7612 Ｊ－Ｎｕｔｓ 2020-02-07 17:30:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社Nuts 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7612 URL http://www.too-nuts.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)森田 浩章
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)山口 智雄 (TEL)03(3568)5020
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 684 652.6 △294 ― △359 ― △355 ―
2019年３月期第３四半期 90 △31.3 △704 ― △705 ― △687 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △360 百万円 ( ―％) 2019年３月期第３四半期 △691 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △4.50 ―
2019年３月期第３四半期 △9.34 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 2,365 1,836 76.8
2019年３月期 1,386 855 61.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 1,816 百万円 2019年３月期 853 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりませ
ん。2020年３月期の業績予想につきましては、添付資料Ｐ.９「３.その他、継続企業の前提に関する重要事象等」に掲
げる施策の進捗状況をふまえ、合理的な業績見通しの算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 84,775,020株 2019年３月期 74,618,220株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 131,809株 2019年３月期 131,809株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 78,980,670株 2019年３月期３Ｑ 73,573,684株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Ｎｕｔｓ(7612) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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株式会社Ｎｕｔｓ(7612) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が緩やか
な回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の落ち込み
も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社が主な事業領域といたします医療関連事業におきましては、医療施設が2019年５月７日に開業したことに伴い、
当第３四半期連結累計期間において会員権販売による売上を計上しております。
このような経営環境のなかで、当社は2011年３月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存
事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の２本柱として各施策を継続して注力してまいり
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高684百万円（前年同期比652.6％増）、営業損失294百万円（前
年同期704百万円の営業損失）、経常損失359百万円（前年同期705百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純
損失355百万円（前年同期687百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,365百万円(前連結会計年度末は1,386百万円)となり、978百万円増加
いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(240百万円から815百万円へ574百万円増)、売掛金の増加（８百万
円から50百万円へ42百万円増）、短期貸付金の増加（241百万円から377百万円へ136百万円増）、敷金及び保証金の増加
（347百万円から567百万円へ219百万円増）等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は528百万円(前連結会計年度末は531百万円)となり、３百万円減少い
たしました。この主な要因は、未払金の減少(367百万円から209百万円へ158百万円減)等の減少要因があった一方で、そ
の他流動負債の増加（62百万円から199百万円へ136百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,836百万円(前連結会計年度末は855百万円)となり、981百万円増加い
たしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円の計上による利益剰余金の減少(△6,863百
万円から△7,218百万円へ355百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加（4,371百万円から5,030百万円へ
658百万円増）、資本剰余金の増加（3,416百万円から4,074百万円へ658百万円増）等の増加要因があったことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は76.8％(前連結会計年度末は61.6％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,835 815,415
売掛金 8,177 50,564
商品及び製品 1,386 1,421
短期貸付金 241,719 377,963
前渡金 270,000 270,000
その他 134,617 174,793
流動資産合計 896,736 1,690,158
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 343,083 332,131
車両運搬具（純額） 8,887 6,107
工具、器具及び備品（純額） 23,052 18,532
有形固定資産合計 375,022 356,771
無形固定資産
その他 171 146
無形固定資産合計 171 146
投資その他の資産
長期貸付金 1,434,012 1,434,012
破産更生債権等 114,673 114,673
敷金及び保証金 347,869 567,758
長期未収入金 275,416 275,416
その他 16,855 305
貸倒引当金 △2,074,102 △2,074,102
投資その他の資産合計 114,724 318,064
固定資産合計 489,919 674,982
資産合計 1,386,655 2,365,141
負債の部
流動負債
買掛金 7,420 16,455
未払金 367,578 209,158
未払法人税等 24,618 36,996
前受金 10 ―
その他 62,846 199,247
流動負債合計 462,473 461,857
固定負債
長期預り保証金 69,160 66,655
固定負債合計 69,160 66,655
負債合計 531,633 528,512
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,371,234 5,030,004
資本剰余金 3,416,224 4,074,994
利益剰余金 △6,863,568 △7,218,828
自己株式 △70,074 △70,074
株主資本合計 853,816 1,816,095
新株予約権 ― 14,522
非支配株主持分 1,206 6,010
純資産合計 855,022 1,836,628
負債純資産合計 1,386,655 2,365,141
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 90,958 684,595
売上原価 28,404 18,087
売上総利益 62,554 666,507
販売費及び一般管理費 767,277 961,455
営業損失（△） △704,723 △294,948
営業外収益
受取利息 5 4,798
消費税差額 ― 1,537
その他 1,035 96
営業外収益合計 1,041 6,431
営業外費用
社債利息 213 ―
株式交付費 314 68,648
その他 1,215 2,056
営業外費用合計 1,744 70,705
経常損失（△） △705,426 △359,221
特別利益
新株予約権戻入益 15,962 ―
特別利益合計 15,962 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △689,464 △359,221
法人税、住民税及び事業税 2,224 1,234
法人税等合計 2,224 1,234
四半期純損失（△） △691,689 △360,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,633 △5,195
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △687,055 △355,260
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △691,689 △360,455
四半期包括利益 △691,689 △360,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △687,055 △355,260
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,633 △5,195
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、Ibuki Japan Fundを割当先とする第６回新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本
金及び資本準備金がそれぞれ658,770千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,030,004千円、資本
剰余金が4,074,994千円となっております。
（重要な後発事象）
（共同事業契約の締結）
当社は、2020年１月９日開催の取締役会にて、かねてより推進している海外事業、経済動物感染症および医薬・医療
関連事業において、慶應義塾大学医学部の元准教授である森山雅美が代表取締役を務めるアジュバント・インターナシ
ョナル株式会社（東京都品川区大井、（以下、「AII社」といいます）)との間で、アジュバントを用いた感染症・抗ア
レルギー(海外事業展開)に関する共同事業契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１.共同事業契約締結の理由
当社は業績の早期改善に向けて、「超高齢化社会への突入」・「最先端医療の必要性」・「外国人受入医療機関の必
要性」といった日本が直面している課題をきっかけに、将来的に同様の課題に直面することが予想される近隣諸国のモ
デルケースになるような国際的な医薬・医療サービスを実現することを目的に医薬・医療関連事業を推進しており、今
後も広範な事業展開を図り、新たな収益の柱となる事業を検討しております。
今般、当社が共同事業契約を締結したAII社は、アジュバントの生体利用により経鼻アジュバントワクチンの開発を含
め、既に中国、シンガポール、ロシア、韓国で経鼻アジュバントインフルエンザワクチンの特許を取得しております。
またインドネシア、ベトナム、台湾、UAE(アラブ首長国連邦)、フィリピン、アメリカなどではヒト経鼻ワクチン、ドイ
ツでは家畜・家禽に関して共同開発を進めるために2009年12月に設立した企業であります。
AII社は代表取締役である森山雅美と共に、抗菌ペプチド・アジュバントの分野において世界的権威であるザスロフ博
士と札幌徳洲会病院 副病院長を務める蘆田知史博士の３名が取締役に就任しております。なおAII社は直近３年間は事
業に向けた論文作成や特許維持などを行っており、事業活動はありませんが、取締役を務める３人の知見を持ち寄った
アジュバント分野の権威が集結した会社であります。
また、共同事業契約では、AII社及び製造委託業者のアジュバントに係る経鼻・粘膜アジュバント、食品、化学物質、
添加物等の開発製造をもとに、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、日本国内及び中国（香港を含む）で販売す
ることを支援し、AII社は、アジュバントに関する研究成果を具体化することで、当社に対する支援を行う事を本共同事
業の目的としております。また、経鼻アジュバントワクチンに添加する乳酸菌由来アジュバントは、既になかほら牧場
及び親会社である株式会社リンク社と共同開発と特許出願を進めております。
２.共同事業の内容
当社及びAII社は、共同事業契約書において、以下に掲げる事業を行うことを基本的内容とすることについて合意して
おり、今後、「PolyI:Cを含んでなるアジュバント」を含む製品の製造・販売に関し内容を具体化し、共同で進めるため
に今後協議を行っていく予定です。
なお、2019年７月16日付「アジュバント・R&D 株式会社との共同事業契約書締結のお知らせ」にて開示した内容を補
足いたしますが、アジュバント・R&D 株式会社とは主に日本国内での事業を行い、AII社とは国外での事業を行っていく
予定です。
(1)AII社及び製造委託業者がアジュバントに係るヒト及び家畜ワクチン、食品、化学物質、添加物等の開発製造をもと
に、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、日本国内及び中国（香港を含む）で販売する。
(2) AII社は共同事業を具体化するために、その研究成果として保有する製法・ノウハウ及び化合物を配合するアジュバ
ントの評価技術及び開発・製法ノウハウ、さらに関連特許での実施権を具体化したうえ、当社に対し商品開発製造
に関する適切な助言及び学術支援、開発商品の検定、販売促進資料の提出を行う。
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３.共同事業契約の相手先の概要
（1）名称 アジュバント・インターナショナル株式会社
（2）所在地 東京都品川区大井６－１７－４
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 森山雅美
医薬品開発、動物用医薬品、医薬品原材料及び医薬品医療機器類の製造、販売及び輸入
（4）事業内容
健康食品、健康補助食品、漢方薬及び化粧品等の研究、開発、製造、販売
（5）資本金 1,000万円
（6）設立年月日 2009年12月９日
（7）大株主及び持株比率 森山雅美 100%
当社の連結子会社の取締役である森山雅美が100%出資す
資本関係
る会社です。
アジュバント・インターナショナル株式会社の代表取締
役 で あ る 森 山 雅 美 は、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
人的関係 Adjuvant・Immunity Probes Laboratory 株 式 会 社 と
Adjuvant・Immunity Domestic Animals Laboratory 株式
会社の取締役に就任しています。
アジュバント・インターナショナル株式会社の代表取締
（8）上場会社と当該会社
役である森山雅美が100%出資を行い、代表取締役に就任
との関係 取引関係
しているアジュバント・R＆D株式会社と当社において、
2019年7月16日付で共同事業契約書を締結しております。
アジュバント・インターナショナル株式会社の代表取締
役 で あ る 森 山 雅 美 は、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
Adjuvant・Immunity Probes Laboratory 株式会社の取締
関連当事者への該当状況
役 で あ り 52% の 出 資 を し て お り、Adjuvant・Immunity
Domestic Animals Laboratory 株式会社の取締役であり
48%の出資をしております。
（9）当該会社の最近３年
間の経営成績及び財 直近３年間の事業活動はありません。
政状況
（事業譲渡）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、当社のアミューズメント事業の全部及びコンテンツ事業の一部を
株式会社メイクイーストへ譲渡することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１.事業譲渡の理由
当社は財務構造の改善を図り、リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上
させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、当社の新規事業である医療関連事業へ注力、経営資
源を集中することとし、アミューズメント事業の全部及びコンテンツ事業の一部を譲渡することといたしました。
２.事業譲渡の概要
（1）相手先の概要
（1）名称 株式会社メイクイースト
（2）所在地 東京都千代田区岩本町二丁目４番５号３階Ｓ３０５号室
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 細谷政憲
電子応用機器のハード・ソフトの企画、開発、電子応用機器のハード・ソフ
（4）事業内容 トの国内・海外の販売、電子応用機器のハード・ソフトのレンタル・リース
古物の売買及び売買の受託、その他
（5）資本金 10百万円
（6）設立年月日 2001年９月14日
（7）大株主及び持株比率 細谷政憲 60%
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（8）上場会社と当該会社との関係 当社は当該会社に対してアミューズメント施設
取引関係
に関するコンサルタントの取引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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（2）譲渡する事業の内容
・パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務
・アミューズメント複合施設等に関する仲介業務
・アミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務
(3)譲渡事業の経営成績（2019 年９月末時点）
本件は、部門の一サービスを含むため、「売上高」、「売上総利益」のみを開示しております。
譲渡事業(a) 連結実績(b) 比率（a/b）
売上高 29百万円 551百万円 5.41％
売上総利益 28百万円 538百万円 5.26％
(4) 譲渡する資産、負債の金額
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 ７百万円 流動負債 △３百万円
固定資産 68百万円 固定負債 63百万円
合計 76百万円 合計 59百万円
※譲渡する資産、負債の金額は、2019 年９月末の金額であり、事業譲渡の実行日までに資産の金額が変動する可能性が
あります。
（5）譲渡の時期
2020年１月27日 取締役会決議日
2020年１月27日 事業譲渡契約書締結日
2020年２月１日 事業譲渡日
（6）譲渡価額
譲渡価額 20百万円
決済方法 現金取引
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当第３四半期連結累計期間におきまし
ては、294百万円の営業損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在して
おります。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社
の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業
化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビ
ア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりま
したが、2019年５月７日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会
員権販売が行われることとなりました。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試
案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識
の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは2019年５月７日の会員制医療施設の開業に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・
イン・フローの発生が見込まれること、また新株予約権の行使に伴い財務体質が改善されていることから、財務面にお
ける安定性は十分に確保されているものと考えております。
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株式会社Ｎｕｔｓ(7612) 2020年３月期 第３四半期決算短信
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
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