7612 Ｊ－Ｎｕｔｓ 2019-11-08 17:30:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社Nuts 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7612 URL http://www.too-nuts.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)森田 浩章
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)山口 智雄 (TEL)03(3568)5020
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 551 732.8 △124 ― △156 ― △154 ―
2019年３月期第２四半期 66 △22.1 △502 ― △503 ― △501 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △157 百万円 ( ―％) 2019年３月期第２四半期 △504 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △2.01 ―
2019年３月期第２四半期 △6.86 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,096 1,435 67.2
2019年３月期 1,386 855 61.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 1,409 百万円 2019年３月期 853 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりませ
ん。2020年３月期の業績予想につきましては、添付資料Ｐ.８「３.その他、継続企業の前提に関する重要事象等」に掲
げる施策の進捗状況をふまえ、合理的な業績見通しの算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 80,088,220株 2019年３月期 74,618,220株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 131,809株 2019年３月期 131,809株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 76,687,657株 2019年３月期２Ｑ 73,114,826株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Ｎｕｔｓ(7612) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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株式会社Ｎｕｔｓ(7612) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国の経済は、雇用環境の好転、企業収
益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど不確実
さも見え始めました。世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の
悪化などの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が主な事業領域といたします医療関連事業におきましては、医療施設が2019年５月７日に開業したことに伴い、
当第２四半期連結累計期間において会員権販売による売上を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高551百万円（前年同期比732.8％増）、営業損失124百万円（前
年同期502百万円の営業損失）、経常損失156百万円（前年同期503百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純
損失154百万円（前年同期501百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,096百万円(前連結会計年度末は1,386百万円)となり、710百万円増加
いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(240百万円から527百万円へ286百万円増)、短期貸付金の増加
（241百万円から400百万円へ158百万円増）、敷金・保証金の増加（347百万円から566百万円へ218百万円増）等による
ものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は661百万円(前連結会計年度末は531百万円)となり、129百万円増加い
たしました。この主な要因は、その他流動負債の増加(62百万円から201百万円へ138百万円増)等によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,435百万円(前連結会計年度末は855百万円)となり、580百万円増加い
たしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円の計上による利益剰余金の減少(△6,863百
万円から△7,017百万円へ154百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加（4,371百万円から4,726百万円へ
354百万円増）、資本剰余金の増加（3,416百万円から3,771百万円へ354百万円増）等の増加要因があったことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は67.2％(前連結会計年度末は61.6％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、527百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は85百万円（前年同期は857百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半
期純損失156百万円の計上等の減少要因があった一方で、その他流動負債の増加257百万円等の増加要因があったことに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△502百万円（前年同期は101百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出125百万円、敷金及び保証金の差入による支出231百万円、貸付による支出158百万円等によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は703百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。これは主に株式発行による収
入666百万円、新株予約権の発行による収入31百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,835 527,231
売掛金 8,177 53,561
商品及び製品 1,386 1,501
短期貸付金 241,719 400,039
前渡金 270,000 270,000
その他 134,617 164,844
流動資産合計 896,736 1,417,178
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 343,083 335,781
車両運搬具（純額） 8,887 7,034
工具、器具及び備品（純額） 23,052 20,038
有形固定資産合計 375,022 362,854
無形固定資産
その他 171 155
無形固定資産合計 171 155
投資その他の資産
長期貸付金 1,434,012 1,434,012
破産更生債権等 114,673 114,673
敷金及び保証金 347,869 566,138
長期未収入金 275,416 275,416
その他 16,855 371
貸倒引当金 △2,074,102 △2,074,102
投資その他の資産合計 114,724 316,510
固定資産合計 489,919 679,520
資産合計 1,386,655 2,096,699
負債の部
流動負債
買掛金 7,420 11,679
未払法人税等 24,618 23,048
未払金 367,578 362,519
前受金 10 ―
その他 62,846 201,197
流動負債合計 462,473 598,444
固定負債
長期預り保証金 69,160 63,160
固定負債合計 69,160 63,160
負債合計 531,633 661,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,371,234 4,726,018
資本剰余金 3,416,224 3,771,008
利益剰余金 △6,863,568 △7,017,813
自己株式 △70,074 △70,074
株主資本合計 853,816 1,409,138
新株予約権 ― 22,583
非支配株主持分 1,206 3,372
純資産合計 855,022 1,435,095
負債純資産合計 1,386,655 2,096,699
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 66,212 551,442
売上原価 22,919 12,474
売上総利益 43,292 538,967
販売費及び一般管理費 545,983 663,012
営業損失（△） △502,690 △124,045
営業外収益
受取利息 5 2,850
消費税差額 ― 939
その他 1,035 71
営業外収益合計 1,041 3,861
営業外費用
社債利息 213 ―
株式交付費 314 36,052
その他 1,210 202
営業外費用合計 1,738 36,255
経常損失（△） △503,388 △156,439
税金等調整前四半期純損失（△） △503,388 △156,439
法人税、住民税及び事業税 1,317 840
法人税等合計 1,317 840
四半期純損失（△） △504,705 △157,279
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,955 △3,033
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △501,749 △154,245
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失（△） △504,705 △157,279
四半期包括利益 △504,705 △157,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △501,749 △154,245
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,955 △3,033
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △503,388 △156,439
減価償却費 4,328 12,184
社債利息 213 ―
株式交付費 314 36,052
売上債権の増減額（△は増加） △761 △45,384
前受金の増減額（△は減少） △104,976 △10
その他の流動資産の増減額（△は増加） △140,238 △30,394
仕入債務の増減額（△は減少） 1,354 4,258
その他の流動負債の増減額（△は減少） △57,095 257,437
預り保証金の増減額（△は減少） △15,000 △6,000
その他 △36,591 16,927
小計 △851,840 88,631
利息及び配当金の受取額 5 0
利息の支払額 △2,802 ―
法人税等の支払額 △2,430 △3,311
営業活動によるキャッシュ・フロー △857,068 85,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97,898 △125,400
貸付けによる支出 ― △158,320
敷金及び保証金の差入による支出 △23,146 △231,005
敷金及び保証金の回収による収入 19,460 12,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,584 △502,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △800,000 ―
株式の発行による収入 732,581 666,264
非支配株主からの払込みによる収入 ― 5,200
新株予約権の発行による収入 ― 31,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,418 703,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,026,071 286,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,882,522 240,835
現金及び現金同等物の四半期末残高 856,451 527,231
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、Ibuki Japan Fundを割当先とする第６回新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本
金及び資本準備金がそれぞれ354,784千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,726,018千円、資本
剰余金が3,771,008千円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当第２四半期連結累計期間におきまし
ては、124百万円の営業損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在して
おります。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社
の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業
化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビ
ア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりま
したが、2019年５月７日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会
員権販売が行われることとなりました。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての
施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識
の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは2019年５月７日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・
イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
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