7612 J-Nuts 2019-05-24 17:00:00
第三者割当により発行される第5回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行等の資金使途変更に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年 5 月 24 日
各     位
                            会社名       株式会社 Nuts
                            代表者名      代表取締役社長 森田 浩章
                                                    (コード:7612)
                            問合せ先       総務部長        尾崎 孝
                                                (TEL.03-3568-5020)




    第三者割当により発行される第5回新株予約権(行使価額修
    正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミッ
    ト・イシュー)の締結、並びに無担保社債(私募債)の資金
            使途変更に関するお知らせ

    当社は、平成 29 年 12 月 22 日に開示致しました「第三者割当により発行される第5回新株予
約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー)の
締結、並びに無担保社債(私募債)の同時発行に関するお知らせ」の調達資金の資金使途を一部
変更することと致しましたので、お知らせいたします。


1. 変更の理由
      当社は、平成 29 年 12 月 22 日に開示致しました「第三者割当により発行される第5回新
    株予約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシ
    ュー)の締結、並びに無担保社債(私募債)の同時発行に関するお知らせ」のとおり、新株予
    約権の発行に伴い 1,592,500 千円、社債の発行により 1,600,000 千円の調達を致しました。
      当該調達に伴い、平成 29 年 10 月 27 日付当社プレスリリース(「医療関連事業への新規事
    業参入及び子会社の設立に関するお知らせ」をご参照ください。)のとおり、医療関連事業
    において、当社は、米国コロンビア大学に所属するコロンビア大学病院メディカルセンター
    (Columbia University Medical Center(以下、
                                          「CUMC」 という。)
                                                     ) が米国で提供している、
    心臓疾患及び胆管道疾患に対する専門医療に代表される高度な医療サービスを活用し、日本
    国内における会員制医療施設の開設・運営等に係るコンサルティングサービスを提供し、当
    該会員制医療施設に入会する会員(個人の患者の方々)を募集する事業を行っております。
      その結果、平成 31 年2月8日に「平成 31 年3月期業績予想の公表に関するお知らせ」
    にて、開示致しました通り、コロンビア大学のサポートを受けた会員制医療施設(東京都港
    区)開業の見通しが立ち、クリニックの会員権を販売する運びとなりました。
      しかしながら、当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、
    消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因によ
    り、当社業績について大きな改善がみられず、また、新規事業の準備資金等の影響により、
  販売費及び一般管理費が増加したなどの要因により、結果として営業損失を計上し、当社の
  販売費及び一般管理費等の事業資金を捻出するにも困難となってまいりました。
     その結果、当該ファイナンスにて調達した資金の一部を販売費及び一般管理費等の事業運
  営資金に充当することとなりました。
     具体的には、社債の発行に伴う調達資金 1,600,000 千円のうち、848,000 千円については、
  医療施設の開設支援のための投資(提携先機関への権利金、海外視察、医療用機器・設備の
  導入、物件の賃貸借の費用及び工事費、広告宣伝費、関連人件費等)の資金に充当しており、
  その内訳として、提携先医療機関への権利金及び海外視察費用として 250,000 千円、医療機
  器の導入費用として 323,000 千円、物件の賃貸借の費用及び工事費として 198,000 千円、広
  告宣伝費として 37,000 千円、人件費、弁護士費用および専門コンサルタントへの報酬とし
  て 40,000 千円の合計 848,000 千円にそれぞれ充当しております。
     また、残額となる 752,000 千円については、平成 30 年1月から平成 31 年3月の販売費及
  び一般管理費等の事業運営資金に充当しております。その内訳としては、役員報酬を含む人
  件費 200,000 千円、
               賃借料 24,500 千円、税金社会保険料等 150,000 千円、接待交際費 129,000
  千円、その他 248,500 千円となります。
     なお、第 5 回新株予約権の発行に伴う資金調達については、当社株価の下落により、調達
  金額が、当初の見通しを下回り、1,592,500 千円となりました。なお、調達資金については、
  全額を社債の償還資金に充当しております。また、社債の償還資金の不足分となる、7,500
  千円については、自己資金にて償還を行っております。


2. 変更の内容


  (変更箇所に下線を付しております。
                  )
  4.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
  (2) 調達する資金の具体的な使途
  <変更前>
   社債の発行による調達資金
             具体的な使途
                                    金額
  (具体的な使途は、差引手取概算額の合計を                           支出予定時期
                                  (百万円)
         基準に記しております。
                   )
 ①    医療施設の開設支援のための設備投資(医              1,600   平成 30 年1月~
      療施設として使用する物件の内装工事及
      び医療用機器・設備の導入)                            平成 31 年3月
      合計金額                             1,600
  新株予約権の発行による調達資金
            具体的な使途
                             金額
  (具体的な使途は、差引手取概算額の合計を                      支出予定時期
                            (百万円)
       基準に記しております。
                 )
 ①   本社債の償還資金                  1,600      平成 30 年1月~
                                          平成 30 年3月
 ②   医療施設の開設支援のための設備投資(医          954     平成 30 年3月~
     療施設とし て使用する物件の内装工事及
     び医療用機器・設備の導入)                        平成 30 年8月
     合計金額                      2,554


  <変更後>
  社債の発行による調達資金
            具体的な使途
                              金額
  (具体的な使途は、差引手取概算額の合計を基                      支出予定時期
                            (百万円)
          準に記しております。
                   )
 ①   医療施設の開設支援のための設備投資(提携           848   平成 30 年1月~
     先機関への権利金、海外視察、医療用機器・
     設備の導入、広告宣伝費等)                        平成 31 年3月
 ②   当社の販売費及び一般管理費等の事業運営            752   平成 30 年 1 月~
     資金
                                          平成 31 年3月
     合計金額                         1,600


新株予約権の発行による調達資金
            具体的な使途
                              金額
  (具体的な使途は、差引手取概算額の合計を基                      支出予定時期
                            (百万円)
          準に記しております。
                   )
 ①   本社債の償還資金                     1,592   平成 30 年1月~
                                          平成 30 年5月
     合計金額                         1,592


3. 今後の見通し
  本資金調達による資金使途の変更による当社業績への影響につきましては、現時点において
  は未定であり、決定し次第、すみやかにお知らせいたします。


                                                         以上