影響が長期化することが懸念されます。また、海外の一
部の国々においてワクチン接種が開始されており明るい兆しが見られるものの、ワクチンの効果が顕
在化しない場合は経済活動が長期停滞する恐れがあり、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許
さない状況が続くものと予想されます。
また当社グループが属する食肉小売業界においては、消費動向に加え、原料相場の高騰や為替相場
の変動が畜産物相場に与える影響や人件費を主体とするコストアップ要因の影響が懸念されます。し
かしながら当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動す
るものではない利点を生かし、かつ安定的に供給責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分
野における運営を行う方針です。
具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規
ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小
売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。また外食業に
おいては、新型コロナウイルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心して
ご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を
維持していく方針です。
以上の通り、当社グループの次期の見通しは、売上高308億（前年同期比4.1％増）、営業利益11億
70百万（同14.5％減）、経常利益13億50百万（同18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億
50百万（同5.7％減）としております。
(２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比14億73百万円増加し、120億98百万円となりました。これは、現
金及び預金の増加８億60百万円やテナント未収入金の増加３億82百万円があったことなどによるもの
であります。
固定資産は前連結会計年度末比１億51百万円減少し、56億95百万円となりました。これは投資有価
証券の増加２億39百万円があったものの、有形固定資産の減少３億61百万円があったことなどによる
ものであります。
（負債の部）
流動負債は前連結会計年度末比７億17百万円増加し、34億61百万円となりました。これは、未払法
人税等の増加４億19百万円や未払金の増加１億91百万円があったことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比75百万円増加し、５億17百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末比５億29百万円増加し、138億15百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する当期純利益６億89百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものでありま
す。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.6％となり、前連結会計年度末比3.1％減少し
ました。
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（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の
取得による支出３億20百万円と法人税等の支払額３億49百万円等があったものの、税金等調整前当期
純利益13億４百万円や有形・無形固定資産の減価償却費４億18百万円等により、前連結会計年度末に
比べ８億60百万円増加し、当連結会計年度末は87億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億23百万円（前連結会計年度は11億16百万円の収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額３億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が13億４百
万円、有形・無形固定資産の減価償却費４億18百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は２億80百万円（前連結会計年度は85百万円の収入）となりました。
これは有形・無形固定資産の取得による支出３億20百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は82百万円（前連結会計年度は１億62百万円の支出）となりました。
これは長期借入金の借入収入１億円があったものの、配当金の支払による支出１億61百万円があった
ことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
項 目 2020年1月期 2021年1月期 比較
自己資本比率（％） 80.7 77.6 △3.0
時価ベースの自己資本比率（％） 52.8 45.5 △7.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 8.2 8.2
インタレスト・カバレッジレシオ(倍） 18,186.8 5,514.5 △12,672.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,212,999 9,073,271
受取手形及び売掛金 386,751 298,228
テナント未収入金 1,301,445 1,683,752
商品及び製品 404,378 481,650
原材料及び貯蔵品 37,627 33,543
未収入金 164,176 253,159
その他 118,410 275,755
貸倒引当金 △952 △645
流動資産合計 10,624,837 12,098,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,679,527 3,514,198
減価償却累計額 △1,922,014 △1,961,071
建物及び構築物（純額） 1,757,512 1,553,127
機械装置及び運搬具 429,094 426,050
減価償却累計額 △279,975 △291,462
機械装置及び運搬具（純額） 149,119 134,587
土地 527,407 527,407
その他 1,896,330 1,936,100
減価償却累計額 △1,429,361 △1,525,136
その他（純額） 466,968 410,963
減損損失累計額 △601,981 △688,124
有形固定資産合計 2,299,025 1,937,961
無形固定資産 108,924 106,970
投資その他の資産
投資有価証券 2,028,601 2,268,251
長期貸付金 56,339 45,647
繰延税金資産 164,464 211,981
退職給付に係る資産 117,788 118,358
敷金及び保証金 1,049,206 978,029
その他 35,303 40,579
貸倒引当金 △13,195 △12,532
投資その他の資産合計 3,438,509 3,650,316
固定資産合計 5,846,459 5,695,249
資産合計 16,471,297 17,793,965
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,621,081 1,590,134
1年内返済予定の長期借入金 － 30,380
未払金 345,974 537,472
未払法人税等 161,591 581,436
賞与引当金 69,452 68,867
その他 545,766 653,062
流動負債合計 2,743,866 3,461,353
固定負債
長期借入金 － 69,620
役員退職慰労引当金 64,752 68,435
退職給付に係る負債 38,450 35,799
資産除去債務 261,493 253,818
その他 76,860 89,415
固定負債合計 441,557 517,089
負債合計 3,185,423 3,978,442
純資産の部
株主資本
資本金 466,700 466,700
資本剰余金 1,391,999 1,391,999
利益剰余金 11,880,254 12,407,307
自己株式 △576,698 △597,619
株主資本合計 13,162,254 13,668,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,370 137,284
退職給付に係る調整累計額 18,248 9,851
その他の包括利益累計額合計 123,618 147,135
純資産合計 13,285,873 13,815,523
負債純資産合計 16,471,297 17,793,965
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 29,961,739 29,579,803
売上原価 17,945,771 18,181,606
売上総利益 12,015,967 11,398,196
販売費及び一般管理費 10,949,928 10,029,962
営業利益 1,066,039 1,368,234
営業外収益
受取利息 943 825
受取配当金 1,646 1,606
家賃収入 9,159 4,164
協賛金収入 26,527 35,451
受取手数料 950 918
持分法による投資利益 110,694 208,971
その他 24,082 31,519
営業外収益合計 174,005 283,456
営業外費用
支払利息 61 221
不動産賃貸原価 320 322
その他 464 491
営業外費用合計 845 1,035
経常利益 1,239,199 1,650,655
特別利益
補助金収入 － 126,338
受取補償金 31,200 3,220
受取保険金 2,900 15,003
店舗売却益 － 10,000
特別利益合計 34,100 154,561
特別損失
有形固定資産除却損 14,481 13,045
減損損失 188,246 227,541
店舗閉鎖損失 10,763 43,830
店舗休止等損失 － 216,653
特別損失合計 213,491 501,070
税金等調整前当期純利益 1,059,808 1,304,146
法人税、住民税及び事業税 412,703 722,544
法人税等還付税額 － △79,784
法人税等調整額 △31,817 △27,695
法人税等合計 380,885 615,064
当期純利益 678,922 689,081
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922 689,081
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 678,922 689,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,666 9,653
退職給付に係る調整額 △2,110 △1,888
持分法適用会社に対する持分相当額 △35,534 15,751
その他の包括利益合計 △33,977 23,516
包括利益 644,944 712,598
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 644,944 712,598
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 11,363,360 △576,698 12,645,360
当期変動額
剰余金の配当 △162,028 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922 678,922
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 516,894 － 516,894
当期末残高 466,700 1,391,999 11,880,254 △576,698 13,162,254
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 137,153 20,443 157,596 12,802,957
当期変動額
剰余金の配当 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△31,783 △2,194 △33,977 △33,977
（純額）
当期変動額合計 △31,783 △2,194 △33,977 482,916
当期末残高 105,370 18,248 123,618 13,285,873
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 11,880,254 △576,698 13,162,254
当期変動額
剰余金の配当 △162,028 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 689,081 689,081
自己株式の取得 △20,920 △20,920
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 527,053 △20,920 506,133
当期末残高 466,700 1,391,999 12,407,307 △597,619 13,668,387
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 105,370 18,248 123,618 13,285,873
当期変動額
剰余金の配当 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 689,081
自己株式の取得 △20,920
株主資本以外の項目の当期変動額
31,914 △8,397 23,516 23,516
（純額）
当期変動額合計 31,914 △8,397 23,516 529,649
当期末残高 137,284 9,851 147,135 13,815,523
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,059,808 1,304,146
減価償却費 459,292 418,880
持分法による投資損益（△は益） △110,694 △208,971
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 336 △3,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,432 △2,651
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,086 △584
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,214 3,682
受取利息及び受取配当金 △2,590 △2,431
支払利息 61 221
有形固定資産除却損 14,481 13,045
補助金収入 － △126,338
受取補償金 △31,200 △3,220
受取保険金 △2,900 △15,003
減損損失 188,246 227,541
店舗売却益 － △10,000
売上債権の増減額（△は増加） △24,741 △293,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,715 △73,189
仕入債務の増減額（△は減少） △38,788 △30,946
その他 75,193 240,603
小計 1,560,348 1,437,569
利息及び配当金の受取額 2,590 2,431
利息の支払額 △61 △221
補償金の受取額 31,200 3,220
保険金の受取額 2,900 3,769
補助金の受取額 － 126,338
法人税等の支払額 △480,218 △349,358
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,116,759 1,223,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △417,319 △309,402
有形固定資産の売却による収入 － 39,396
無形固定資産の取得による支出 △11,398 △11,517
投資有価証券の取得による支出 △807 △772
短期貸付けによる支出 － △2,129
短期貸付金の回収による収入 － 730
長期貸付金の回収による収入 12,371 10,733
資産除去債務の履行による支出 △36,839 △55,577
敷金及び保証金の差入による支出 △18,220 △17,964
敷金及び保証金の回収による収入 68,661 89,140
その他 △10,556 △23,393
投資活動によるキャッシュ・フロー 85,889 △280,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
自己株式の取得による支出 － △20,920
配当金の支払額 △162,399 △161,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,399 △82,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,040,249 860,271
現金及び現金同等物の期首残高 6,872,750 7,912,999
現金及び現金同等物の期末残高 7,912,999 8,773,271
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。
㈱フードリエ
㈱エスオー
(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツ
ーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を
計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積
られる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2021年1月期 決算短信
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、外食業におい
て、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、休業や時短営業等をしたことなどにより、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
は少なくとも2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかか
る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、2022年度以降の将来にかけて
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給与手当等 4,170,207千円 3,729,721千円
賞与引当金繰入額 69,340 68,906
テナント経費 1,789,318 1,883,371
地代家賃 1,139,139 956,686
退職給付費用 58,152 56,519
役員退職慰労引当金繰入額 3,960 3,752
※２．有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
建物及び構築物 3,795千円 1,508千円
機械装置及び運搬具 3,146 2,777
その他 7,540 8,758
計 14,481 13,045
※３ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利
益に計上しております。
※４ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期
間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失とし
て特別損失に計上しております。
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
減損損失計上額
場所 用途 種類 （千円）
兵庫県 ４件 店舗 建物、建物附属設備、その他 61,095
埼玉県 ２件 店舗 建物附属設備 37,090
神奈川県 ４件 店舗 建物附属設備 28,132
その他 11件 店舗 建物、建物附属設備 61,928
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失188,246千円を
計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 59,545千円
建物附属設備 128,651
その他 48
計 188,246
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
場所 用途 種類 減損損失計上額
（千円）
千葉県 ２件 店舗 建物附属設備、工具器具備品 155,486
福岡県 １件 店舗 建物附属設備、工具器具備品、その他 20,472
兵庫県 ３件 店舗 建物附属設備 19,908
その他 11件 店舗 建物附属設備、工具器具備品 31,674
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、
当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減額227,541千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 207,671千円
工具器具備品 19,663
その他 205
計 227,541
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価
値については、将来キャッシュ・フローを11.6％で割り引いて算定しております。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2021年1月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サ
ービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等
の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」
は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食肉等の （注）１
外食業 合計 （注）２
小売業
売上高
外部顧客への売上高 21,588,885 8,372,853 29,961,739 － 29,961,739
セグメント間の内部売上高又は振
44,592 49,442 94,034 (94,034) －
替高
計 21,633,477 8,422,295 30,055,773 (94,034) 29,961,739
セグメント利益 1,031,623 319,557 1,351,181 (285,142) 1,066,039
セグメント資産 8,373,779 4,642,531 13,016,311 3,454,986 16,471,297
セグメント負債 2,023,505 1,168,544 3,192,050 (6,626) 3,185,423
その他の項目
減価償却費 221,323 237,968 459,292 － 459,292
有形固定資産及び無形固定資産の
348,212 97,309 445,522 － 445,522
増加額
（注） １．セグメント利益の調整額△285,142千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△245,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,454,986千円には、セグメント間取引消去△2,519,126千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,974,112千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△6,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食肉等の （注）１
外食業 合計 （注）２
小売業
売上高
外部顧客への売上高 24,128,178 5,451,625 29,579,803 － 29,579,803
セグメント間の内部売上高又は振
57,114 55,324 112,438 (112,438) －
替高
計 24,185,292 5,506,950 29,692,242 (112,438) 29,579,803
セグメント利益又は損失（△） 1,993,203 △331,928 1,661,274 (293,040) 1,368,234
セグメント資産 10,073,595 3,959,044 14,032,640 3,761,325 17,793,965
セグメント負債 2,998,827 1,100,865 4,099,693 (121,250) 3,978,442
その他の項目
減価償却費 214,916 203,964 418,880 － 418,880
有形固定資産及び無形固定資産の
273,037 44,357 317,394 － 317,394
増加額
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△293,040千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△241,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,761,325千円には、セグメント間取引消去△2,633,750千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産6,395,076千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△121,250千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ110,202千円、78,043千円の減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において188,246千円であります。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ46,450千円、181,090千円の減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において227,541千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2021年1月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 1,967円 93銭 １株当たり純資産額 2,052円76銭
１株当たり当期純利益金額 100円 56銭 １株当たり当期純利益金額 102円33銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
678,922 689,081
（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
678,922 689,081
期純利益金額（千円)
期中平均株式数（株） 6,751,181 6,734,209
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化す
ることとなりました。
なお、2021年３月22日付で当該株式を取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社マルチョウ神戸屋
事業の内容：食肉及び惣菜等の小売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社子会社の株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、北陸エリアでの地盤強化が見込め、両社の持
つ長所を活用することでシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2021年３月22日（予定）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2021年1月期 決算短信
４.その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年4月28日付予定）
１．新任取締役候補
取締役（監査等委員） 吉村 直樹
２．退任予定取締役
取締役（監査等委員） 安岡 信幸
３.退任予定日
2021年４月28日
（２）その他
該当事項はありません。
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