2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月４日
上場会社名 株式会社ハイデイ日高 上場取引所 東
コード番号 7611 ＵＲＬ http://www.hiday.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 均
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画部長 （氏名）島 需一 ＴＥＬ 048-644-8030
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 41,862 3.0 4,729 1.1 4,697 2.1 3,081 2.0
2018年２月期 40,643 5.5 4,679 2.5 4,599 0.7 3,021 3.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 81.10 － 12.8 15.6 11.3
2018年２月期 79.50 － 13.7 16.3 11.5
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（注）2019年３月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 30,775 24,972 81.1 657.22
2018年２月期 29,310 23,070 78.7 607.02
（参考）自己資本 2019年２月期 24,972百万円 2018年２月期 23,070百万円
（注）2019年３月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 4,131 △1,360 △1,251 11,856
2018年２月期 4,652 △1,431 △1,094 10,336
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,036 34.3 4.7
2019年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,243 40.4 5.2
2020年２月期（予想） － 18.00 － 18.00 36.00 43.9
（注）2018年３月１日付で普通株式1株につき1.2株の割合で、2019年３月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で
それぞれ株式分割を行っております。2018年２月期及び2019年２月期の配当金については当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,700 2.8 2,600 1.5 2,560 0.0 1,720 0.5 45.27
通期 43,500 3.9 4,800 1.5 4,730 0.7 3,115 1.1 81.98
（注）2019年３月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。業績予想の「１株当たり当
期純利益」につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 38,147,116株 2018年２月期 38,147,116株
② 期末自己株式数 2019年２月期 149,857株 2018年２月期 140,683株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 37,999,110株 2018年２月期 38,009,370株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、Ｐ.16「１株当たり情報」をご覧くださ
い。
2019年３月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期末自己株式数、期中平均株式数を算定し
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月10日（水）13時00分より機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明資料等
については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ３
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等)……………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）販売の状況等 ……………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害により当該地域には多大な被害が発生いたしましたが、比
較的好調な世界経済を背景に企業業績は微増となり、個人消費も持ち直しておりました。
しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、いまだ解決には至らない問題も多く、先行き不透明な状
況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取
組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、25店舗出店（東京都11店舗、埼玉県６店舗、神奈川県４店舗、千葉県４店舗）、退店は9店
舗（ＦＣ転換２店舗含む）となりましたので、２月末の直営店舗数は429店舗となりました。業態別の店舗数は「日
高屋」（来来軒含む）が398店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場含む）が29店舗、「中華一番」が１店舗、「とんかつ日
高」が１店舗となりました。
季節メニューとして４月に毎年好評をいただいている「黒酢しょうゆ冷し麺」と「エビ辛とんこつ つけ麺」、ア
ルコール度数が高めの「吟醸ロック酒」を投入しました。また、４月30日には麺類・定食類の価格改定を実施しまし
た。６月には「ごま味噌冷し」、７月には「酸辣（さんらー）きのこ湯麺（たんめん）」を投入したほか９月には
「モツ野菜ラーメン」、11月末には「チゲ味噌ラーメン」の投入とチャーハンを国産大麦入りにリニューアルしまし
た。12月にはグランドメニューの改定を行ったほか期間限定の「肉そば」の投入、「ハッピーアワー」の実施をいた
しました。２月には「バジルチキンライス」の投入と従来の季節商品に加え新商品の投入も行い、より魅力あるメニ
ューへ見直しを行いました。１月には新業態となる「とんかつ日高」大宮DOM店が開店しました。
サービス水準向上に向けた取組みを継続し、ＱＳＣの向上を目指しました。夏の猛暑・１月のインフルエンザ流行
などの影響もありましたがアルコール類や季節メニューが好調に推移したこともあり既存店の３月～２月累計の売上
高前年同期比は100.7％となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米やビール、野菜等の購入価格の上昇もありましたが、４月の一部販売価格の
改定、一部メニューの原料変更、減価償却費負担の減少等もあり原価率は27.0％（前期は27.2％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、４月に正社員及びフレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における
呼称）を対象に処遇改善のためにベースアップを実施しました。また、フレンド社員の時給上昇による人件費の増
加、電気代やガス代などの光熱費の増加及び物流費の上昇等の経費の増加もあり、対売上高比は61.8％（前期は
61.3％）となりました。
この結果、当期の売上高は418億62百万円（前期比3.0％増）、営業利益は47億29百万円(前期比1.1％増)、経常利
益は46億97百万円（前期比2.1％増）と増収増益になり、営業利益・経常利益とも16期連続で過去最高益を更新しま
した。
特別利益には固定資産売却益２百万円を計上しました。特別損失として、減損損失99百万円を計上しましたので、
当期純利益は30億81百万円（前期比2.0％増）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、307億75百万円となり前期末に比べて14億65百万円増加しました。これは主に現金及び預金の
増加によるものです。
負債合計は58億3百万円となり前期末に比べて４億36百万円減少しました。これは主に買掛金や未払金の減少、未
払法人税等や長期未払金の減少によるものです。
純資産合計は、249億72百万円となり前期末に比べ19億1百万円増加し、自己資本比率は81.1％（前期末78.7％）と
なりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は41億31百万円（前期は46億52百万円）となり、前期に比べて5億20百万円の減少
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13億60百万円（前期は14億31百万円）となりました。これは、新規出店や改装等
に伴う有形固定資産の取得による支出10億50百万円（前期は10億51百万円）、敷金及び保証金の差入による支出２億
39百万円（前期は３億61百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は12億51百万円（前期は10億94百万円）となりました。これは長期借入金の返済90
百万円（前期は１億20百万円）、配当金の支払額11億39百万円（前期は９億49百万円）などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ15億19百万円増加し、118億56百万円と
なりました。
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（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率(％) 75.2 77.7 78.7 81.1
時価ベースの自己資本比率(％) 224.4 208.8 266.4 234.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.1 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,570.5 2,769.3 5,708.1 29,659.9
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
当社を取り巻く環境は、異業種との競争に加え人財採用難などもあり、厳しい状況でありますが、美味しい料理を
真心込めて提供し、地域社会に必要とされる店作りに努めてまいります。
出店及び退店については、「日高屋」業態中心に出店30店舗（退店５店舗）を計画しております。また、期間限定
メニューの投入や既存メニューのブラッシュアップ、サービス水準の向上に向けた各種取組みを推進し、「日高屋」
「焼鳥日高」ブランド力の維持向上に努めてまいります。
既存店の売上高は前年と同額を基本とし各店の状況を考慮した金額とし、売上原価については食材の上昇を考慮
し、原価率は27.3％で計画しております。販売費及び一般管理費は就労環境改善に向けた各種施策による費用増加を
考慮しております。これらの結果、売上高については435億円、営業利益は48億円、経常利益は47億30百万円、当期
純利益31億15百万円を計画しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の
事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。
この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であり、2019年
２月28日を基準日とし、2019年３月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。
なお、2012年、2014年、2015年、2016年、2017年、2018年の各年の３月1日付でそれぞれ普通株式１株につき1.2株
の割合をもって株式分割を実施しております。配当性向については今後の新規出店などの設備投資を考慮して決定し
ております。
当期の配当につきましては、2018年11月５日に中間配当として１株当たり18円を実施しており、期末配当は18円と
させていただく予定であります。
次期の配当につきましては、中間配当18円、期末配当18円を計画しております。
２．企業集団の状況
当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日) （2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,252,980 12,829,968
売上預け金 188,755 131,115
売掛金 31,638 39,468
店舗食材 160,072 178,124
原材料及び貯蔵品 80,800 35,344
前払費用 386,929 389,214
繰延税金資産 282,951 275,933
その他 26,798 18,337
流動資産合計 12,410,926 13,897,506
固定資産
有形固定資産
建物 12,028,420 12,420,391
減価償却累計額 △5,727,935 △6,112,257
建物（純額） 6,300,485 6,308,133
構築物 125,182 125,380
減価償却累計額 △78,385 △83,998
構築物（純額） 46,797 41,382
機械及び装置 2,316,742 2,410,738
減価償却累計額 △1,537,496 △1,717,530
機械及び装置（純額） 779,245 693,208
車両運搬具 9,559 14,135
減価償却累計額 △8,133 △9,793
車両運搬具（純額） 1,425 4,341
工具、器具及び備品 2,238,067 2,422,032
減価償却累計額 △1,730,097 △1,930,401
工具、器具及び備品（純額） 507,969 491,631
土地 1,807,544 1,807,544
建設仮勘定 3,109 －
有形固定資産合計 9,446,577 9,346,242
無形固定資産
商標権 954 1,657
ソフトウエア 180,306 149,128
電話加入権 10,275 10,275
その他 4,474 9,276
無形固定資産合計 196,011 170,338
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日) （2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 153,380 128,013
出資金 1,028 1,123
長期前払費用 333,741 345,310
敷金及び保証金 4,456,946 4,587,233
保険積立金 721,057 783,901
店舗賃借仮勘定 67,579 13,559
繰延税金資産 514,870 494,646
その他 1,028,450 1,028,098
貸倒引当金 △20,369 △20,129
投資その他の資産合計 7,256,683 7,361,758
固定資産合計 16,899,272 16,878,339
資産合計 29,310,198 30,775,846
負債の部
流動負債
買掛金 890,038 847,616
1年内返済予定の長期借入金 90,000 －
未払金 866,072 725,922
未払費用 1,088,402 1,148,071
未払法人税等 928,525 858,686
未払消費税等 343,176 316,399
預り金 82,660 72,611
前受収益 3,581 4,952
賞与引当金 402,529 389,721
資産除去債務 8,195 1,431
その他 25,022 23,786
流動負債合計 4,728,203 4,389,200
固定負債
長期未払金 757,069 590,127
長期預り保証金 19,030 21,030
資産除去債務 693,718 761,360
その他 41,403 41,403
固定負債合計 1,511,221 1,413,921
負債合計 6,239,425 5,803,122
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日) （2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,625,363 1,625,363
資本剰余金
資本準備金 1,701,680 1,701,680
その他資本剰余金 2 3
資本剰余金合計 1,701,682 1,701,684
利益剰余金
利益準備金 38,663 38,663
その他利益剰余金
別途積立金 11,194,445 12,194,445
繰越利益剰余金 8,603,770 9,545,302
利益剰余金合計 19,836,878 21,778,410
自己株式 △105,931 △127,892
株主資本合計 23,057,992 24,977,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,780 △4,841
評価・換算差額等合計 12,780 △4,841
純資産合計 23,070,773 24,972,724
負債純資産合計 29,310,198 30,775,846
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 40,643,621 41,862,978
売上原価
期首店舗食材たな卸高 153,973 160,072
当期店舗食材製造原価 3,551,648 3,497,730
当期店舗食材仕入高 7,523,767 7,803,787
合計 11,229,388 11,461,590
期末店舗食材たな卸高 160,072 178,124
売上原価合計 11,069,316 11,283,465
売上総利益 29,574,304 30,579,512
販売費及び一般管理費 ※１ 24,894,695 ※１ 25,850,455
営業利益 4,679,609 4,729,057
営業外収益
受取利息 570 1,722
受取配当金 6,515 2,735
受取手数料 1,698 2,204
受取賃借料 1,153 2,894
奨励金収入 6,867 －
補助金収入 8,250 －
雑収入 32,663 33,967
営業外収益合計 57,718 43,523
営業外費用
支払利息 933 225
固定資産除却損 128,571 64,429
雑損失 8,736 10,897
営業外費用合計 138,241 75,553
経常利益 4,599,086 4,697,027
特別利益
保険差益 14,000 －
受取補償金 37,329 －
固定資産売却益 － 2,999
特別利益合計 51,329 2,999
特別損失
減損損失 ※２ 82,051 ※２ 99,350
退職給付制度終了損 58,170 －
特別損失合計 140,222 99,350
税引前当期純利益 4,510,194 4,600,676
法人税、住民税及び事業税 1,544,724 1,484,094
法人税等調整額 △56,352 34,985
法人税等合計 1,488,371 1,519,079
当期純利益 3,021,823 3,081,597
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,555,852 72.0 2,473,642 70.7
Ⅱ 労務費 267,075 7.5 268,483 7.7
Ⅲ 経費 ※１ 728,720 20.5 755,604 21.6
当期総製造費用 3,551,648 100.0 3,497,730 100.0
当期店舗食材製造原価 3,551,648 3,497,730
（注）※１ 主な内訳は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
減価償却費（千円） 164,170 140,437
消耗品費（千円） 106,652 110,226
電力費（千円） 55,372 62,299
水道料（千円） 32,962 35,766
修繕費（千円） 32,474 35,772
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 資本 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金 別途積立金
剰余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 1 1,701,682 38,663 10,194,445 7,532,280 17,765,388 △81,521 21,010,912
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000 － －
剰余金の配当 △950,333 △950,333 △950,333
当期純利益 3,021,823 3,021,823 3,021,823
自己株式の取得 △24,410 △24,410
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 1,000,000 1,071,489 2,071,489 △24,409 2,047,080
当期末残高 1,625,363 1,701,680 2 1,701,682 38,663 11,194,445 8,603,770 19,836,878 △105,931 23,057,992
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 14,372 14,372 21,025,285
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △950,333
当期純利益 3,021,823
自己株式の取得 △24,410
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △1,591 △1,591 △1,591
（純額）
当期変動額合計 △1,591 △1,591 2,045,488
当期末残高 12,780 12,780 23,070,773
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
資本準備金 資本
合計 準備金 繰越利益 合計
剰余金 別途積立金
剰余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 2 1,701,682 38,663 11,194,445 8,603,770 19,836,878 △105,931 23,057,992
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000 － －
剰余金の配当 △1,140,064 △1,140,064 △1,140,064
当期純利益 3,081,597 3,081,597 3,081,597
自己株式の取得 △21,962 △21,962
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 1 1 1
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 1,000,000 941,532 1,941,532 △21,961 1,919,572
当期末残高 1,625,363 1,701,680 3 1,701,684 38,663 12,194,445 9,545,302 21,778,410 △127,892 24,977,565
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 12,780 12,780 23,070,773
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △1,140,064
当期純利益 3,081,597
自己株式の取得 △21,962
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 1
株主資本以外の
項目の当期変動額 △17,622 △17,622 △17,622
（純額）
当期変動額合計 △17,622 △17,622 1,901,950
当期末残高 △4,841 △4,841 24,972,724
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,510,194 4,600,676
減価償却費 1,292,510 1,220,497
減損損失 82,051 99,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） △240 △240
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,561 △12,808
退職給付引当金の増減額（△は減少） △514,463 －
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △300 －
受取利息及び受取配当金 △7,085 △4,458
支払利息 933 225
固定資産除売却損益（△は益） 128,571 61,429
退職給付制度終了損 58,170 －
補助金収入 △8,250 －
受取補償金 △37,329 －
保険差益 △14,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,305 △7,830
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,747 27,403
その他の流動資産の増減額（△は増加） △9,351 △19,054
仕入債務の増減額（△は減少） 61,115 △42,421
その他の流動負債の増減額（△は減少） 331,864 △126,536
その他の固定負債の増減額（△は減少） 378,909 △166,941
その他 △25,532 5,101
小計 6,222,276 5,634,393
利息及び配当金の受取額 6,993 4,699
利息の支払額 △815 △139
補償金の受取額 37,329 －
補助金の受取額 9,359 －
保険金の受取額 14,322 －
法人税等の支払額 △1,637,118 △1,507,395
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,652,348 4,131,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,105,000 △2,100,000
定期預金の払戻による収入 1,155,000 2,100,000
有形固定資産の取得による支出 △1,051,988 △1,050,200
有形固定資産の売却による収入 － 3,000
無形固定資産の取得による支出 △111,933 △26,008
敷金及び保証金の差入による支出 △361,719 △239,685
敷金及び保証金の回収による収入 152,824 53,099
その他 △108,197 △100,770
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,431,015 △1,360,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △120,000 △90,000
自己株式の取得による支出 △24,409 △21,959
配当金の支払額 △949,767 △1,139,685
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,094,176 △1,251,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,127,157 1,519,348
現金及び現金同等物の期首残高 8,209,578 10,336,735
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 10,336,735 ※１ 11,856,084
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
購入品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 ２年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年5月に「顧客と契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業
年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。
（２）適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
役員報酬 164,491千円 156,131千円
給与手当 12,510,924 13,078,180
賞与引当金繰入額 392,619 380,440
退職給付費用 119,311 121,937
賃借料 4,239,096 4,363,427
水道光熱費 2,010,663 2,176,282
減価償却費 1,126,601 1,076,579
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都新宿区 店舗 建物、機械装置等 5,035
千葉県松戸市 店舗 建物、機械装置等 3,975
埼玉県朝霞市 店舗 建物、機械装置等 19,904
東京都港区 店舗 建物、機械装置等 15,883
埼玉県草加市 店舗 建物、機械装置等 16,792
神奈川県座間市 店舗 建物、器具備品等 20,460
合計 82,051
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,051千円を減損損失として特別損失
に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗
については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将
来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
埼玉県上尾市 店舗 建物、機械装置等 3,870
埼玉県新座市 店舗 建物、器具備品等 4,274
千葉県浦安市 店舗 建物、器具備品等 4,288
東京都世田谷区 店舗 建物、器具備品等 10,139
神奈川県横須賀市 店舗 建物、機械装置等 21,699
東京都世田谷区 店舗 建物、器具備品等 27,414
千葉県鎌ケ谷市 店舗 建物、器具備品等 27,664
合計 99,350
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,350千円を減損損失として特別損失
に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗
については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将
来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 11,252,980千円 12,829,968千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,105,000 △1,105,000
売上預け金 188,755 131,115
現金及び現金同等物 10,336,735 11,856,084
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 658,830千円 701,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 44,075 59,993
時の経過による調整額 10,328 10,380
資産除去債務の履行による減少額 △7,445 △9,511
その他増減額（△は減少） △3,874 15
期末残高 701,914 762,791
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年
２月28日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年
２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 607.02円 657.22円
１株当たり当期純利益 79.50円 81.10円
（注）１ 当社は、2019年３月１日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 3,021,823 3,081,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,021,823 3,081,597
期中平均株式数（千株） 38,009 37,999
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（重要な後発事象）
2019年２月４日付け会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議に基づき、次
のように株式分割による新株式を発行しております。
2019年３月１日をもって普通株式１株につき1.1株に分割しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 3,467,919株
（2）分割方法
2019年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき1.1株の割合をもっ
て分割しております。なお「１株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して
算出しております。
５．その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、後日決定次第発表致します。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2019年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(2)販売の状況等
①業態別売上高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
業態区分 至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
店舗数 金額 構成比 店舗数 金額 構成比
％ ％
日高屋 389 38,963,044 95.9 398 40,031,119 95.6
焼鳥日高 23 1,575,600 3.9 29 1,718,109 4.1
その他業態等 1 104,976 0.2 2 113,750 0.3
計 413 40,643,621 100.0 429 41,862,978 100.0
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
3.「日高屋」は、「中華そば日高屋」「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5.「その他業態等」は、「中華一番」「とんかつ日高」、FC向けの売上高等を含めております。
②地域別売上高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
地域区分 至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
店舗数 金額 構成比 店舗数 金額 構成比
％ ％
東京都 203 20,939,763 51.5 209 21,614,937 51.7
埼玉県 100 9,066,443 22.3 105 9,346,773 22.3
神奈川県 65 6,317,544 15.6 67 6,418,492 15.3
千葉県 42 4,075,299 10.0 45 4,227,489 10.1
茨城県 2 138,416 0.3 2 140,878 0.3
栃木県 1 106,153 0.3 1 114,407 0.3
計 413 40,643,621 100.0 429 41,862,978 100.0
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
③開設店舗及び閉鎖店舗
〔開設店舗〕
焼鳥日高
1. 2. 清瀬南口店 3. 高円寺北口駅前店 4. 田町東口店 5. 新越谷東口店
西八王子店
大衆酒場日高 大衆酒場日高
6. 新津田沼店 7. 多摩センター店 8. 9. 10. 久米川南口店
南銀座店 浅草橋駅前店
11. 宮原東口店 12. 鶴ヶ島西口店 13. 新高円寺店 14. 常盤平南口店 15. 検見川浜北口店
焼鳥日高 小田急
16. 焼鳥日高 小田原店 17. 小田急マルシェ大和店 18. 19. 雪が谷大塚南口店 20. 朝霞台南口店
マルシェ大和店
とんかつ日高 焼鳥日高
21. 22. アピタ戸塚店 23. 春日駅前店 24. 江古田南口店 25.
大宮DOM店 稲毛西口店
〔閉鎖店舗〕
1. 松戸西口北店 2. 巣鴨北口店 3. 六本木三丁目店 4. 葛西臨海公園店
5. 上尾東口店 6. 上板橋北口店 7. ひばりヶ丘北口店
（注）店舗名のみは「日高屋」であります。また、白楽店は2018年９月に、希望ヶ丘店は同年10月にそれぞれＦＣ店舗
へ移行しております。
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