2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年３月13日
上場会社名 株式会社オーエムツーネットワーク 上場取引所 東
コード番号 7614 ＵＲＬ http://www.om2.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大越 勤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）澄川 新一 ＴＥＬ 03（5405）9541
定時株主総会開催予定日 2019年４月25日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年４月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年１月期の連結業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 30,413 △2.1 1,324 △5.2 1,394 △19.7 789 △25.6
2018年１月期 31,075 △1.8 1,397 △13.1 1,736 △9.5 1,061 △8.4
（注）包括利益 2019年１月期 798百万円 （△28.7％） 2018年１月期 1,120百万円 （△7.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 116.99 － 6.3 8.8 4.4
2018年１月期 156.00 － 9.0 11.3 4.5
（参考）持分法投資損益 2019年１月期 △5百万円 2018年１月期 266百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 16,073 12,802 79.7 1,896.40
2018年１月期 15,608 12,166 77.9 1,802.07
（参考）自己資本 2019年１月期 12,802百万円 2018年１月期 12,166百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 1,359 △916 △163 6,872
2018年１月期 1,355 △520 △635 6,592
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 0.00 － 24.00 24.00 162 15.4 1.4
2019年１月期 － 0.00 － 24.00 24.00 162 20.5 1.3
2020年１月期（予想） － 0.00 － 24.00 24.00 20.0
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 14,930 1.2 580 11.8 620 16.2 330 20.3 48.88
通期 30,610 0.7 1,420 7.2 1,460 4.7 810 2.6 119.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年１月期 7,335,634株 2018年１月期 7,335,634株
② 期末自己株式数 2019年１月期 584,453株 2018年１月期 584,453株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 6,751,181株 2018年１月期 6,805,348株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる結果となる可能性があります。
㈱オーエムツーネットワーク（7614）2019年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2019年1月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、政府による各種経済政策や金融
政策を背景に企業収益の回復や雇用、所得環境の改善が見られました。一方で、英国のＥＵ離脱問題
や米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念などから、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、年間を通じ比較的安定した消費水準で推移し
たものの、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、人件費や物流費の上昇
によるコストアップの影響により厳しい経営環境にありました。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと
共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、期限や表示を含めた品質管理
の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、惣菜部門と精肉部門の組織
を統合し、スケールメリットを生かすとともに、よりスピードを上げた運営を進めることとしまし
た。それに加え、既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新
業態店舗への取り組みを進めてまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策に
も取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アル
バイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。また各種イベ
ントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図
ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同で
の新規大型出店を果たしました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上
のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施して
おります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高304億13百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益
13億24百万円（同5.2％減）、経常利益は持分法投資損益が前期比で大きく減少した影響もあり13億
94百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億89百万円（同25.6％減）となりま
した。
営業の概況を事業の種類別に記述すると以下の通りであります。
売上高の内訳
2018年１月期 2019年１月期 増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
食肉等の小売業 23,112 22,153 △959 △4.2
外食業 7,962 8,259 297 3.7
合計 31,075 30,413 △662 △2.1
「食肉等の小売業」
当連結会計年度中の開店は10店、閉店は８店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は154
店になりました。内訳は食肉小売店舗126店、惣菜小売店舗28店であります。当セグメントを取り巻
く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組ん
だものの、新店の立ち上げやコストアップ要因の影響の結果、売上高は221億53百万円（前年同期比
4.2％減）、営業利益は12億42百万円（同3.0％減）となりました。
「外食業」
当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは
開店が１店、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は開店が１店、閉店は５店であ
り、当連結会計年度末の店舗数は50店になりました。売上は、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の
牛太ともに共同による新規大型出店店舗が全体を牽引したことにより82億59百万円（前年同期比
3.7％増）となりました。営業利益については、原価率上昇や、新店立ち上げによる経費の影響を受
けたこと等から営業利益は３億56百万円（同12.3％減）となりました。
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（次期の見通し）
不透明な経済状況を反映し、次期につきましても当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続く
ものと予想しています。特に当社グループが属する食肉小売業界においては、消費動向に加え、原料
相場の高騰や為替相場の変動が畜産物相場に与える影響や人件費を主体とするコストアップ要因の影
響が懸念されます。しかしながら当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であ
り、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、着実に各事業分野における運営を行う方針で
す。
具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規
ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小
売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。また外食業に
おいては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃ
ぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画
です。
以上の通り、当社グループの次期の見通しは、売上高306億10百万円（前年同期比0.7％増）、営業
利益14億20百万円（同7.2％増）、経常利益14億60百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益８億10百万円（同2.6％増）としております。
(２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比２億94百万円増加し、101億22百万円となりました。これは、現
金及び預金の増加２億80百万円があったことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比１億69百万円増加し、59億51百万円となりました。これは退職給付
に係る資産の減少１億89百万円があったものの、有形固定資産の増加３億19百万円があったことなど
によるものであります。
（負債の部）
流動負債は前連結会計年度末比39百万円減少し、28億25百万円となりました。これは、未払金の減
少43百万円があったことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比１億33百万円減少し、４億45百万円となりました。これは退職給付
に係る負債の減少１億78百万円があったことなどによるものであります。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末比６億36百万円増加し、128億２百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する当期純利益７億89百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものでありま
す。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.7％となり、前連結会計年度末比1.7％増加し
ました。
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（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産
の取得による支出８億82百万円と法人税等の支払額４億61百万円等があったものの、税金等調整前当
期純利益12億85百万円や有形・無形固定資産の減価償却費４億37百万円等により、前連結会計年度末
に比べ２億80百万円増加し、当連結会計年度末は68億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億59百万円（前連結会計年度は13億55百万円の収入）となりま
した。これは主に法人税等の支払額４億61百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が12億
85百万円、有形・無形固定資産の償却費４億37百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は９億16百万円（前連結会計年度は５億20百万円の支出）となりまし
た。これは有形・無形固定資産の取得による支出８億82百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億63百万円（前連結会計年度は６億35百万円の支出）となりまし
た。これは配当金の支払による支出１億63百万円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
項 目 2018年1月期 2019年1月期 比較
自己資本比率（％） 77.9 79.7 1.7
時価ベースの自己資本比率（％） 67.7 45.1 △22.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジレシオ(倍） 994.2 40,604.8 39,610.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,392,071 7,672,750
受取手形及び売掛金 328,608 339,911
テナント未収入金 1,383,949 1,323,544
商品及び製品 360,535 368,281
原材料及び貯蔵品 34,113 44,009
繰延税金資産 59,681 58,151
未収入金 171,727 203,979
その他 99,803 114,539
貸倒引当金 △2,596 △2,571
流動資産合計 9,827,894 10,122,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,386,096 3,698,737
減価償却累計額 △1,816,626 △1,821,055
建物及び構築物（純額） 1,569,469 1,877,681
機械装置及び運搬具 431,251 421,827
減価償却累計額 △267,885 △273,551
機械装置及び運搬具（純額） 163,365 148,275
土地 531,968 527,407
その他 1,751,033 1,791,311
減価償却累計額 △1,296,976 △1,326,228
その他（純額） 454,056 465,083
減損損失累計額 △533,259 △513,531
有形固定資産合計 2,185,600 2,504,917
無形固定資産 112,535 109,508
投資その他の資産
投資有価証券 1,947,187 1,947,378
長期貸付金 1,679 67,031
繰延税金資産 76,785 76,552
退職給付に係る資産 311,148 122,038
敷金及び保証金 1,100,725 1,101,147
投資不動産 55,466 －
減価償却累計額 △44,480 －
投資不動産（純額） 10,985 －
その他 55,427 36,300
貸倒引当金 △21,025 △13,857
投資その他の資産合計 3,482,914 3,336,590
固定資産合計 5,781,050 5,951,015
資産合計 15,608,944 16,073,611
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,656,891 1,659,870
未払金 365,005 321,248
未払法人税等 213,315 229,683
賞与引当金 67,350 70,538
その他 562,001 544,130
流動負債合計 2,864,564 2,825,471
固定負債
役員退職慰労引当金 59,765 62,537
退職給付に係る負債 215,486 36,545
資産除去債務 245,679 266,064
その他 57,368 80,035
固定負債合計 578,300 445,183
負債合計 3,442,864 3,270,654
純資産の部
株主資本
資本金 466,700 466,700
資本剰余金 1,391,999 1,391,999
利益剰余金 10,735,536 11,363,360
自己株式 △576,698 △576,698
株主資本合計 12,017,536 12,645,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138,344 137,153
退職給付に係る調整累計額 10,198 20,443
その他の包括利益累計額合計 148,543 157,596
純資産合計 12,166,080 12,802,957
負債純資産合計 15,608,944 16,073,611
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 31,075,440 30,413,285
売上原価 18,664,933 18,175,709
売上総利益 12,410,506 12,237,575
販売費及び一般管理費 11,013,418 10,912,847
営業利益 1,397,088 1,324,728
営業外収益
受取利息 1,023 1,047
受取配当金 1,707 1,599
家賃収入 27,221 20,321
協賛金収入 26,822 29,828
受取手数料 10,712 6,880
持分法による投資利益 266,054 －
その他 17,518 22,604
営業外収益合計 351,060 82,281
営業外費用
支払利息 1,363 33
不動産賃貸原価 9,404 6,862
持分法による投資損失 － 5,052
その他 1,375 261
営業外費用合計 12,143 12,209
経常利益 1,736,004 1,394,800
特別利益
有形固定資産売却益 1,274 3,644
補助金収入 － 13,145
店舗売却益 15,677 6,742
特別利益合計 16,952 23,532
特別損失
有形固定資産除却損 8,289 20,410
減損損失 185,866 88,662
店舗閉鎖損失 472 14,783
投資有価証券売却損 7,799 －
支払補償金 8,295 －
固定資産圧縮損 － 9,048
特別損失合計 210,722 132,904
税金等調整前当期純利益 1,542,234 1,285,428
法人税、住民税及び事業税 511,760 482,441
法人税等調整額 △31,191 13,134
法人税等合計 480,568 495,576
当期純利益 1,061,665 789,852
親会社株主に帰属する当期純利益 1,061,665 789,852
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 1,061,665 789,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,718 △7,825
退職給付に係る調整額 11,721 916
持分法適用会社に対する持分相当額 33,397 15,961
その他の包括利益合計 58,837 9,052
包括利益 1,120,502 798,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,120,502 798,904
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 9,837,459 △476,078 11,220,079
当期変動額
剰余金の配当 △163,588 △163,588
親会社株主に帰属する当期純利益 1,061,665 1,061,665
自己株式の取得 △100,620 △100,620
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 898,077 △100,620 797,457
当期末残高 466,700 1,391,999 10,735,536 △576,698 12,017,536
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 89,447 258 89,706 11,309,786
当期変動額
剰余金の配当 △163,588
親会社株主に帰属する当期純利益 1,061,665
自己株式の取得 △100,620
株主資本以外の項目の当期変動額
48,897 9,940 58,837 58,837
（純額）
当期変動額合計 48,897 9,940 58,837 856,294
当期末残高 138,344 10,198 148,543 12,166,080
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当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 10,735,536 △576,698 12,017,536
当期変動額
剰余金の配当 △162,028 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 789,852 789,852
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 627,823 － 627,823
当期末残高 466,700 1,391,999 11,363,360 △576,698 12,645,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 138,344 10,198 148,543 12,166,080
当期変動額
剰余金の配当 △162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 789,852
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,191 10,244 9,052 9,052
（純額）
当期変動額合計 △1,191 10,244 9,052 636,876
当期末残高 137,153 20,443 157,596 12,802,957
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,542,234 1,285,428
減価償却費 451,618 437,397
持分法による投資損益（△は益） △266,054 5,052
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4,942 8,351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,877 3,345
賞与引当金の増減額（△は減少） 525 3,188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,419 2,772
受取利息及び受取配当金 △2,730 △2,647
支払利息 1,363 33
投資有価証券売却損益（△は益） 7,799 －
有形固定資産売却損益（△は益） △1,274 △3,644
有形固定資産除却損 8,289 20,410
固定資産圧縮損 － 9,048
補助金収入 － △13,145
減損損失 185,866 88,662
支払補償金 8,295 －
店舗売却益 △15,677 △6,742
売上債権の増減額（△は増加） △8,948 49,101
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,755 △17,641
仕入債務の増減額（△は減少） △59,835 2,978
その他 15,893 △66,676
小計 1,898,519 1,805,274
利息及び配当金の受取額 2,730 2,647
利息の支払額 △1,297 △33
補償金の支払額 △8,295 －
補助金の受取額 － 13,145
法人税等の支払額 △535,861 △461,095
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,355,796 1,359,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 －
定期預金の払戻による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △547,222 △874,107
有形固定資産の売却による収入 1,800 8,206
無形固定資産の取得による支出 △13,888 △8,207
投資有価証券の取得による支出 △864 △767
投資有価証券の売却による収入 65,000 －
長期貸付金の回収による収入 5,400 12,528
資産除去債務の履行による支出 △37,020 △31,447
敷金及び保証金の差入による支出 △66,727 △99,819
敷金及び保証金の回収による収入 38,837 88,433
その他 34,126 △10,854
投資活動によるキャッシュ・フロー △520,558 △916,035
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △371,055 －
自己株式の取得による支出 △100,620 －
配当金の支払額 △163,483 △163,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △635,158 △163,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200,079 280,678
現金及び現金同等物の期首残高 6,391,991 6,592,071
現金及び現金同等物の期末残高 6,592,071 6,872,750
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。
㈱フードリエ
㈱エスオー
(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツ
ーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
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ハ．長期前払費用
定額法
償却年数については、法人税法の規定によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を
計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積
られる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
給与手当等 4,155,116千円 4,170,933千円
賞与引当金繰入額 66,801 69,871
テナント経費 1,904,465 1,836,233
地代家賃 1,126,284 1,162,875
退職給付費用 67,648 52,050
役員退職慰労引当金繰入額 4,606 3,922
※２．有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
機械装置及び運搬具 1,274千円 46千円
土地 － 3,598
計 1,274 3,644
※３．有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
建物及び構築物 3,411千円 2,683千円
機械装置及び運搬具 745 1,437
その他 4,131 16,289
計 8,289 20,410
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
減損損失計上額
場所 用途 種類 （千円）
兵庫県 11件 店舗 建物、建物附属設備、その他 84,054
東京都 ９件 店舗 建物附属設備 13,617
千葉県 ８件 店舗 建物附属設備 57,543
その他 26件 店舗 建物附属設備、機械装置、その他 30,651
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失185,866千円を
計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 1,408千円
建物附属設備 184,134
機械装置 41
その他 282
計 185,866
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
減損損失計上額
場所 用途 種類 （千円）
東京都 ６件 店舗 建物附属設備 22,359
埼玉県 ３件 店舗 建物附属設備 18,369
神奈川県 ２件 店舗 建物附属設備 15,028
その他 18件 店舗 建物、建物附属設備、その他 32,905
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失88,662千円を計
上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 1,525千円
建物附属設備 86,459
その他 677
計 88,662
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サ
ービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等
の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」
は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食肉等の （注）１
外食業 合計 （注）２
小売業
売上高
外部顧客への売上高 23,112,834 7,962,606 31,075,440 － 31,075,440
セグメント間の内部売上高又は振
39,624 55,593 95,217 (95,217) －
替高
計 23,152,458 8,018,199 31,170,657 (95,217) 31,075,440
セグメント利益 1,280,508 407,035 1,687,543 (290,455) 1,397,088
セグメント資産 8,725,747 4,134,072 12,859,820 2,749,124 15,608,944
セグメント負債 2,394,118 1,055,205 3,449,324 (6,459) 3,442,864
その他の項目
減価償却費 235,012 216,605 451,618 － 451,618
有形固定資産及び無形固定資産の
370,391 273,997 644,389 － 644,389
増加額
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（注） １．セグメント利益の調整額△290,455千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△256,231千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,749,124千円には、セグメント間取引消去△2,518,959千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,268,084千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△6,459千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食肉等の （注）１
外食業 合計 （注）２
小売業
売上高
外部顧客への売上高 22,153,559 8,259,726 30,413,285 － 30,413,285
セグメント間の内部売上高又は振
30,792 54,566 85,358 (85,358) －
替高
計 22,184,351 8,314,292 30,498,644 (85,358) 30,413,285
セグメント利益 1,242,144 356,810 1,598,955 (274,226) 1,324,728
セグメント資産 8,684,730 4,527,360 13,212,091 2,861,520 16,073,611
セグメント負債 2,167,112 1,220,255 3,387,367 (116,713) 3,270,654
その他の項目
減価償却費 218,405 218,991 437,397 － 437,397
有形固定資産及び無形固定資産の
257,987 668,283 926,270 － 926,270
増加額
（注） １．セグメント利益の調整額△274,226千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△248,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,861,520千円には、セグメント間取引消去△2,629,213千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,490,733千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△116,713千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2019年1月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2019年1月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ103,954千円、81,911千円の減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において185,866千円であります。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ70,142千円、18,520千円の減損損失
を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において88,662千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱オーエムツーネットワーク（7614）2019年1月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 1,802円 07銭 １株当たり純資産額 1,896円 40銭
１株当たり当期純利益金額 156円 00銭 １株当たり当期純利益金額 116円 99銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,061,665 789,852
（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,061,665 789,852
期純利益金額（千円)
期中平均株式数（株） 6,805,348 6,751,181
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４.その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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