2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 シークス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7613 URL http://www.siix.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柳瀬 晃治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理部長 (氏名) 大野 精二 (TEL) 06-6266-6415
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 181,598 △18.6 4,452 △19.1 4,444 △21.1 1,724 △53.3
2019年12月期 223,037 △8.1 5,506 △36.2 5,634 △35.4 3,695 △42.4
(注) 包括利益 2020年12月期 △447百万円( －％) 2019年12月期 3,436百万円( △11.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 36.48 35.42 3.0 3.1 2.5
2019年12月期 78.21 73.56 6.5 4.0 2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 △63 百万円 2019年12月期 118 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 144,436 56,498 38.8 1,186.71
2019年12月期 143,391 58,249 40.3 1,224.26
(参考) 自己資本 2020年12月期 56,084 百万円 2019年12月期 57,846 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 13,280 △6,034 1,291 22,968
2019年12月期 8,945 △9,602 2,923 15,035
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,323 35.8 2.3
2020年12月期 － 14.00 － 15.00 29.00 1,370 79.5 2.4
2021年12月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 24.9
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 210,000 15.6 6,800 52.7 6,600 48.5 5,700 230.6 120.61
(注) 当社は年次で業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 50,400,000 株 2019年12月期 50,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 3,139,729 株 2019年12月期 3,149,654 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 47,257,073 株 2019年12月期 47,248,233 株
(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料26ページ（１株当たり情報）
をご参照ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 74,910 △14.7 △32 － 2,639 △2.6 2,319 1.6
2019年12月期 87,787 3.1 948 2.1 2,708 △0.7 2,283 △3.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 49.09 47.66
2019年12月期 48.32 45.45
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 55,615 13,202 23.6 278.09
2019年12月期 54,049 12,232 22.5 257.61
(参考) 自己資本 2020年12月期 13,142 百万円 2019年12月期 12,171 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提にもとづいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「1.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………32
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………32
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………33
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………34
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、景気の先行きが極め
て不透明な状況で推移しました。米国では、経済活動の再開後も一部地域で再び外出規制が行われており、景気回
復のペースが鈍化しています。欧州においても、一部の国で再び都市封鎖や移動制限が行われており、景気回復は
緩慢な状況にあります。一方、アジアにおいて、中国では大幅に経済活動が抑制されていましたが、４月以降は各
種政策効果により景気の持ち直し傾向が見られます。その他アジアでは、非常事態宣言を継続している国もあり、
今後の動向に留意が必要です。日本では、全国規模で新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、再度の外出自粛
要請等の影響もあり、今後の先行きは見通せない状況にあります。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は1,815億９千８百万円と前連結会計年度に比べて
414億３千９百万円の減少(18.6％減)となりました。利益面では、営業利益は44億５千２百万円と前連結会計年度に
比べて10億５千４百万円の減少(19.1％減)となり、経常利益は44億４千４百万円と前連結会計年度に比べて11億９
千万円の減少(21.1％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千４百万円となり、前連結会計
年度に比べて19億７千１百万円の減少(53.3％減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが106.79円(前連結会計年度比2.1％
円高)、ユーロが121.82円(前連結会計年度比0.2％円高)、中国元が15.48円(前連結会計年度比1.9％円高)、タイバ
ーツが3.42円(前連結会計年度比2.8％円高)、香港ドルが13.77円(前連結会計年度比1.1％円高)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当セグ
メントの売上高は749億１千万円と前連結会計年度に比べて128億７千６百万円の減少(14.7％減)となりました。利
益面では、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増
加等により、５千４百万円のセグメント損失(前連結会計年度は９億４千８百万円のセグメント利益)となりまし
た。
（中華圏）
新型コロナウイルス感染症による一時的な景気悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のた
めの生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は677億８千２百万円と前連結会計年度に比べて140億７千８
百万円の減少(17.2％減)となり、セグメント利益は16億８千４百万円と前連結会計年度に比べて２億８千６百万円
の減少(14.5％減)となりました。
（東南アジア）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は691億
１千４百万円と前連結会計年度に比べて151億６百万円の減少(17.9％減)となり、セグメント利益は25億１千４百万
円と前連結会計年度に比べて11億９千万円の減少(32.1％減)となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は
105億５千４百万円と前連結会計年度に比べて12億７百万円の減少(10.3％減)となりました。利益面では、売上高が
減少したこと等により、４億３千８百万円のセグメント損失(前連結会計年度は９千７百万円のセグメント損失)と
なりました。
（米州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は
381億６千５百万円と前連結会計年度に比べて149億９百万円の減少(28.1％減)となりました。利益面では、前連結
会計年度において負担していた米中間の輸入に係る追加関税の還付を受けたこと等により、６億８千１百万円のセ
グメント利益(前連結会計年度は13億１千４百万円のセグメント損失)となりました。
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて10億４千４百万円増加(0.7％増)し、1,444億３千６百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金79億９千６百万円の増加(52.8％増)およびたな卸資産56億円の減少(13.3％減)等によ
り、前連結会計年度末に比べて22億６千３百万円増加(2.2％増)し、1,042億５千４百万円となりました。
固定資産は、減価償却により帳簿価額が減少したことや在外連結子会社における固定資産について連結財務諸表
作成時に円貨換算のため使用する期末為替レートの円高影響を受け減少したこと等により、前連結会計年度末に比
べて12億１千８百万円減少(2.9％減)し、401億８千１百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億９千６百万円増加(3.3％増)し、879億３千７百万円となりました。
流動負債は、償還期日が到来した１年内償還予定の新株予約権付社債59億４千８百万円の減少および短期借入金
27億７千４百万円の減少(10.4％減)等により、前連結会計年度末に比べて90億１千７百万円減少(13.1％減)し、598
億５千５百万円となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、前連結会計年度
末に比べて118億１千４百万円増加(72.6％増)し、280億８千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金４億１百万円の増加(0.7％増)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定22億９
千９百万円の減少(87.7％減)等により、前連結会計年度末に比べて17億５千１百万円減少(3.0％減)し、564億９千
８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3％から38.8％に減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて79億３
千２百万円増加(52.8％増)し、当連結会計年度末における資金は229億６千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、132億８千万円(前連結会計年度は89億４千５百万円の増加)となりました。これ
は主に、前受金の減少額７億３千８百万円および売上債権の増加額５億５千３百万円の資金減少要因に対し、減価
償却費60億４千６百万円およびたな卸資産の減少額43億８千５百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、60億３千４百万円(前連結会計年度は96億２百万円の減少)となりました。これ
は主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出53億９千４百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、12億９千１百万円(前連結会計年度は29億２千３百万円の増加)となりました。
これは主に、新株予約権付社債の償還による支出59億４千８百万円および社債の発行による収入99億４千９百万円
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 (％) 46.8 43.9 40.5 40.3 38.8
時価ベースの自己資本比率 (％) 88.6 91.2 49.1 50.2 50.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.9 3.4 27.2 4.0 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 85.9 20.1 3.2 18.3 34.9
(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 営業キャッ
シュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年度の世界経済を展望しますと、当面、新型コロナウイルス感染症の拡大への懸念が景気の重しとなります
が、ワクチンの普及が見込まれる年後半には感染症対策が進み、経済活動の回復が期待されます。米国では、個人
消費は底堅い推移が見られますが、景気回復のペースは鈍化傾向が続く見込みです。欧州では、各国での活動制限
の強化等もあり、景気回復は後ずれする模様です。アジアにおいて、中国では、活動制限の影響等により個人消費
は弱含んでおりますが、輸出入の堅調な拡大はコロナ禍による落ち込みを脱し、今後も景気回復ペースが加速する
見込みです。その他アジアにおいては、感染拡大の影響により先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられ
ます。日本では、一部地域を対象にした緊急事態宣言の延長などにより個人消費の低迷が長期化する見通しで、景
気の先行きへの影響が懸念されます。
このような経済見通しの中、当社の2021年度通期の業績見通しにつきましては、感染症対策の推進や中国経済の
牽引による世界経済の緩やかな回復の中、車載関連機器分野を中心に販売が堅調に推移すること等を見込んだ結果、
売上高2,100億円(前年比15.6％増)、営業利益68億円(前年比52.7％増)、経常利益66億円(前年比48.5％増)、親会社
株主に帰属する当期純利益57億円(前年比230.6％増)を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レート
は、米ドルについては103円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開
と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当期の剰余金の配当については、すでに第２四半期末に１株当たり14円00銭の中間配当を実施しており、これに
１株当たり15円00銭の期末配当を加え、年間配当は29円00銭となる予定です。なお、次期配当につきましては、第
２四半期末に１株当たり15円00銭、期末に１株当たり15円00銭の合計30円00銭の年間配当を予定しております。
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社28社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造
サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開し
ている地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日
本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合(％)
(連結子会社)
千中国元
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. 中国 上海市 電子部品等の輸出入販売 100.00
53,704
千中国元
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 中国 上海市 電子回路・機器の製造 91.81
310,357
千中国元
SIIX HUBEI Co., Ltd. 中国 湖北省 電子回路・機器の製造 100.00
156,762
千中国元 100.00
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 中国 広東省 電子回路・機器の製造
133,951 (100.00)
千香港ドル
SIIX H.K. Ltd. 中国 香港 電子部品等の輸出入販売 100.00
4,000
千台湾ドル
SIIX TWN Co., Ltd. 台湾 台北市 電子部品等の輸出入販売 100.00
5,000
千U.S.ドル
SIIX Singapore Pte. Ltd. シンガポール 電子部品等の輸出入販売 100.00
31,144
千バーツ
SIIX Bangkok Co., Ltd. タイ サムトプラカン県 電子部品等の輸出入販売 100.00
30,000
千バーツ
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. タイ サムトプラカン県 電子回路・機器の製造 100.00
309,100
千U.S.ドル
SIIX Logistics Phils, Inc. フィリピン ラグナ州 電子部品等の輸出入販売 100.00
18,315
千フィリピンペソ
SIIX Phils., Inc. フィリピン ラグナ州 自動車部品、化成品等の販売 100.00
29,700
千U.S.ドル
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. フィリピン ラグナ州 電子回路・機器の製造 100.00
11,036
千U.S.ドル
SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. フィリピン ラグナ州 プラスチック成形および金型製造 55.00
9,000
千フィリピンペソ 40.03
SIIX REALTY HOLDINGS INC. フィリピン ラグナ州 製造子会社等への土地貸与
2,000 (40.03)
千U.S.ドル 100.00
PT SIIX Electronics Indonesia インドネシア バタム島 電子回路・機器の製造
1,980 (100.00)
インドネシア 千U.S.ドル 100.00
PT. SIIX EMS INDONESIA 電子回路・機器の製造
ウェストジャワ州カラワン県 14,001 (100.00)
千ユーロ
SIIX Europe GmbH ドイツ ヴィリッヒ市 電子部品等の輸出入販売 100.00
1,022
千ユーロ
SIIX EMS Slovakia s.r.o. スロバキア ニトラ市 電子回路・機器の製造 100.00
3,634
ハンガリー 千ユーロ
SIIX Hungary Kft. 電子回路・機器の製造 100.00
ナジケーレシュ市 15,001
千U.S.ドル
SIIX U.S.A. Corp. 米国 イリノイ州 電子部品等の輸出入販売 100.00
46,000
メキシコ 千U.S.ドル 100.00
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V 電子回路・機器の製造
サンルイスポトシ州 37,200 (100.00)
百万円 電子回路・機器の製造、
シークスエレクトロニクス株式会社 神奈川県 相模原市緑区 100.00
290 技術開発および技術支援
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合(％)
(持分法適用関連会社)
Guangdong Midea-SIIX Electronics 千中国元 25.00
中国 広東省 商業用空調機器用電子基板製造等
Co., Ltd. 50,000 (25.00)
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) フィリピン メトロマニラ 千フィリピンペソ
オートバイの組立・販売 20.06
CORPORATION モンテンルパ市 101,430
（注）１ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)をあらわしております。
２ SIIX Bangkok Co., Ltd.は、2021年１月２日付で全ての事業をSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.へ譲渡し、2021年１月28日付で清算手
続きを開始しております。
３ SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.は、2021年２月１日付でThai SIIX Co., Ltd.へ社名を変更しております。
(非連結子会社) (主な関連会社)
SIIX (Dongguan) Co., Ltd. 中国 Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd. 中国
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED ベトナム Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. 中国
SIIX MALAYSIA SDN. BHD. マレーシア Bando SIIX Ltd. 香港
PT. SIIX Trading Indonesia インドネシア SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD. シンガポール
SIIX MEXICO, S.A DE C.V. メキシコ DELSA, INC. フィリピン
SIIX do Brasil Ltda. ブラジル
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,134 23,130
受取手形及び売掛金 36,349 37,057
商品及び製品 25,501 19,274
仕掛品 1,377 1,376
原材料及び貯蔵品 15,253 15,880
その他 8,414 7,574
貸倒引当金 △39 △39
流動資産合計 101,990 104,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,396 21,939
減価償却累計額 △7,532 △8,387
建物及び構築物（純額） 13,864 13,551
機械装置及び運搬具 38,205 39,095
減価償却累計額 △26,669 △28,520
機械装置及び運搬具（純額） 11,536 10,575
工具、器具及び備品 3,370 3,508
減価償却累計額 △2,367 △2,667
工具、器具及び備品（純額） 1,003 840
土地 3,244 3,815
建設仮勘定 1,228 1,021
その他 3,218 3,398
減価償却累計額 △747 △1,135
その他（純額） 2,470 2,262
有形固定資産合計 33,347 32,066
無形固定資産
ソフトウエア 624 1,581
その他 1,483 839
無形固定資産合計 2,108 2,421
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,050 ※１ 2,101
出資金 ※１ 963 ※１ 958
長期貸付金 61 62
退職給付に係る資産 311 360
繰延税金資産 2,015 1,554
その他 1,087 1,178
貸倒引当金 △544 △523
投資その他の資産合計 5,945 5,693
固定資産合計 41,400 40,181
資産合計 143,391 144,436
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,163 27,481
短期借入金 26,585 23,810
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,948 －
未払費用 2,948 3,230
未払法人税等 1,806 1,710
その他 4,420 3,621
流動負債合計 68,872 59,855
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 10,417 12,061
退職給付に係る負債 723 751
繰延税金負債 3,350 3,265
その他 1,777 2,004
固定負債合計 16,268 28,082
負債合計 85,141 87,937
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,630 5,631
利益剰余金 53,579 53,980
自己株式 △5,968 △5,949
株主資本合計 55,386 55,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △65 90
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 2,623 323
退職給付に係る調整累計額 △100 △136
その他の包括利益累計額合計 2,460 277
新株予約権 60 59
非支配株主持分 342 354
純資産合計 58,249 56,498
負債純資産合計 143,391 144,436
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 223,037 181,598
売上原価 205,375 165,448
売上総利益 17,662 16,150
販売費及び一般管理費 ※１ 12,155 ※１ 11,697
営業利益 5,506 4,452
営業外収益
受取利息 79 142
受取配当金 86 49
不動産賃貸料 97 －
持分法による投資利益 118 －
補助金収入 130 221
物品売却収入 296 205
スクラップ売却益 215 167
その他 286 254
営業外収益合計 1,309 1,041
営業外費用
支払利息 468 373
持分法による投資損失 － 63
為替差損 164 25
物品購入費用 165 153
その他 382 433
営業外費用合計 1,181 1,049
経常利益 5,634 4,444
特別利益
新株予約権戻入益 － 2
特別利益合計 － 2
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 － ※２ 1,683
特別損失合計 － 1,683
税金等調整前当期純利益 5,634 2,763
法人税、住民税及び事業税 2,312 690
法人税等調整額 △340 342
法人税等合計 1,971 1,032
当期純利益 3,663 1,730
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△32 6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,695 1,724
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 3,663 1,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △137 156
繰延ヘッジ損益 △20 △3
為替換算調整勘定 △111 △2,302
退職給付に係る調整額 33 6
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △35
その他の包括利益合計 ※１ △226 ※１ △2,178
包括利益 3,436 △447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,477 △458
非支配株主に係る包括利益 △40 11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,629 51,183 △5,980 52,976
当期変動額
剰余金の配当 △1,299 △1,299
親会社株主に帰属
3,695 3,695
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 12 14
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1 2,396 12 2,410
当期末残高 2,144 5,630 53,579 △5,968 55,386
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 71 23 2,717 △133 2,678 52 308 56,016
当期変動額
剰余金の配当 △1,299
親会社株主に帰属
3,695
する当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額 △137 △20 △93 33 △218 7 33 △176
（純額）
当期変動額合計 △137 △20 △93 33 △218 7 33 2,233
当期末残高 △65 3 2,623 △100 2,460 60 342 58,249
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,630 53,579 △5,968 55,386
当期変動額
剰余金の配当 △1,323 △1,323
親会社株主に帰属す
1,724 1,724
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 18 19
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 401 18 420
当期末残高 2,144 5,631 53,980 △5,949 55,806
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 △65 3 2,623 △100 2,460 60 342 58,249
当期変動額
剰余金の配当 △1,323
親会社株主に帰属す
1,724
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
の当期変動額 156 △3 △2,299 △36 △2,182 △0 11 △2,171
（純額）
当期変動額合計 156 △3 △2,299 △36 △2,182 △0 11 △1,751
当期末残高 90 － 323 △136 277 59 354 56,498
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,634 2,763
減価償却費 5,477 6,046
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △18
受取利息及び受取配当金 △165 △192
支払利息 468 373
為替差損益（△は益） 140 67
持分法による投資損益（△は益） △118 63
売上債権の増減額（△は増加） 2,389 △553
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,390 4,385
未収消費税等の増減額（△は増加） △970 △269
仕入債務の増減額（△は減少） △1,860 824
前受金の増減額（△は減少） △125 △738
未収入金の増減額（△は増加） △97 327
未払金の増減額（△は減少） △8 544
未払費用の増減額（△は減少） △95 273
その他 △2,287 1,021
小計 10,769 14,919
利息及び配当金の受取額 259 208
利息の支払額 △487 △380
法人税等の支払額 △1,595 △1,467
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,945 13,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,797 △5,394
有形固定資産の売却による収入 41 94
無形固定資産の取得による支出 △743 △742
投資有価証券の売却による収入 － 110
投資有価証券の取得による支出 △115 －
貸付けによる支出 △24 △49
貸付金の回収による収入 23 23
関係会社株式の取得による支出 － △213
関係会社出資金の払込による支出 △27 －
補助金の受取額 70 200
その他 △30 △62
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,602 △6,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,279 △4,863
長期借入れによる収入 6,798 10,211
長期借入金の返済による支出 △3,462 △6,270
社債の発行による収入 － 9,949
新株予約権付社債の償還による支出 － △5,948
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △1,298 △1,324
非支配株主からの払込みによる収入 74 －
その他 △468 △463
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,923 1,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 △605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,222 7,932
現金及び現金同等物の期首残高 12,813 15,035
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 15,035 ※１ 22,968
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数22社
連結子会社の名称については、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数６社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
非連結子会社６社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利
益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数２社
持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の６社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法を適用していない関連会社は、次の９社であります。
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
Bando SIIX Ltd.
SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.
DELSA, INC.
他４社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
国内連結会社
・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
・・主として期末日の市場価格等にもとづく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
・・主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用し
ております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用
可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) に
よる定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨
スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
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③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回
避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上
昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処
理を行っている為替予約、通貨スワップおよび特例処理を行っている金利スワップについては有効性の評
価の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
国内連結会社
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
(2) 適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3) 適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示
することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた416百万円
は、「補助金収入」130百万円、「その他」286百万円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない在外連結子会社および顧客企業の稼働停
止または稼働縮小等の影響がありました。現時点では、当該感染症の収束時期は予測不能であり当社グループに与
える影響を見極めることは困難であります。
会計上は一定の仮定にもとづいて見積りを行うことが求められており、当社グループでは、連結財務諸表作成時
において入手可能な外部情報等を踏まえて、当該感染症が経済に与える影響が徐々に軽減されていくとの仮定にも
とづき各種の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローへの影響は不確実な状況にあり、
実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,006百万円 1,043百万円
出資金 930百万円 958百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
旅費及び通信費 456百万円 218百万円
運賃荷造費 1,238百万円 1,082百万円
支払手数料 732百万円 787百万円
貸倒引当金繰入額 34百万円 1百万円
給与及び手当 4,024百万円 3,923百万円
賞与 990百万円 983百万円
退職給付費用 174百万円 164百万円
福利厚生費 1,129百万円 1,040百万円
賃借料 388百万円 408百万円
減価償却費 835百万円 1,016百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を新型コロ
ナウイルス感染症関連損失として組替計上したものであります。
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △176百万円 193百万円
組替調整額 －百万円 △5百万円
税効果調整前 △176百万円 187百万円
税効果額 39百万円 △31百万円
その他有価証券評価差額金 △137百万円 156百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △29百万円 △4百万円
税効果調整前 △29百万円 △4百万円
税効果額 8百万円 1百万円
繰延ヘッジ損益 △20百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △111百万円 △2,302百万円
税効果調整前 △111百万円 △2,302百万円
為替換算調整勘定 △111百万円 △2,302百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 20百万円 △29百万円
組替調整額 35百万円 33百万円
税効果調整前 56百万円 4百万円
税効果額 △22百万円 2百万円
退職給付に係る調整額 33百万円 6百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 9百万円 △35百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 9百万円 △35百万円
その他の包括利益合計 △226百万円 △2,178百万円
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,400,000 － － 50,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,156,256 57 6,659 3,149,654
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 57株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 6,659株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
当連結
年度期首 会計年度末 （百万円）
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 28
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 15
新株予約権
2019年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 15
新株予約権
合計 － － － － 60
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月28日
普通株式 637 13.50 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会決議
2019年８月９日
普通株式 661 14.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 661 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会決議
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,400,000 － － 50,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,149,654 － 9,925 3,139,729
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 9,925株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
当連結
年度期首 会計年度末 （百万円）
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 20
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 9
新株予約権
2019年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2020年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 16
新株予約権
合計 － － － － 59
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 661 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会決議
2020年８月11日
普通株式 661 14.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 708 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会決議
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 15,134百万円 23,130百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △98百万円 △162百万円
現金及び現金同等物 15,035百万円 22,968百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基
板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむ
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格にもとづいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
東南 (注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計 (注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 50,632 54,209 67,326 10,909 39,907 222,985 52 223,037
セグメント間の内部
37,155 27,650 16,895 852 13,167 95,720 △95,720 －
売上高又は振替高
計 87,787 81,860 84,221 11,762 53,074 318,705 △95,667 223,037
セグメント利益
948 1,971 3,705 △97 △1,314 5,214 291 5,506
又は損失（△）
セグメント資産 53,767 42,347 54,486 9,611 22,947 183,160 △39,768 143,391
その他の項目
減価償却費 121 1,846 2,003 387 1,022 5,381 95 5,477
有形固定資産及び
580 2,194 3,841 1,024 1,370 9,010 71 9,082
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額52百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△95,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額291百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△39,768百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額95百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
東南 (注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計 (注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 42,106 48,318 51,865 9,749 29,513 181,553 45 181,598
セグメント間の内部
32,804 19,464 17,248 804 8,651 78,973 △78,973 －
売上高又は振替高
計 74,910 67,782 69,114 10,554 38,165 260,527 △78,928 181,598
セグメント利益
△54 1,684 2,514 △438 681 4,388 63 4,452
又は損失（△）
セグメント資産 55,609 42,160 55,495 10,602 18,716 182,584 △38,148 144,436
その他の項目
減価償却費 316 1,983 2,196 403 1,040 5,939 106 6,046
有形固定資産及び
1,612 1,836 1,335 372 217 5,374 199 5,573
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額45百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△78,973百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△38,148百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額106百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 112,168 38,487 36,664 22,623 2,506 10,587 223,037
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ その他アジア 欧州 アメリカ その他米州 その他 合計
56,901 43,290 17,264 25,124 12,848 24,645 29,107 13,345 509 223,037
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ インドネシア その他アジア 欧州 米州 合計
3,436 9,369 3,226 3,416 2,430 835 3,971 6,661 33,347
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
North American Lighting, Inc. 23,123 米州
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 98,359 34,533 22,930 16,318 2,161 7,295 181,598
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ その他アジア 欧州 アメリカ その他米州 その他 合計
43,709 43,083 12,383 17,724 12,116 20,339 19,161 12,578 501 181,598
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン タイ インドネシア その他アジア 欧州 メキシコ その他米州 合計
4,696 9,333 2,736 2,635 2,344 723 4,068 5,493 35 32,066
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,224円26銭 1,186円71銭
１株当たり当期純利益 78円21銭 36円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 73円56銭 35円42銭
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,695 1,724
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,695 1,724
普通株式の期中平均株式数(株) 47,248,233 47,257,073
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,990,829 1,414,605
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (2,958,762) (1,365,582)
(うち新株予約権(株)) (32,067) (49,023)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 58,249 56,498
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 403 414
(うち新株予約権(百万円)) (60) (59)
(うち非支配株主持分(百万円)) (342) (354)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,846 56,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 47,250,346 47,260,271
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 146 88
受取手形 ※２ 1,433 ※２ 2,028
売掛金 ※１ 18,534 ※１ 18,993
商品 3,906 4,133
前渡金 70 13
前払費用 105 117
未収入金 ※１ 1,919 ※１ 1,567
短期貸付金 ※１ 100 ※１ 100
その他 17 14
貸倒引当金 △33 △32
流動資産合計 26,201 27,025
固定資産
有形固定資産
建物 1,006 1,602
工具、器具及び備品 36 65
土地 1,255 1,874
その他 22 26
有形固定資産合計 2,320 3,569
無形固定資産
ソフトウエア 75 784
ソフトウエア仮勘定 1,321 646
その他 4 2
無形固定資産合計 1,401 1,433
投資その他の資産
投資有価証券 867 678
関係会社株式 11,156 11,095
出資金 32 0
関係会社出資金 10,943 10,723
長期貸付金 ※１ 756 ※１ 656
長期前払費用 1 0
前払年金費用 404 434
繰延税金資産 － 37
差入保証金 6 3
その他 ※１ 461 ※１ 461
貸倒引当金 △503 △503
投資その他の資産合計 24,126 23,588
固定資産合計 27,848 28,590
資産合計 54,049 55,615
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※１ 12,441 ※１ 12,036
短期借入金 10,300 3,850
1年内返済予定の長期借入金 2,809 5,037
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,948 －
未払法人税等 227 －
未払金 ※１ 197 ※１ 147
未払費用 ※１ 994 ※１ 974
前受金 79 26
預り金 161 161
その他 32 32
流動負債合計 33,192 22,265
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 8,462 9,954
長期未払金 135 145
繰延税金負債 9 －
その他 17 48
固定負債合計 8,625 20,147
負債合計 41,817 42,413
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金
資本準備金 1,853 1,853
その他資本剰余金 3,777 3,778
資本剰余金合計 5,630 5,631
利益剰余金
利益準備金 34 34
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
繰越利益剰余金 8,545 9,541
利益剰余金合計 10,279 11,275
自己株式 △5,968 △5,949
株主資本合計 12,086 13,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82 41
繰延ヘッジ損益 3 －
評価・換算差額等合計 85 41
新株予約権 60 59
純資産合計 12,232 13,202
負債純資産合計 54,049 55,615
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シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 ※２ 87,787 ※２ 74,910
売上原価 ※２ 83,769 ※２ 71,455
売上総利益 4,017 3,455
販売費及び一般管理費 ※１、※２ 3,068 ※１、※２ 3,487
営業利益又は営業損失（△） 948 △32
営業外収益
受取利息及び配当金 ※２ 1,839 ※２ 2,893
雑収入 ※２ 65 ※２ 77
営業外収益合計 1,905 2,971
営業外費用
支払利息 45 72
支払手数料 4 68
社債発行費 － 50
為替差損 15 6
雑損失 79 100
営業外費用合計 145 299
経常利益 2,708 2,639
特別利益
新株予約権戻入益 － 2
特別利益合計 － 2
特別損失
関係会社株式評価損 － 60
関係会社出資金評価損 － 219
特別損失合計 － 280
税引前当期純利益 2,708 2,361
法人税、住民税及び事業税 431 68
法人税等調整額 △6 △27
法人税等合計 425 41
当期純利益 2,283 2,319
― 29 ―
シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,144 1,853 3,776 5,629 34 1,700 7,561 9,295
当期変動額
剰余金の配当 △1,299 △1,299
当期純利益 2,283 2,283
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － 983 983
当期末残高 2,144 1,853 3,777 5,630 34 1,700 8,545 10,279
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △5,980 11,088 106 23 129 52 11,270
当期変動額
剰余金の配当 △1,299 △1,299
当期純利益 2,283 2,283
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 12 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額 △23 △20 △43 7 △36
（純額）
当期変動額合計 12 997 △23 △20 △43 7 961
当期末残高 △5,968 12,086 82 3 85 60 12,232
― 30 ―
シークス株式会社(7613) 2020年12月期 決算短信
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,144 1,853 3,777 5,630 34 1,700 8,545 10,279
当期変動額
剰余金の配当 △1,323 △1,323
当期純利益 2,319 2,319
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 996 996
当期末残高 2,144 1,853 3,778 5,631 34 1,700 9,541 11,275
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △5,968 12,086 82 3 85 60 12,232
当期変動額
剰余金の配当 △1,323 △1,323
当期純利益 2,319 2,319
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 18 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額 △41 △3 △44 △0 △45
（純額）
当期変動額合計 18 1,015 △41 △3 △44 △0 970
当期末残高 △5,949 13,101 41 － 41 59 13,202
― 31 ―
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控
除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上してお