2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月３日
上場会社名 株式会社ハイデイ日高 上場取引所 東
コード番号 7611 ＵＲＬ http://www.hiday.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 均
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画部長 （氏名）島 需一 ＴＥＬ 048-644-8030
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 42,209 0.8 4,096 △13.4 4,112 △12.4 2,578 △16.3
2019年２月期 41,862 3.0 4,729 1.1 4,697 2.1 3,081 2.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 67.88 － 10.1 13.0 9.7
2019年２月期 81.10 － 12.8 15.6 11.3
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 32,498 26,235 80.7 690.64
2019年２月期 30,775 24,972 81.1 657.22
（参考）自己資本 2020年２月期 26,235百万円 2019年２月期 24,972百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 3,657 △1,386 △1,326 12,801
2019年２月期 4,131 △1,360 △1,251 11,856
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,243 40.4 5.2
2020年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,367 53.0 5.3
2021年２月期（予想） － 18.00 － 18.00 36.00 －
（注）2021年２月期の配当性向については現時点で業績の適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しており
ません。配当については中間配当18円、期末配当18円を計画しております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年2月期の業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりま
せん。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 38,147,116株 2019年２月期 38,147,116株
② 期末自己株式数 2020年２月期 160,746株 2019年２月期 149,857株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 37,989,233株 2019年２月期 37,999,110株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、Ｐ.17「１株当たり情報」をご覧くださ
い。
2019年３月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期末自己株式数、期中平均株式数を算定し
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が
困難であることから、今回の業績予想を開示しておりません。なお、今後適正かつ合理的な算定が可能となった時点
で速やかに開示いたします。
㈱ハイデイ日高（7611） 2020年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）販売の状況等 ……………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ハイデイ日高（7611） 2020年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、猛暑・豪雨や台風などの自然災害により当該地域には多大な被害が発生したほか、米
中貿易問題や新型コロナウイルスの感染症の世界的流行拡大などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇に加え、１月以降の新型コロナウイルスの影響で
大規模イベントや外出を自粛する傾向が続くなど厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取
組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、22店舗出店（東京都８店舗、埼玉県４店舗、神奈川県４店舗、千葉県５店舗、茨城県１店
舗）、退店は８店舗となりましたので、２月末の直営店舗数は443店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」
（来来軒含む）が402店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場含む）が35店舗、「中華一番」が１店舗、「とんかつ日高」が
１店舗、「大衆食堂日高」１店舗、「ちゃんぽん 菜ノ宮」１店舗、「中華そば 神寄」１店舗、「炒爆中華食堂
真心」１店舗となりました。
季節メニューとしては、４月に「大宮担々麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。５月には「ガパオ汁な
し麺」、６月に「ごま味噌冷し」、９月に「モツ野菜ラーメン」を投入し、10月に定番メニューの餃子を８年ぶりに
リニューアルを行い、皮・餡とも刷新し新餃子として発売開始しました。11月には毎年好評をいただいている「チゲ
味噌ラーメン」を投入しました。２月には再度「大宮担々麺」の投入を行いました。
キャッシュレス化への対応は、11月末よりＱＲコード決済の取扱いを開始し、順次ご利用頂けるブランドを拡大
し、２月には還元キャンペーンに参加し多くのお客様に利便性を周知、実感していただけました。
今後は交通系ＩＣカード決済、クレジットカード決済についても準備が整い次第順次取扱いを開始する予定で、さ
らなる利便性向上に向け引き続き取り組んで参ります。
フレンド社員（当社におけるパート・アルバイト社員の呼称）入社時の、研修会場の拡大及びトレーナーの増員に
より、スムーズな勤務開始とそれによる早期退職抑制を図りました。今後も教育研修に一層注力し、働きやすい環境
づくりに取り組んで参ります。
また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、喫煙ブースを新設するなど、より多くのお客様に満足いただけるお店
作りに努めました。
新しい業態として、12月にはちゃんぽんの「ちゃんぽん 菜ノ宮（さいのみや）」、２月には「中華そば 神寄（し
んき）」「炒爆中華食堂 真心（ちゃおばおちゅうかしょくどう しんしん）」を開店し、従来の日高屋に加え、新た
な商品・業態を加え展開しております。
一方、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少したほか、夏の
猛暑および暖冬で気温が高めで推移したこと、および関東地方に来襲した台風19号の影響で全店舗で終日休業せざる
を得ないなど、天候不順と営業時間短縮の影響などにより、既存店の３月～２月累計の売上高前年同期比は98.2％と
なりました。
原価につきましては、10月の消費税改定時に中華そば・生ビールなどの一部メニュー価格（税抜価格）を引下げた
こと、リニューアルした餃子キャンペーンを実施したこと等により、原価率27.4％（前期は27.0％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や、賃借料・修繕費の増加に加え、ＱＲコード決済に伴う支
払手数料の増加等もあり、売上高比は62.9％（前期は61.8％）となりました。
この結果、当期の売上高は422億9百万円（前期比0.8％増）、営業利益は40億96百万円(前期比13.4％減)、経常利
益は41億12百万円（前期比12.4％減）となりました。
特別利益には受取補償金41百万円を計上しました。特別損失として、スクラップアンドビルドに伴う旧店舗閉鎖及
び営業不振に伴う減損損失２億25百万円を計上したこと等により、当期純利益は25億78百万円（前期比16.3％減）と
なりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、324億98百万円となり前期末に比べて17億22百万円増加しました。これは主に現金及び預金の
増加９億22百万円と売掛金の増加５億82百万円によるものです。
負債合計は62億63百万円となり前期末に比べて４億59百万円増加しました。未払法人税等１億59百万円と長期未払
金（確定拠出年金移管金）１億46百万円の減少がありましたが、未払金３億24百万円、未払消費税等１億52百万円、
買掛金１億18百万円が増加したことによるものです。
純資産合計は、262億35百万円となり前期末に比べ12億62百万円増加し、自己資本比率は80.7％（前期末81.1％）
となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は36億57百万円（前期は41億31百万円）となり、前期に比べて４億73百万円の減少
となりました。これは、税引前当期純利益が７億７百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13億86百万円（前期は13億60百万円）となりました。これは、新規出店や改装等
に伴う有形固定資産の取得による支出９億48百万円（前期は10億50百万円）、敷金及び保証金の差入による支出３億
13百万円（前期は２億39百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は13億26百万円（前期は12億51百万円）となりました。これは、配当金の支払額13
億3百万円（前期は11億39百万円）などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ９億44百万円増加し、128億1百万円とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率(％) 77.7 78.7 81.1 80.7
時価ベースの自己資本比率(％) 208.8 266.4 234.6 190.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 2,769.3 5,708.1 29,659.9 －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2020年２月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4)今後の見通し
わが国の今後の経済状況は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う株式市場の混乱や、自治体による外出自
粛要請など混乱が続き収束が見通せない状況にあります。
このような状況で、当社を取り巻く環境は異業種との競争に加え人財採用難などもあり、厳しい状況であります
が、引き続き美味しい料理を真心込めて提供するという経営理念に沿って、地域社会に必要とされる店作りに努めて
参ります。
出店及び退店については、「日高屋」業態中心に出店25店舗（退店５店舗）を計画しております。また、期間限定
メニューの投入や既存メニューのブラッシュアップ、サービス水準の向上に向けた各種取り組みを推進し、「日高
屋」「焼鳥日高」をはじめ、新たに開発した各業態のブランド力の維持向上に努めて参ります。
2020年２月末の借入金はゼロであり、キャッシュ・フローの健全性は保たれております。
なお、2021年２月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収束時期が見通せない
ことから現時点での売上高減少の適正かつ合理的な算定が困難であるため、開示をしておりません。
なお、３月度の売上高速報は、既存店売上高対前年同月比18％減、同客数20％減でありました。
今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするために、企
業の発展を通して長期的に安定した配当を継続的に実地するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の
事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。
この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。
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なお、2012年、2014年、2015年、2016年、2017年、2018年の各年の３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき1.2
株の割合で、2019年３月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を実施しております。配当性向
については今後の新規出店などの設備投資を考慮して決定しております。
当期の配当につきましては、2019年11月５日に中間配当として１株当たり18円を実施しており、期末配当は18円と
させていただく予定であります。なお、この配当は2020年５月28日に実施する予定です。
次期の配当につきましては、上記基本方針を勘案して中間配当18円、期末配当18円を計画しております。配当性向
につきましても、通期業績予想とともに決定し次第速やかに開示いたします。
２．企業集団の状況
当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日) （2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,829,968 13,752,130
売上預け金 131,115 153,893
売掛金 39,468 622,219
店舗食材 178,124 202,868
原材料及び貯蔵品 35,344 52,939
前払費用 389,214 410,333
その他 18,337 88,567
流動資産合計 13,621,573 15,282,951
固定資産
有形固定資産
建物 12,420,391 12,729,108
減価償却累計額 △6,112,257 △6,513,296
建物（純額） 6,308,133 6,215,812
構築物 125,380 136,895
減価償却累計額 △83,998 △90,581
構築物（純額） 41,382 46,314
機械及び装置 2,410,738 2,515,280
減価償却累計額 △1,717,530 △1,881,740
機械及び装置（純額） 693,208 633,540
車両運搬具 14,135 14,546
減価償却累計額 △9,793 △12,475
車両運搬具（純額） 4,341 2,071
工具、器具及び備品 2,422,032 2,591,820
減価償却累計額 △1,930,401 △2,109,953
工具、器具及び備品（純額） 491,631 481,867
土地 1,807,544 1,807,544
有形固定資産合計 9,346,242 9,187,150
無形固定資産
商標権 1,657 1,616
ソフトウエア 149,128 149,382
電話加入権 10,275 10,275
その他 9,276 33,237
無形固定資産合計 170,338 194,512
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日) （2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 128,013 112,893
出資金 1,123 1,123
長期前払費用 345,310 427,600
敷金及び保証金 4,587,233 4,663,772
保険積立金 783,901 846,746
店舗賃借仮勘定 13,559 9,376
繰延税金資産 770,580 763,466
その他 1,028,098 1,028,378
貸倒引当金 △20,129 △19,889
投資その他の資産合計 7,637,692 7,833,466
固定資産合計 17,154,273 17,215,129
資産合計 30,775,846 32,498,081
負債の部
流動負債
買掛金 847,616 965,924
未払金 725,922 1,050,083
未払費用 1,148,071 1,199,730
未払法人税等 858,686 698,698
未払消費税等 316,399 468,881
預り金 72,611 54,084
前受収益 4,952 4,533
賞与引当金 389,721 415,982
資産除去債務 1,431 12,756
その他 23,786 116,509
流動負債合計 4,389,200 4,987,186
固定負債
長期未払金 590,127 444,060
長期預り保証金 21,030 25,271
資産除去債務 761,360 806,526
その他 41,403 －
固定負債合計 1,413,921 1,275,858
負債合計 5,803,122 6,263,045
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日) （2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,625,363 1,625,363
資本剰余金
資本準備金 1,701,680 1,701,680
その他資本剰余金 3 4
資本剰余金合計 1,701,684 1,701,684
利益剰余金
利益準備金 38,663 38,663
その他利益剰余金
別途積立金 12,194,445 13,194,445
繰越利益剰余金 9,545,302 9,818,411
利益剰余金合計 21,778,410 23,051,519
自己株式 △127,892 △150,677
株主資本合計 24,977,565 26,227,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,841 7,145
評価・換算差額等合計 △4,841 7,145
純資産合計 24,972,724 26,235,036
負債純資産合計 30,775,846 32,498,081
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 41,862,978 42,209,743
売上原価
期首店舗食材たな卸高 160,072 178,124
当期店舗食材製造原価 3,497,730 3,606,493
当期店舗食材仕入高 7,803,787 7,988,247
合計 11,461,590 11,772,864
期末店舗食材たな卸高 178,124 202,868
売上原価合計 11,283,465 11,569,996
売上総利益 30,579,512 30,639,747
販売費及び一般管理費 ※１ 25,850,455 ※１ 26,543,278
営業利益 4,729,057 4,096,469
営業外収益
受取利息 1,722 1,703
受取配当金 2,735 2,765
受取手数料 2,204 2,276
受取賃借料 2,894 4,970
協賛金収入 － 28,317
雑収入 33,967 32,144
営業外収益合計 43,523 72,179
営業外費用
支払利息 225 －
固定資産除却損 64,429 48,929
雑損失 10,897 7,354
営業外費用合計 75,553 56,284
経常利益 4,697,027 4,112,363
特別利益
受取補償金 － 41,403
固定資産売却益 2,999 －
特別利益合計 2,999 41,403
特別損失
減損損失 ※２ 99,350 ※２ 225,825
投資有価証券評価損 － 34,875
特別損失合計 99,350 260,700
税引前当期純利益 4,600,676 3,893,066
法人税、住民税及び事業税 1,484,094 1,312,530
法人税等調整額 34,985 1,846
法人税等合計 1,519,079 1,314,376
当期純利益 3,081,597 2,578,689
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,473,642 70.7 2,562,408 71.0
Ⅱ 労務費 268,483 7.7 284,227 7.9
Ⅲ 経費 ※1 755,604 21.6 759,856 21.1
当期総製造費用 3,497,730 100.0 3,606,493 100.0
当期店舗食材製造原価 3,497,730 3,606,493
（注）※１ 主な内訳は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費（千円） 140,437 140,041
消耗品費（千円） 110,226 108,274
電力費（千円） 62,299 63,163
水道料（千円） 35,766 34,742
修繕費（千円） 35,772 36,278
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 2 1,701,682 38,663 11,194,445 8,603,770 19,836,878 △105,931 23,057,992
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000 － －
剰余金の配当 △1,140,064 △1,140,064 △1,140,064
当期純利益 3,081,597 3,081,597 3,081,597
自己株式の取得 △21,962 △21,962
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 1 1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 1,000,000 941,532 1,941,532 △21,961 1,919,572
当期末残高 1,625,363 1,701,680 3 1,701,684 38,663 12,194,445 9,545,302 21,778,410 △127,892 24,977,565
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 12,780 12,780 23,070,773
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △1,140,064
当期純利益 3,081,597
自己株式の取得 △21,962
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △17,622 △17,622 △17,622
（純額）
当期変動額合計 △17,622 △17,622 1,901,950
当期末残高 △4,841 △4,841 24,972,724
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 3 1,701,684 38,663 12,194,445 9,545,302 21,778,410 △127,892 24,977,565
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000 - －
剰余金の配当 △1,305,580 △1,305,580 △1,305,580
当期純利益 2,578,689 2,578,689 2,578,689
自己株式の取得 △22,784 △22,784
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 1,000,000 273,109 1,273,109 △22,784 1,250,325
当期末残高 1,625,363 1,701,680 4 1,701,684 38,663 13,194,445 9,818,411 23,051,519 △150,677 26,227,890
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △4,841 △4,841 24,972,724
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △1,305,580
当期純利益 2,578,689
自己株式の取得 △22,784
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,986 11,986 11,986
（純額）
当期変動額合計 11,986 11,986 1,262,312
当期末残高 7,145 7,145 26,235,036
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,600,676 3,893,066
減価償却費 1,220,497 1,188,339
減損損失 99,350 225,825
投資有価証券評価損益（△は益） － 34,875
貸倒引当金の増減額（△は減少） △240 △240
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,808 26,261
受取利息及び受取配当金 △4,458 △4,469
支払利息 225 －
固定資産除売却損益（△は益） 61,429 48,929
協賛金収入 － △28,317
受取補償金 － △41,403
売上債権の増減額（△は増加） △7,830 △582,750
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,403 △42,338
その他の流動資産の増減額（△は増加） △19,054 △66,949
仕入債務の増減額（△は減少） △42,421 118,308
その他の流動負債の増減額（△は減少） △126,536 461,618
その他の固定負債の増減額（△は減少） △166,941 △146,067
その他 5,101 7,206
小計 5,634,393 5,091,893
利息及び配当金の受取額 4,699 4,469
利息の支払額 △139 －
協賛金の受取額 － 28,317
法人税等の支払額 △1,507,395 △1,466,843
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,131,558 3,657,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,100,000 △1,100,000
定期預金の払戻による収入 2,100,000 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △1,050,200 △948,015
有形固定資産の売却による収入 3,000 －
無形固定資産の取得による支出 △26,008 △83,368
投資有価証券の取得による支出 － △2,500
敷金及び保証金の差入による支出 △239,685 △253,736
敷金及び保証金の回収による収入 53,099 47,993
その他 △100,770 △147,264
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,360,564 △1,386,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △90,000 －
自己株式の取得による支出 △21,959 △22,784
配当金の支払額 △1,139,685 △1,303,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,251,645 △1,326,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,519,348 944,939
現金及び現金同等物の期首残高 10,336,735 11,856,084
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 11,856,084 ※１ 12,801,024
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
購入品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 ２年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年5月に「顧客と契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業
年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。
（２）適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月18日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」275,933千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」770,580千円に含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 156,131千円 154,361千円
給与手当 13,078,180 13,399,360
賞与引当金繰入額 380,440 405,254
退職給付費用 121,937 119,536
賃借料 4,363,427 4,504,494
水道光熱費 2,176,282 2,177,950
減価償却費 1,076,579 1,042,810
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 店舗2店舗 建物、器具備品等 37,553
埼玉県 店舗2店舗 建物、器具備品等 8,144
千葉県 店舗2店舗 建物、器具備品等 31,953
神奈川県 店舗1店舗 建物、機械装置等 21,699
合計 99,350
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,350千円を減損損失として特別損失
に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗
については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将
来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 店舗7店舗 建物、器具備品等 91,231
埼玉県 店舗5店舗 建物、器具備品等 77,805
千葉県 店舗4店舗 建物、器具備品等 42,372
神奈川県 店舗2店舗 建物、器具備品等 14,415
合計 225,825
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額225,825千円を減損損失として特別損
失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店
舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は
将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2020年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 12,829,968千円 13,752,130千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,105,000 △1,105,000
売上預け金 131,115 153,893
現金及び現金同等物 11,856,084 12,801,024
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 701,914千円 762,791千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 59,993 55,563
時の経過による調整額 10,380 10,536
資産除去債務の履行による減少額 △9,511 △9,609
その他増減額（△は減少） 15 ―
期末残高 762,791 819,283
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㈱ハイデイ日高（7611） 2020年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年
２月29日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年
２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 657.22円 690.64円
１株当たり当期純利益 81.10円 67.88円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 3,081,597 2,578,689
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,081,597 2,578,689
期中平均株式数（千株） 37,999 37,989
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、後日決定次第発表致します。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2020年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
(2)販売の状況等
①業態別売上高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
業態区分 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
店舗数 金額 構成比 店舗数 金額 構成比
％ ％
日高屋 398 40,031,119 95.6 402 39,813,769 94.3
焼鳥日高 29 1,718,109 4.1 35 2,193,916 5.2
その他業態等 2 113,750 0.3 6 202,057 0.5
計 429 41,862,978 100.0 443 42,209,743 100.0
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
3.「日高屋」は、「中華そば日高屋」「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5.「その他業態等」は、「中華一番」、「とんかつ日高」、「大衆食堂日高」、「ちゃんぽん菜ノ宮」、
「中華そば神寄」、「炒爆中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。
②地域別売上高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
地域区分 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
店舗数 金額 構成比 店舗数 金額 構成比
％ ％
東京都 209 21,614,937 51.7 213 21,486,907 50.9
埼玉県 105 9,346,773 22.3 108 9,488,255 22.5
神奈川県 67 6,418,492 15.3 69 6,630,958 15.7
千葉県 45 4,227,489 10.1 49 4,310,195 10.2
茨城県 2 140,878 0.3 3 184,256 0.4
栃木県 1 114,407 0.3 1 109,170 0.3
計 429 41,862,978 100.0 443 42,209,743 100.0
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
③開設店舗及び閉鎖店舗
〔開設店舗〕
焼鳥日高 北千住西口 大衆酒場日高
1. 2. フレスポ八潮店 3. 新丸子東口店 4. 5.
松戸西口店 きたろーど店 鶴見西口店
茅ヶ崎北口イトー 大衆食堂日高
6. ひばりヶ丘北口店 7. 成田東口店 8. 9. 10. 大塚北口駅前店
ヨーカ堂店 綾瀬西口店
焼鳥日高
11. 土浦西口店 12. 勝田台南口店 13. 坂戸北口店 14. 千葉中央東口店 15.
町屋店
ちゃんぽん菜ノ宮 焼鳥日高 川越 中華そば神寄
16. 西船橋南口店 17. 18. 19. 20. 三河島駅前店
大宮大成店 クレアモール店 巣鴨地蔵通店
炒爆中華食堂 焼鳥日高ウイングキッ
21. 22.
真心 四ツ谷店 チン金沢八景店
〔閉鎖店舗〕
焼鳥日高
1. イオン新浦安店 2. 新橋栄通店 3. 4. 大塚北口店
志木南口店
焼鳥日高 小田急
5. 6. 下北沢南口店 7. 茅ヶ崎北口店 8. 新橋烏森通店
相模原サウザンロード店
（注）店舗名のみは「日高屋」であります。
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