7612 Ｊ－Ｎｕｔｓ 2020-03-12 19:45:00
外部調査委員会の設置に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 12 日
各 位
会社名 株式会社 Nuts
代表者名 代表取締役社長 中村 健司
（コード：7612）
問合せ先 総務部長 尾崎 孝
（TEL.03－3568－5020）
外部調査委員会の設置に関するお知らせ
当社は、当社が 2020 年２月 26 日に金融商品取引法第 158 条の違反嫌疑（同
年 3 月 2 日の日本経済新聞電子版の報道によれば 2019 年 2 月 8 日付けリリース
「平成 31 年３月期業績予想の公表に関するお知らせ」を公表したことが金融商
品取引法第 158 条にいう「偽計」にあたるというもの。（以下、） 「本件」といい
ます。 ）により証券取引等監視委員会による強制調査を受けました。当社におき
ましては、 このような事態を厳粛に受け止め、 本件の調査及び類似事案の有無を
含めた件外調査を行うことを目的として、本日開催した取締役会の決議により、
外部調査委員会を設置することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
今後、この外部調査委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただくと
ともに、原因究明、再発防止について審議の上、当社に調査結果を報告していた
だくことを予定しており、その内容については、報告を受け次第速やかにお知ら
せする予定です。
株主様、投資家様、お取引先様その他の関係者の皆様には、多大なる御迷惑と
御心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
当社としては、外部調査委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に
全力を尽くしてまいります。
【外部調査委員会の概要】
＜構 成＞
委員長：神垣 清水 弁護士（元検事・元公正取引委員会委員）
委員：大下 良仁 弁護士（元東京地方裁判所判事補）
委員：横山 友之 公認会計士・税理士
委員長の神垣 清水氏は、長年にわたる検事及び公正取引委員会委員として
の経験に基づく企業のコンプライアンス及びガバナンスに関する深い理解と見
識並びに事実調査に関する高度な知見を備えており、外部調査委員会の長とし
て適任であると判断しました。
また、他の委員の選任にあたっても、本件諸問題の特性に応じた調査、分析及
び改善提案を行うにふさわしい能力に着目し、これまでの御経歴や専門性から
適任であると判断いたしました。
各委員の略歴につきましては、本リリース末尾の参考情報を御参照ください。
※ 日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
（改訂平成 22 年 12 月 17 日公表）」に沿って選任しており、各委員は、当社
との間で利害関係を有しておらず、外部調査委員会の独立性を阻害する要因
はありません。
＜調査事項＞
本件に係る詳細な事実関係の調査、本件に類似する事案の有無を含めた件外
調査及び原因の究明（直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンス及
び組織運営体制の課題といった背景となる要因等を含みます。）並びに必要な改
善提案（以下「本件調査等」といいます）を行います。
＜スケジュール＞
外部調査委員会による本件調査等の期間は、３か月をめどとしております。当
社は、外部調査委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。
外部調査委員会の調査が終了した後、当社は、取締役会が報告書を受領した上
で、速やかにその内容を公表させていただく予定です。
外部調査委員会の報告を踏まえ、役職員に対する必要な処分を含め、抜本的な
改革を行います。
なお、業績に対する影響については、判明し次第開示いたします。
【参考】委員の略歴等
委員長 神垣 清水（弁護士）
1973 年 東京地検検事
1990 年 法務省刑事局参事官
1999 年 東京高検刑事部長
1999 年 最高検検事
2000 年 那覇地検検事正
2002 年 宇都宮地検検事正
2003 年 最高検総務部長
2004 年 千葉地検検事正
2005 年 横浜地検検事正
2007 年 公正取引委員会委員
2012 年 第一東京弁護士会登録（現任）
2012 年 日比谷総合法律事務所（現任）
2012 年 筑波大学大学院ビジネス科 非常勤講師
2014 年 公益財団法人ベルマーク教育助成財団理事（現任）
2015 年 摂南大学法学部 客員教授（現任）
委 員 大下 良仁（弁護士）
2012 年 大分地方裁判所判事補
2015 年 弁護士職務経験制度に基づき弁護士として勤務
2017 年 東京地方裁判所判事補
2019 年 弁護士登録・弁護士法人琴平綜合法律事務所入所（現任）
委 員 横山 友之（公認会計士・税理士）
2002 年 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
2006 年 公認会計士登録
2009 年 デロイトトーマツ FAS 株式会社（現 デロイトトーマツファイ
ナンシャルアドバイザリー合同会社）出向
2009 年 横山経営会計事務所設立（現任）
2009 年 税理士登録（現任）
2011 年 ポケットカード株式会社監査役
2016 年 ポケットカード株式会社取締役
2019 年 光ビジネスフォーム株式会社取締役（現任）
調査補助者 OMM 法律事務所（東京千代田区 代表弁護士 大塚和成）
※ なお、OMM 法律事務所の大塚和成弁護士の配偶者である弁護士が、当社の
平成 28 年 10 月 17 日付けリリース「第三者割当による新株式の発行及び第
３回、第４回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主
の異動に関するお知らせ」でお知らせした大規模増資において、有価証券上
場規程第 432 条第１号の「経営者から一定程度独立した者」として意見する
第三者委員会の委員長を務めたことがありましたが、当社は、上記増資に問
題があったとは全く考えていないこと、また、大塚和成弁護士の配偶者は、
当時も独立性・中立性を有する立場で委員長を務め、かつその時限りの受任
で、以後、当社の経営者はもちろん、あらゆる意味において当社との間で受
任関係がないことから、各委員の意見も踏まえ、OMM 法律事務所が調査補
助者とすることは、調査体制の独立性・中立性から問題はなく、かつ、その
力量から調査体制の専門性を確保するために、適切であると考えております。
以 上