2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 シークス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7613 URL http://www.siix.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桔梗 芳人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理部長 (氏名) 大野 精二 (TEL) 06-6266-6415
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 223,037 △8.1 5,506 △36.2 5,634 △35.4 3,695 △42.4
2018年12月期 242,804 4.1 8,625 △11.1 8,717 △17.1 6,414 △9.6
(注) 包括利益 2019年12月期 3,436百万円( △11.2％) 2018年12月期 3,871百万円( △47.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 78.21 73.56 6.5 4.0 2.5
2018年12月期 131.45 123.85 11.4 6.5 3.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 118 百万円 2018年12月期 221 百万円
(注)１ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、2018年12月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
より適用しており、2018年12月期の連結経営成績は、当該基準等を遡って適用した数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 143,391 58,249 40.3 1,224.26
2018年12月期 137,350 56,016 40.5 1,178.04
(参考) 自己資本 2019年12月期 57,846 百万円 2018年12月期 55,655 百万円
(注)１ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、2018年12月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
より適用しており、2018年12月期の連結財政状態は、当該基準等を遡って適用した数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 8,945 △9,602 2,923 15,035
2018年12月期 966 △6,515 7,991 12,813
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 13.50 － 13.50 27.00 1,302 20.5 2.3
2019年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,323 35.8 2.3
2020年12月期(予想) － 14.00 － 15.00 29.00 24.9
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 236,000 5.8 7,500 36.2 7,500 33.1 5,500 48.8 116.40
(注) 当社は年次で業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料18ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 50,400,000 株 2018年12月期 50,400,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,149,654 株 2018年12月期 3,156,256 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 47,248,233 株 2018年12月期 48,799,209 株
(注)１ １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料26ページ（１株当たり情
報）をご参照ください。
２ 2018年12月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 87,787 3.1 948 2.1 2,708 △0.7 2,283 △3.4
2018年12月期 85,186 3.1 929 13.9 2,728 2.8 2,362 146.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 48.32 45.45
2018年12月期 48.42 45.62
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、2018年12月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 54,049 12,232 22.5 257.61
2018年12月期 48,824 11,270 23.0 237.45
(参考) 自己資本 2019年12月期 12,171 百万円 2018年12月期 11,217 百万円
(注)１ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、2018年12月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度より
適用しており、2018年12月期の個別財政状態は、当該基準等を遡って適用した数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提にもとづいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「1.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………４
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………32
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………32
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………33
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………33
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………34
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シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、良好な雇用情勢を背景として個人消費は堅調に推移しまし
たが、主に対中輸出の減少により製造業の景況感に減速傾向が見られました。欧州では、外需の減速や製造業の低
迷が景気を下押しする要因となった一方、個人消費が景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、米中
貿易摩擦の長期化や内需回復の遅れにより景気の減速傾向が続きました。その他のアジア各国では、中国を中心と
した外需の減速により、輸出が軟調に推移しています。日本では、個人消費は底堅さを維持しましたが、グローバ
ル経済の影響により輸出が減少し、製造業の減速感が強まっています。世界経済全体において、米中通商交渉や中
国経済の動向といった不確実性が重石となり、景気の停滞感が続く状況となりました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,230億３千７百万円と前連結会計年度に比べて
197億６千６百万円の減少(8.1％減)となりました。利益面では、営業利益は55億６百万円と前連結会計年度に比べ
て31億１千８百万円の減少(36.2％減)となり、経常利益は56億３千４百万円と前連結会計年度に比べて30億８千２
百万円の減少(35.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36億９千５百万円となり、前連結会計
年度に比べて27億１千９百万円の減少(42.4％減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが109.07円(前連結会計年度比1.4％
円高)、ユーロが122.06円(前連結会計年度比6.5％円高)、中国元が15.78円(前連結会計年度比5.7％円高)、タイバ
ーツが3.52円(前連結会計年度比2.9％円安)、香港ドルが13.92円(前連結会計年度比1.3％円高)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は877億８千７
百万円と前連結会計年度に比べて26億円の増加(3.1％増)となり、セグメント利益は９億４千８百万円と前連結会計
年度に比べて１千９百万円の増加(2.1％増)となりました。
（中華圏）
中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷および中国元に対する円高影響等により、当セグメントの売上高
は818億６千万円と前連結会計年度に比べて87億９百万円の減少(9.6％減)となりました。利益面では、売上高が減
少したことに加えて、製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は19億７千１百万円と前連
結会計年度に比べて16億８千６百万円の減少(46.1％減)となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客
との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は842億２千１百万円と前連結会計年度に比べ
て170億８千万円の減少(16.9％減)となりました。利益面では、利益率の高い情報機器用部材および一部の家電機器
用部材の出荷が増加した影響等により、セグメント利益は37億５百万円と前連結会計年度に比べて１億７千４百万
円の増加(4.9％増)となりました。
（欧州）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、
当セグメントの売上高は117億６千２百万円と前連結会計年度に比べて６億２百万円の減少(4.9％減)となりまし
た。利益面では、売上高が減少したこと等により、９千７百万円のセグメント損失(前連結会計年度は２千万円のセ
グメント損失)となりました。
（米州）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は530億７
千４百万円と前連結会計年度に比べて４億７千４百万円の増加(0.9％増)となりました。利益面では、輸入に係る追
加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、13
億１千４百万円のセグメント損失(前連結会計年度は３億２千４百万円のセグメント利益)となりました。
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シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて60億４千万円増加(4.4％増)し、1,433億９千１百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金22億５千４百万円の増加(17.5％増)および売掛金26億５千万円の減少(7.1％減)等によ
り、前連結会計年度末に比べて５億３百万円増加(0.5％増)し、1,019億９千万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)17億１千１百万円の増加(17.5％増)および
IFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産24億７千万円の増加等により、前連結会計年度末に
比べて55億３千６百万円増加(15.4％増)し、414億円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億７百万円増加(4.7％増)し、851億４千１百万円となりました。
流動負債は、買掛金19億６千６百万円の減少(6.8％減)等がありましたが、償還期限が１年以内となった新株予約
権付社債59億４千８百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて52億７千７百万円増加
(8.3％増)し、688億７千２百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金29億６千１百万円の増加(39.7％増)およびIFRS第16号「リース」
の適用にともなうリース債務10億５千３百万円の増加等がありましたが、償還期限が１年以内となった新株予約権
付社債59億４千８百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて14億７千万円減少(8.3％減)
し、162億６千８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう利益剰余金23億９千６百万円
の増加(4.7％増)等により、前連結会計年度末に比べて22億３千３百万円増加(4.0％増)し、582億４千９百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は40.5％から40.3％に減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて22億２
千２百万円増加(17.3％増)し、当連結会計年度末における資金は150億３千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、89億４千５百万円(前連結会計年度は９億６千６百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益56億３千４百万円、減価償却費54億７千７百万円およびたな卸資産の減少額
23億９千万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、96億２百万円(前連結会計年度は65億１千５百万円の減少)となりました。これ
は主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出87
億９千７百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出７億４千３百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、29億２千３百万円(前連結会計年度は79億９千１百万円の増加)となりました。
これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額33億３千６百万円によるものであ
ります。
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シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 45.1 46.8 43.9 40.5 40.3
時価ベースの自己資本比率
85.5 88.6 91.2 49.1 50.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 1.9 3.4 27.2 4.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
61.8 85.9 20.1 3.2 18.3
レシオ（倍）
(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 営業キャッ
シュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2020年度の世界経済を展望しますと、米国では、堅調な景気回復が続くと見込まれますが、米中通商問題の動向
や金融市場の変動など先行きの不透明感が介在しております。欧州では、製造業に底入れの兆しが見え、景気は緩
やかに持ち直しているものの、英国EU離脱の影響によるリスクへの留意が必要です。アジアでは、中国経済は、各
種政策効果の発現が期待されるものの、新型肺炎の影響も未知数であり、景気の減速が続くことが見込まれます。
その他アジアにおいては、弱い動きではありますが緩やかな景気回復が見込まれます。日本では、外需の弱含みが
続く一方、消費税増の影響は限定的で個人消費は長期低迷を回避し、景気は緩やかな回復が持続すると見込まれま
す。
このような経済見通しの中、当社の2020年度通期の業績見通しにつきましては、車載関連機器分野を中心に販売
が堅調に推移すること等を見込んだ結果、売上高2,360億円(前年比5.8％増)、営業利益75億円(前年比36.2％増)、
経常利益75億円(前年比33.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億円(前年比48.8％増)を予想しておりま
す。通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルについては108円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開
と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当期の剰余金の配当については、すでに第２四半期末に１株当たり14円00銭の中間配当を実施しており、これに
１株当たり14円00銭の期末配当を加え、年間配当は28円00銭となる予定です。なお、次期配当につきましては、第
２四半期末に１株当たり14円00銭、期末に１株当たり15円00銭の合計29円00銭の年間配当を予定しております。
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シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として
以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記
載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大
きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給
バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較
的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、
利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払ってお
ります。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取
決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えるこ
とがあります。
③海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社と
して、27社および持分法適用関連会社２社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在
国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリス
クや自然災害の発生によるハザードリスクが、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利
動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用
することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤品質管理
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベ
ースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めておりま
す。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点
在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供
する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を
追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活
動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社28社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造
サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開し
ている地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日
本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合(％)
(連結子会社)
千中国元
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. 中国 上海市 電子部品等の輸出入販売 100.00
53,704
千中国元
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 中国 上海市 電子回路・機器の製造 91.81
310,357
千中国元
SIIX HUBEI Co., Ltd. 中国 湖北省 電子回路・機器の製造 100.00
156,762
千中国元 100.00
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 中国 広東省 電子回路・機器の製造
133,951 (100.00)
千香港ドル
SIIX H.K. Ltd. 中国 香港 電子部品等の輸出入販売 100.00
4,000
千台湾ドル
SIIX TWN Co., Ltd. 台湾 台北市 電子部品等の輸出入販売 100.00
5,000
千U.S.ドル
SIIX Singapore Pte. Ltd. シンガポール 電子部品等の輸出入販売 100.00
31,144
千バーツ
SIIX Bangkok Co., Ltd. タイ サムトプラカン県 電子部品等の輸出入販売 100.00
30,000
千バーツ
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. タイ サムトプラカン県 電子回路・機器の製造 100.00
309,100
千U.S.ドル
SIIX Logistics Phils, Inc. フィリピン ラグナ州 電子部品等の輸出入販売 100.00
18,315
千フィリピンペソ
SIIX Phils., Inc. フィリピン ラグナ州 自動車部品、化成品等の販売 100.00
29,700
千U.S.ドル
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. フィリピン ラグナ州 電子回路・機器の製造 100.00
11,036
千U.S.ドル
SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. フィリピン ラグナ州 プラスチック成形および金型製造 55.00
9,000
千フィリピンペソ 40.03
SIIX REALTY HOLDINGS INC. フィリピン ラグナ州 製造子会社等への土地貸与
2,000 (40.03)
千U.S.ドル 100.00
PT SIIX Electronics Indonesia インドネシア バタム島 電子回路・機器の製造
1,980 (100.00)
インドネシア 千U.S.ドル 100.00
PT. SIIX EMS INDONESIA 電子回路・機器の製造
ウェストジャワ州カラワン県 14,001 (100.00)
千ユーロ
SIIX Europe GmbH ドイツ ヴィリッヒ市 電子部品等の輸出入販売 100.00
1,022
千ユーロ
SIIX EMS Slovakia s.r.o. スロバキア ニトラ市 電子回路・機器の製造 100.00
3,634
ハンガリー 千ユーロ
SIIX Hungary Kft. 電子回路・機器の製造 100.00
ナジケーレシュ市 15,001
千U.S.ドル
SIIX U.S.A. Corp. 米国 イリノイ州 電子部品等の輸出入販売 100.00
46,000
メキシコ 千U.S.ドル 100.00
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V 電子回路・機器の製造
サンルイスポトシ州 37,200 (100.00)
百万円 電子回路・機器の製造、
シークスエレクトロニクス株式会社 神奈川県 相模原市緑区 100.00
290 技術開発および技術支援
(持分法適用関連会社)
Guangdong Midea-SIIX Electronics 千中国元 25.00
中国 広東省 商業用空調機器用電子基板製造等
Co., Ltd. 50,000 (25.00)
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) フィリピン メトロマニラ
千フィリピンペソ
オートバイの組立・販売 20.06
CORPORATION モンテンルパ市 101,430
（注）議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)をあらわしております。
(非連結子会社) (主な関連会社)
SIIX (Dongguan) Co., Ltd. 中国 Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd. 中国
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED ベトナム Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. 中国
SIIX MALAYSIA SDN. BHD. マレーシア Bando SIIX Ltd. 香港
PT. SIIX Trading Indonesia インドネシア SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD. シンガポール
SIIX MEXICO, S.A DE C.V. メキシコ DELSA, INC. フィリピン
SIIX do Brasil Ltda. ブラジル
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,879 15,134
受取手形及び売掛金 38,936 36,349
商品及び製品 31,533 25,501
仕掛品 1,481 1,377
原材料及び貯蔵品 11,711 15,253
その他 4,986 8,414
貸倒引当金 △42 △39
流動資産合計 101,487 101,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,128 21,396
減価償却累計額 △6,643 △7,532
建物及び構築物（純額） 11,484 13,864
機械装置及び運搬具 33,416 38,205
減価償却累計額 △23,611 △26,669
機械装置及び運搬具（純額） 9,804 11,536
工具、器具及び備品 2,929 3,370
減価償却累計額 △2,012 △2,367
工具、器具及び備品（純額） 916 1,003
土地 3,219 3,244
建設仮勘定 2,428 1,228
その他 － 3,218
減価償却累計額 － △747
その他（純額） － 2,470
有形固定資産合計 27,854 33,347
無形固定資産
ソフトウエア 665 624
その他 843 1,483
無形固定資産合計 1,509 2,108
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,071 ※１ 2,050
出資金 ※１ 915 ※１ 963
長期貸付金 63 61
退職給付に係る資産 210 311
繰延税金資産 1,471 2,015
その他 2,280 1,087
貸倒引当金 △512 △544
投資その他の資産合計 6,499 5,945
固定資産合計 35,863 41,400
資産合計 137,350 143,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,130 27,163
短期借入金 25,236 26,585
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 5,948
未払費用 3,035 2,948
未払法人税等 1,435 1,806
その他 4,756 4,420
流動負債合計 63,595 68,872
固定負債
新株予約権付社債 5,948 －
長期借入金 7,455 10,417
退職給付に係る負債 525 723
繰延税金負債 3,140 3,350
その他 669 1,777
固定負債合計 17,738 16,268
負債合計 81,334 85,141
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,629 5,630
利益剰余金 51,183 53,579
自己株式 △5,980 △5,968
株主資本合計 52,976 55,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 △65
繰延ヘッジ損益 23 3
為替換算調整勘定 2,717 2,623
退職給付に係る調整累計額 △133 △100
その他の包括利益累計額合計 2,678 2,460
新株予約権 52 60
非支配株主持分 308 342
純資産合計 56,016 58,249
負債純資産合計 137,350 143,391
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 242,804 223,037
売上原価 222,168 205,375
売上総利益 20,635 17,662
販売費及び一般管理費 ※１ 12,010 ※１ 12,155
営業利益 8,625 5,506
営業外収益
受取利息 78 79
受取配当金 112 86
不動産賃貸料 108 97
持分法による投資利益 221 118
物品売却収入 87 296
スクラップ売却益 227 215
その他 454 416
営業外収益合計 1,289 1,309
営業外費用
支払利息 318 468
為替差損 464 164
物品購入費用 51 165
その他 363 382
営業外費用合計 1,198 1,181
経常利益 8,717 5,634
特別利益
新株予約権戻入益 2 －
特別利益合計 2 －
税金等調整前当期純利益 8,719 5,634
法人税、住民税及び事業税 2,612 2,312
法人税等調整額 △310 △340
法人税等合計 2,302 1,971
当期純利益 6,417 3,663
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △32
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,414 3,695
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 6,417 3,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △484 △137
繰延ヘッジ損益 12 △20
為替換算調整勘定 △2,015 △111
退職給付に係る調整額 14 33
持分法適用会社に対する持分相当額 △72 9
その他の包括利益合計 ※１ △2,545 ※１ △226
包括利益 3,871 3,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,888 3,477
非支配株主に係る包括利益 △17 △40
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,625 46,498 △2,023 52,244
当期変動額
剰余金の配当 △1,305 △1,305
親会社株主に帰属
6,414 6,414
する当期純利益
自己株式の取得 △4,000 △4,000
自己株式の処分 4 42 47
連結範囲の変動 △458 △458
持分法の適用範囲の
34 34
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 4 4,685 △3,957 732
当期末残高 2,144 5,629 51,183 △5,980 52,976
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 555 11 4,602 △161 5,008 31 326 57,609
当期変動額
剰余金の配当 △1,305
親会社株主に帰属
6,414
する当期純利益
自己株式の取得 △4,000
自己株式の処分 47
連結範囲の変動 223 223 △234
持分法の適用範囲の
△27 △27 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △484 12 △2,081 28 △2,525 21 △17 △2,521
（純額）
当期変動額合計 △484 12 △1,885 28 △2,329 21 △17 △1,592
当期末残高 71 23 2,717 △133 2,678 52 308 56,016
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,629 51,183 △5,980 52,976
当期変動額
剰余金の配当 △1,299 △1,299
親会社株主に帰属
3,695 3,695
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 12 14
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1 2,396 12 2,410
当期末残高 2,144 5,630 53,579 △5,968 55,386
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 71 23 2,717 △133 2,678 52 308 56,016
当期変動額
剰余金の配当 △1,299
親会社株主に帰属
3,695
する当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △137 △20 △93 33 △218 7 33 △176
（純額）
当期変動額合計 △137 △20 △93 33 △218 7 33 2,233
当期末残高 △65 3 2,623 △100 2,460 60 342 58,249
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,719 5,634
減価償却費 4,235 5,477
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △2
受取利息及び受取配当金 △190 △165
支払利息 318 468
為替差損益（△は益） 376 140
持分法による投資損益（△は益） △221 △118
売上債権の増減額（△は増加） 7,495 2,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,187 2,390
未収消費税等の増減額（△は増加） △139 △970
仕入債務の増減額（△は減少） △4,580 △1,860
前受金の増減額（△は減少） △426 △125
未収入金の増減額（△は増加） △195 △97
未払金の増減額（△は減少） △369 △8
未払費用の増減額（△は減少） 301 △95
その他 △182 △2,287
小計 3,953 10,769
利息及び配当金の受取額 371 259
利息の支払額 △299 △487
法人税等の支払額 △3,060 △1,595
営業活動によるキャッシュ・フロー 966 8,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,040 △8,797
有形固定資産の売却による収入 28 41
無形固定資産の取得による支出 △899 △743
投資有価証券の取得による支出 △38 △115
貸付けによる支出 △25 △24
貸付金の回収による収入 24 23
関係会社出資金の払込による支出 － △27
補助金の受取額 433 70
その他 1 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,515 △9,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,119 1,279
長期借入れによる収入 4,812 6,798
長期借入金の返済による支出 △1,524 △3,462
自己株式の取得による支出 △4,036 △0
配当金の支払額 △1,305 △1,298
非支配株主からの払込みによる収入 － 74
その他 △73 △468
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,991 2,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △487 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,954 2,222
現金及び現金同等物の期首残高 10,574 12,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 284 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,813 ※１ 15,035
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数22社
連結子会社の名称については、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数６社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
(3) 非連結子会社６社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利
益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数２社
持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の６社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法を適用していない関連会社は、次の９社であります。
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
Bando SIIX Ltd.
SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.
DELSA, INC.
他４社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
国内連結会社
・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法
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シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
・・主として期末日の市場価格等にもとづく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
・・主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用し
ております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用
可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) に
よる定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨
スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
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③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回
避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上
昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処
理を行っている為替予約、通貨スワップおよび特例処理を行っている金利スワップについては有効性の評
価の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社（米国を除く）
「リース」（IFRS第16号）
「リース」（IFRS第16号）を当連結会計年度より適用しております。
当該基準では、原則としてすべてのリースを資産および負債として認識する会計モデルが導入されております。
当該基準の適用にあたっては、経過措置に従って本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
なお、当該基準の適用による影響は、軽微であります。
(未適用の会計基準等)
国内連結会社
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
(2) 適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3) 適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度よ
り適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」に、繰延税金負債は「固定負債」に区分して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」452百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,471百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」3,140百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、前連結会計年度の資産合計および負
債合計がそれぞれ127百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,018百万円 1,006百万円
出資金 881百万円 930百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
旅費及び通信費 501百万円 456百万円
運賃荷造費 1,410百万円 1,238百万円
支払手数料 751百万円 732百万円
貸倒引当金繰入額 4百万円 34百万円
給与及び手当 3,863百万円 4,024百万円
賞与 996百万円 990百万円
退職給付費用 138百万円 174百万円
福利厚生費 1,107百万円 1,129百万円
賃借料 572百万円 388百万円
減価償却費 548百万円 835百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △568百万円 △176百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前 △568百万円 △176百万円
税効果額 83百万円 39百万円
その他有価証券評価差額金 △484百万円 △137百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 17百万円 △29百万円
税効果調整前 17百万円 △29百万円
税効果額 △5百万円 8百万円
繰延ヘッジ損益 12百万円 △20百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,015百万円 △111百万円
税効果調整前 △2,015百万円 △111百万円
為替換算調整勘定 △2,015百万円 △111百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △48百万円 20百万円
組替調整額 53百万円 35百万円
税効果調整前 5百万円 56百万円
税効果額 9百万円 △22百万円
退職給付に係る調整額 14百万円 33百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △72百万円 9百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △72百万円 9百万円
その他の包括利益合計 △2,545百万円 △226百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,200,000 25,200,000 － 50,400,000
(変動事由の概要)
株式分割(１：２)による増加 25,200,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 571,930 2,600,988 16,662 3,156,256
(変動事由の概要)
株式分割(１：２)による増加 565,236株
2018年６月22日取締役会決議による自己株式の取得 847,700株
2018年11月12日取締役会決議による自己株式の取得 1,188,000株
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 52株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による自己株式の減少 16,662株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
当連結
年度期首 会計年度末 （百万円）
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 35
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 16
新株予約権
合計 － － － － 52
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月29日
普通株式 640 26.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 665 13.50 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(注) 2018年３月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、2018年４月１日付で実施した株式分割前の金額を
記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 637 13.50 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額は、2018年４月１日付で実施した株式分割後の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,400,000 － － 50,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,156,256 57 6,659 3,149,654
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 57株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 6,659株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
当連結
年度期首 会計年度末 （百万円）
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 28
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 15
新株予約権
2019年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 15
新株予約権
合計 － － － － 60
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月28日 普通株式 637 13.50 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会決議
2019年８月９日
普通株式 661 14.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 661 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 12,879百万円 15,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △66百万円 △98百万円
現金及び現金同等物 12,813百万円 15,035百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基
板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむ
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格にもとづいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度
より適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した数値を記載して
おります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
計上額
東南 (注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計 (注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 46,377 59,694 87,040 10,913 38,751 242,777 27 242,804
セグメント間の内部
38,809 30,875 14,260 1,451 13,849 99,245 △99,245 －
売上高又は振替高
計 85,186 90,569 101,301 12,364 52,600 342,022 △99,218 242,804
セグメント利益
929 3,658 3,531 △20 324 8,422 202 8,625
又は損失（△）
セグメント資産 48,483 44,050 50,268 9,692 24,124 176,620 △39,269 137,350
その他の項目
減価償却費 111 1,501 1,479 387 640 4,120 114 4,235
有形固定資産及び
553 1,697 1,856 172 3,251 7,532 △48 7,483
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額27百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△99,245百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額202百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△39,269百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額114百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
計上額
東南 (注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計 (注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 50,632 54,209 67,326 10,909 39,907 222,985 52 223,037
セグメント間の内部
37,155 27,650 16,895 852 13,167 95,720 △95,720 －
売上高又は振替高
計 87,787 81,860 84,221 11,762 53,074 318,705 △95,667 223,037
セグメント利益
948 1,971 3,705 △97 △1,314 5,214 291 5,506
又は損失（△）
セグメント資産 53,767 42,347 54,486 9,611 22,947 183,160 △39,768 143,391
その他の項目
減価償却費 121 1,846 2,003 387 1,022 5,381 95 5,477
有形固定資産及び
580 2,194 3,841 1,024 1,370 9,010 71 9,082
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額52百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△95,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額291百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△39,768百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額95百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 130,995 38,017 39,365 21,396 3,428 9,600 242,804
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ その他アジア 欧州 アメリカ その他米州 その他 合計
52,831 47,500 17,240 48,355 11,815 23,473 30,302 11,158 127 242,804
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ インドネシア その他アジア 欧州 米州 合計
3,452 7,284 2,447 2,298 1,739 804 3,434 6,392 27,854
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
North American Lighting, Inc. 24,460 米州
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 112,168 38,487 36,664 22,623 2,506 10,587 223,037
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ その他アジア 欧州 アメリカ その他米州 その他 合計
56,901 43,290 17,264 25,124 12,848 24,645 29,107 13,345 509 223,037
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ インドネシア その他アジア 欧州 米州 合計
3,436 9,369 3,226 3,416 2,430 835 3,971 6,661 33,347
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
North American Lighting, Inc. 23,123 米州
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,178円04銭 1,224円26銭
１株当たり当期純利益 131円45銭 78円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 123円85銭 73円56銭
(注)１ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、前連
結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,414 3,695
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,414 3,695
普通株式の期中平均株式数(株) 48,799,209 47,248,233
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,992,541 2,990,829
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (2,967,715) (2,958,762)
(うち新株予約権(株)) (24,826) (32,067)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 56,016 58,249
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 361 403
(うち新株予約権(百万円)) (52) (60)
(うち非支配株主持分(百万円)) (308) (342)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,655 57,846
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 47,243,744 47,250,346
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168 146
受取手形 ※２ 1,297 ※２ 1,433
売掛金 ※１ 18,603 ※１ 18,534
商品 3,307 3,906
前渡金 20 70
前払費用 115 105
未収入金 ※１ 1,858 ※１ 1,919
短期貸付金 ※１ 100 ※１ 100
その他 44 17
貸倒引当金 △30 △33
流動資産合計 25,485 26,201
固定資産
有形固定資産
建物 1,049 1,006
工具、器具及び備品 40 36
土地 1,255 1,255
その他 0 22
有形固定資産合計 2,345 2,320
無形固定資産
ソフトウエア 80 75
ソフトウエア仮勘定 832 1,321
その他 4 4
無形固定資産合計 917 1,401
投資その他の資産
投資有価証券 785 867
関係会社株式 8,989 11,156
出資金 33 32
関係会社出資金 9,089 10,943
長期貸付金 ※１ 857 ※１ 756
長期前払費用 2 1
前払年金費用 352 404
差入保証金 7 6
その他 ※１ 469 ※１ 461
貸倒引当金 △512 △503
投資その他の資産合計 20,075 24,126
固定資産合計 23,338 27,848
資産合計 48,824 54,049
― 27 ―
シークス株式会社(7613) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※１ 12,960 ※１ 12,441
短期借入金 7,750 10,300
1年内返済予定の長期借入金 2,106 2,809
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 5,948
未払法人税等 176 227
未払金 ※１ 161 ※１ 197
未払費用 ※１ 834 ※１ 994
前受金 51 79
預り金 180 161
その他 0 32
流動負債合計 24,221 33,192
固定負債
新株予約権付社債 5,948 －
長期借入金 7,202 8,462
長期未払金 129 135
繰延税金負債 34 9
その他 17 17
固定負債合計 13,332 8,625
負債合計 37,553 41,817
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金
資本準備金 1,853 1,853
その他資本剰余金 3,776 3,777
資本剰余金合計 5,629 5,630
利益剰余金
利益準備金 34 34
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
繰越利益剰余金 7,561 8,545
利益剰余金合計 9,295 10,279
自己株式 △5,980 △5,968
株主資本合計 11,088 12,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 106 82
繰延ヘッジ損益 23 3
評価・換算差額等合計 129 85
新株予約権 52 60
純資産合計 11,270 12,232
負債純資産合計 48,824 54,049
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 ※２ 85,186 ※２ 87,787
売上原価 ※２ 81,296 ※２ 83,769
売上総利益 3,890 4,017
販売費及び一般管理費 ※１、※２ 2,960 ※１、※２ 3,068
営業利益 929 948
営業外収益
受取利息及び配当金 ※２ 1,900 ※２ 1,839
雑収入 ※２ 64 ※２ 65
営業外収益合計 1,964 1,905
営業外費用
支払利息 31 45
支払手数料 42 4
為替差損 15 15
雑損失 ※２ 75 79
営業外費用合計 165 145
経常利益 2,728 2,708
特別利益
新株予約権戻入益 2 －
特別利益合計 2 －
税引前当期純利益 2,730 2,708
法人税、住民税及び事業税 351 431
法人税等調整額 15 △6
法人税等合計 367 425
当期純利益 2,362 2,283
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,144 1,853 3,772 5,625 34 1,700 6,503 8,238
当期変動額
剰余金の配当 △1,305 △1,305
当期純利益 2,362 2,362
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － － 1,057 1,057
当期末残高 2,144 1,853 3,776 5,629 34 1,700 7,561 9,295
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △2,023 13,983 448 11 459 31 14,474
当期変動額
剰余金の配当 △1,305 △1,305
当期純利益 2,362 2,362
自己株式の取得 △4,000 △4,000 △4,000
自己株式の処分 42 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額 △341 11 △329 21 △308
（純額）
当期変動額合計 △3,957 △2,895 △341 11 △329 21 △3,203
当期末残高 △5,980 11,088 106 23 129