7612 J-Nuts 2020-04-28 14:30:00
公認会計士等の異動に関するお知らせ [pdf]

                                              2020 年4月 28 日
各 位
                              会社名 株式会社 Nuts
                             代表者名 代表取締役社長 中村 健司
                                              (コード:7612)
                             問合せ先 総務部長 尾崎       孝
                                       (TEL.03-3568-5020)




                  公認会計士等の異動に関するお知らせ


 当社は、当社の会計監査人である監査法人元和と協議の結果、2020 年4月 24 日付けで、
監査及び四半期レビュー契約を合意解除することになり、これに伴い金融商品取引法第 193
条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士の異動が生じたため、下記のとおり
お知らせいたします。
                         記
1. 異動年月日
  2020年4月24日


2. 就退任する公認会計士等の概要

(1) 就任する公認会計士等の概要
      現在、選考中のため、決定次第開示いたします。


(2) 退任する公認会計士等の概要
 名称                          監査法人元和
 所在地                         東京都渋谷区猿楽町9-8
 業務執行社員の氏名                   加藤由久 塩野治夫
 日本公認会計士協会の上場会社監査事務所         上場会社監査事務所名簿に登録されておりま
 登録制度における登録状況                す。


3.退任する公認会計士等の就任年月日
  2016 年6月 29 日
4.退任する公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等
  該当事項はありません。
5.異動に至った理由及び経緯
  当社は、2020 年4月 13 日に公表いたしました「会計監査人からの報告事項及び外部調
 査委員会の調査目的の追加に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当
 社の会計監査人である監査法人元和が、2020 年4月3日、当社が保有する現金の実査を
 実施したところ、2020 年3月 31 日時点における当社が保有する現金は 0.5 百万円であ
 るにもかかわらず、当社の帳簿上の現金の残高が 809 百万円と、両者の間に差異が存在
 することが発見されたとの報告を4月7日に受けました(以下この差異を「本件現金差異」
 といいます。。
      )
  監査法人元和からは、本件現金差異は当社において会社財産の保有に関する適切な管
 理を担うべき担当役員が、会社財産の保有に関する内部統制上のルールに反する処理を
 独断で行ったことに起因して発生したものと考えられ、またそのことが 2020 年3月期に
 係る監査及び四半期レビュー契約の監査約款及び四半期レビュー約款の第 14 条第1項第
 3号(※)に該当する旨の指摘を受けております。
  これを受けて、当社は監査法人元和と協議した結果、2020 年4月 24 日付けで 2020 年
 3月期に係る監査及び四半期レビュー契約を合意解除いたしました。
  なお、監査法人元和からは、当社が今後新たに選任する一時会計監査人への監査業務の
 引継ぎについて、協力いただけることを確認しております。


※監査約款及び四半期レビュー約款第 14 条(契約の解除・終了)
  第1項第3号「委嘱者が、その資産の保有等に関する適切な内部統制の整備又は法的若
 しくは物理的な措置をとらない場合」


6.5.の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する公認会計士等の意見
  特段の意見はない旨の回答を得ております。


(2)監査等委員会の意見
  特段の意見はない旨の回答を得ております。


7.今後の見通し
  本件に伴い、当社の会計監査人が一時不在となりますが、当社は可及的速やかに一時会
 計監査人の選任を行うべく手続を進めてまいりますので、一時会計監査人が決まり次第
 速やかにお知らせいたします。
  また、2020 年4月 13 日に公表いたしましたとおり、当社は、「本件現金差異の発生原
 因の調査」及び「本件現金差異と会員権売上高の関係の調査」を、外部調査委員会(2020
 年3月 12 日に設置が決定されたもの。 に受嘱していただければ、
                     )            その調査目的に加え、
今後、外部調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明に関する調査を踏まえて、再
発防止策の策定を行ってまいります。調査結果及び業績への影響等につきましては、詳細
が判明次第、速やかに開示いたします。
 本調査期間中に 2020 年3月期の決算発表の時期が重なることから、決算発表が決算期
末後 50 日(2020 年5月 20 日)を超える見込みです。決算発表の具体的な時期について
は、現時点では未定であり、確定次第お知らせいたします。


                                            以上