7612 Ｊ－Ｎｕｔｓ 2019-11-21 21:15:00
業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 21 日
各 位
会社名 株式会社 Nuts
代表者名 代表取締役社長 森田 浩章
（コード：7612）
問合せ先 総務部長 尾崎 孝
（TEL.03－3568－5020）
業務提携に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 21 日開催の取締役会において、当社と株式会社笹川総合研究所（以
下、「笹川総研」といいます。 、Seres Internet technology (Shanghai)Co.,Ltd.（以下、
）
「Seres 社」といいます。
）の間で医療関連事業を含む既存事業について相互支援を目的と
する業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１．業務提携の目的と概要
当社は現在医療関連事業を柱として、さまざまな事業を展開しておりますが、2019 年
11 月 8 日付「2020 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」でご報告しました
とおり、当第２四半期において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況
にあります。そのような状況を改善すべく新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大、
経営方針の明確化と経営資源の最適化に向け取り組んでおります。
しかしながら、当該状況を改善するにはさらなる抜本的な見直しが急務であると認識
しております。この見直しを行うにあたり、すでに業務提携を行っている笹川総研から
Seres 社の紹介を受け、笹川総研と Seres 社と協議の上、医療関連事業だけでなく他事業
へ業務が及ぶ可能性があるため包括的な業務提携契約を三社間で締結し、業務提携の詳
細検討に向けた本格的な協議を開始することといたしました。
本件契約の相手先である笹川総研は、経営コンサルティングや企業提携及び事業統合
に関する仲介、アドバイザー業務等を行っております。また、Seres 社は中国国内でデジ
タル小売りやビジネスインテリジェンス、デジタル医療及び病院を展開しており、富裕
層をターゲットにした健診サービスも安定的に行っており、デジタルとリアルを結び
様々な場面においてスマートエコノミープラットフォームの構築も行っております。
2019 年 11 月 8 日付「業務提携に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、笹川
総研と医療ツーリズムサービスについて業務提携をしておりますが、本件業務提携では
当社が支援を行っている多言語対応のクリニックに関わる医療関連事業を柱とし、当社
と笹川総研、Seres 社が医療ツーリズムサービスを含む医療関連事業のみならず既存のコ
ンテンツ事業及びアライアンス事業についても包括的に提携することで、それぞれの強
みを活かしながらノウハウを共有し、設備、人的資源、業務などの合理化とコスト削減
をはかります。具体的な業務提携の内容についてはこれから詳細を検討し、国内外で収
益を確保することを目的としております。
２．相手先の概要
（１）名称 株式会社笹川総合研究所
（２）所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目９番 35 号
（３）代表者の役職及び氏名 取締役社長 西原賢治
（４）事業内容 経営コンサルタント業務、企業提携及び事業統合に関する仲
介、アドバイザー業務等
（５）資本金 8,000 千円
（６）設立年月日 2010 年 10 月 25 日
（７）大株主及び持株比率 当該法人の大株主及び持株比率は、相手先の要望により、
開示は控えさせていただきます。
（８）上場会 資本関係 該当事項はありません。
社と当該会社 人的関係 該当事項はありません。
との関係等 取引関係 業務提携契約を締結しております。
関係当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
（９）当該会社の最近３年間 当該法人の経営成績及び財政状態は、相手先の要望により、
の経営成績及び財政状態 開示は控えさせていただきます。
（１）名称 Seres Internet technology (Shanghai)Co.,Ltd.
（２）所在地 上海市杨树浦路 1062 号滨江国际广场 1 号楼 3 楼
（３）代表者の役職及び氏名 CEO 仲凯韬
（４）事業内容 デジタル小売およびビジネスインテリジェンス、デジタル医
療および病院、デジタル教育と学校、スマートエコノミープ
ラットフォーム
（５）資本金 8,000 万元
（６）設立年月日 2016 年 6 月 20 日
（７）大株主及び持株比率 当該法人の大株主及び持株比率は、相手先の要望により、
開示は控えさせていただきます。
（８）上場会 資本関係 該当事項はありません。
社と当該会社 人的関係 該当事項はありません。
との関係等 取引関係 該当事項はありません。
関係当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
（９）当該会社の最近３年間 当該法人の経営成績及び財政状態は、相手先の要望により、
の経営成績及び財政状態 開示は控えさせていただきます。
３．日程
取締役会決議日 2019 年 11 月 21 日
契約書締結日 2019 年 11 月 21 日
事業開始日 2020 年 1 月 6 日（予定）
４．今後の見通し
業務提携の詳細につきましては決定次第お知らせいたします。また、本件が業績に与え
る影響につきましては精査中であります。今後、合理的な算定が可能になり次第、速やか
にお知らせいたします。
以上