7612 J-Nuts 2019-11-08 17:30:00
業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年 11 月 8 日
各     位
                                 会社名    株式会社 Nuts
                                 代表者名   代表取締役社長 森田 浩章
                                                     (コード:7612)
                                 問合せ先    総務部長       尾崎 孝
                                                 (TEL.03-3568-5020)


                   業務提携に関するお知らせ


    当社は、2019 年 11 月 7 日開催の取締役会において、当社と株式会社笹川総合研究所(以
下、
 「笹川総研」といいます。)の間で医療ツーリズムを目的とする業務提携契約を締結する
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                             記


1.業務提携の目的
    2010 年に高齢化が進むアジア諸国・地域において医療分野は高い需要が見込まれると
し、同地域の富裕層を対象に医療と観光を連携・強化することを目標として新成長戦略が
閣議決定されたことを受け、2011 年から訪日外国人への医療滞在ビザの発給がスタートし
ました。日本医療滞在ビザを取得する外国人の中でも中国人の割合は高く、全体の 80%を
占めています。2018 年に日本を訪れた中国人観光客数は、前年比 13.9%増の 838 万人、
中国人観光客の間で医療を目的とする訪日が急増しています。外務省によると中国人への
医療滞在ビザ発給件数は 2015 年の 829 件から 2018 年は 1,390 件へと 3 年間で 1.6 倍に拡
大しています。
      (参照:東洋経済オンライン「中国人の医療ツーリズム熱が高まるわけ」)
    当社が日本国内において開設支援を行っている会員制医療クリニックについて多言語対
応のクリニックの特徴を活かせるだけでなく、すそ野を広げ事業を展開することができる
総合的な医療ツーリズムサービスを提供することでさらなる事業基盤の強化や企業価値の
向上に寄与すると考えており提携先を探しておりました。そのような状況の中、複数社中国
側の医療ツーリズム関連企業をコンサルティングしている笹川総研と総合的な医療ツーリ
ズムサービスの実現に向け、業務提携契約を締結することにいたしました。


2.業務提携の概要
    笹川総研と当社において、医療ツーリズム関連事業において以下のような事業を検討し
ております。担当業務や詳細などは今後協議のうえ決定いたします。
 ・医療ツーリズム商品の企画・販売・実施
   外国人向けの医療ツーリズムの商品サービスの開発や提案、医療ツーリズムの実施
 ・ノウハウ・人材の交流
   商品サービスの開発や販売促進等の面でノウハウや人材の交流を行うことにより、
 事業基盤の強化や社会的課題の解決に向けた活動の推進


3.相手先の概要
(1)名称              株式会社笹川総合研究所
(2)所在地             福岡県福岡市中央区大名二丁目9番 35 号
(3)代表者の役職及び氏名      取締役社長 西原賢治
(4)事業内容            経営コンサルタント業務、企業提携及び事業統合に関する仲
                   介、アドバイザー業務等
(5)資本金             8,000 千円
(6)設立年月日           2010 年 10 月 25 日
(7)大株主及び持株比率       当該法人の大株主及び持株比率は、相手先の要望により、
                   開示は控えさせていただきます。
(8)上場会    資本関係     当該事項はありません。
社と当該会社    人的関係     当該事項はありません。
との関係等     取引関係     当該事項はありません。
          関係当事者へ   当該事項はありません。
          の該当状況
(9)当該会社の最近3年間      当該法人の経営成績及び財政状態は、相手先の要望により、
の経営成績及び財政状態        開示は控えさせていただきます。


4.日程
取締役会決議日            2019 年 11 月 7 日
契約書締結日             2019 年 11 月 7 日
事業開始日              2020 年 1 月 6 日(予定)


5.今後の見通し
 本件が業績に与える影響につきましては精査中であります。今後、合理的な算定が可能
になり次第、速やかにお知らせいたします。




                                           以上