2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月７日
上場会社名 株式会社ハイデイ日高 上場取引所 東
コード番号 7611 ＵＲＬ http://www.hiday.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 均
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画部長 （氏名）島 需一 ＴＥＬ 048-644-8030
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 2021年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 29,563 △30.0 △2,799 － △2,778 － △2,946 －
2020年２月期 42,209 0.8 4,096 △13.4 4,112 △12.4 2,578 △16.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △77.58 － △12.2 △9.4 △9.5
2020年２月期 67.88 － 10.1 13.0 9.7
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 25,726 21,916 85.2 577.03
2020年２月期 32,498 26,235 80.7 690.64
（参考）自己資本 2021年２月期 21,916百万円 2020年２月期 26,235百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △4,472 △27 △1,375 6,925
2020年２月期 3,657 △1,386 △1,326 12,801
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,367 53.0 5.3
2021年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,367 △46.4 5.7
2022年２月期（予想） － － － － － －
（注）2022年２月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
2022年2月期の業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりま
せん。第１四半期決算短信を発表する段階で2022年２月期業績予想を開示する予定です。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 38,147,116株 2020年２月期 38,147,116株
② 期末自己株式数 2021年２月期 165,136株 2020年２月期 160,746株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 37,984,536株 2020年２月期 37,989,233株
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定の基礎となる株式数については、Ｐ.18
「１株当たり情報」をご覧ください。
2019年３月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期末自己株式数、期中平均株式数を算定し
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2022年２月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きを見通すことが困難で
あることから開示しておりませんが、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定でありま
す。
㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）販売の状況等 ……………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令さ
れましたが、政府や自治体による各種施策の効果もあり、宣言解除後は経済活動に回復の兆しがみられました。しか
し、感染の再拡大により2021年１月に再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状態が続い
ております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等に
より消費活動は急速に減退し、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。当社においては、お客様や店舗
スタッフに対する感染防止策を徹底するため、アルコール消毒液の店内設置、店舗スタッフのマスク着用、客席への
仕切板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取
組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、14店舗出店（東京都６店舗、埼玉県４店舗、神奈川県１店舗、千葉県３店舗）、退店は24店
舗、ＦＣ転換が１店舗となりましたので、２月末の直営店舗数は432店舗となりました。業態別の店舗数は「日高
屋」（来来軒含む）が393店舗（ＦＣ５店舗は含まず）、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が29店舗、その他の業
態が10店舗となりました。ラーメン専門の「中華そば神寄」、本格中華の「中華食堂真心」の出店も進め、従来の日
高屋から業態変更した店舗も順調に推移しております。新規出店につきましては、従来からの駅前立地への出店を進
める一方、ショッピングモール内や駅商業施設内への出店、ロードサイドへも出店を行いました。
商品展開としては、毎年ご好評を頂いている定番季節メニューを投入したほか、ホーリーバジルと国産鶏肉を使用
し、レモン汁でさっぱりとお召し上がりいただける「バジル餃子」を投入しました。従来の餃子と食べ比べて頂いた
り、どちらかをお選び頂いたりと、外食ならではの「選ぶ愉しさ」に訴求しました。また、従来の餃子と両方ともお
楽しみいただけるＷ餃子定食もご用意し、ご好評を得ております。
また、新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うテイクアウト・デリバリーのニーズ増に対応し、事前予
約システム対象店舗の増加に努めました。キャッシュレス決済については、各種還元キャンペーンに参加しＰＲ活動
を行いました。クレジットカード決済についても順次取扱いを拡大し、お客様の利便性向上に取組みました。
売上高につきましては、営業時間の短縮・酒類の提供自粛等により既存店売上高前年比率は69.7％となりました。
生産、原価面につきましては、無洗米等の仕入れ見直しによる購入単価の改善もありましたが、工場の生産高減少に
伴う稼働率の低下により、原価率は28.3％（前期は27.4％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人気季節メニューの「チゲ味噌ラーメン」と各種ＳＮＳとを連系した販売
促進活動を行った他、ＴＶＣＭを活用したブランドイメージの周知・向上に努めたことによる広告宣伝費の増加、キ
ャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料等の増加があった一方で、フレンド社員（当社におけるパート・
アルバイト社員の呼称）の雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費の抑制に努めました。し
かし、売上高減少の影響が大きく販管費対売上高比率は81.2％（前年同期は62.9％）となりました。この結果、当期
の売上高は295億63百万円（前期比30.0％減）、営業損失は27億99百万円(前年同期営業利益40億96百万円)、経常損
失は27億78百万円（前年同期経常利益41億12百万円）となりました。
特別利益には受取補償金50百万円を計上しましたが、特別損失として、スクラップアンドビルドに伴う閉鎖店舗及
び新型コロナウイルス感染症拡大により収益性の低下がみられる店舗について減損損失７億11百万円を計上したこと
等により、当期純損失は29億46百万円（前年同期当期純利益25億78百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、257億26百万円となり前期末に比べて67億71百万円減少しました。これは主に現金及び預金の
減少59億３百万円と新規出店が退店を下回ったことにより有形固定資産が７億93百万円、敷金及び保証金が２億７百
万円減少したことによるものです。
負債合計は38億9百万円となり前期末に比べて24億53百万円減少しました。これは未払法人税等６億98百万円と未
払消費税等４億68百万円の減少のほか、当期末時点での緊急事態宣言期間中の営業時間短縮による買掛金４億67百万
円、未払費用３億38百万円、未払金２億33百万円等の減少によるものです。
純資産合計は、219億16百万円となり前期末に比べ43億18百万円減少し、自己資本比率は85.2％（前期末80.7％）
となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は44億72百万円（前期は36億57百万円の収入）となり、前期に比べて81億30百万円
の減少となりました。これは、税引前当期純損失34億39百万円の計上及び法人税等の支払額11億80百万円などによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は27百万円（前期は13億86百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴
う有形固定資産の取得による支出11億10百万円（前期は９億48百万円）、敷金及び保証金の差入による支出１億93百
万円（前期は２億53百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は13億75百万円（前期は13億26百万円）となりました。これは、配当金の支払額13
億68百万円（前期は13億３百万円）などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ58億75百万円減少し、69億25百万円とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率(％) 78.7 81.1 80.7 85.2
時価ベースの自己資本比率(％) 266.4 234.6 190.6 250.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 5,708.1 29,659.9 － －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2020年２月期及び2021年２月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりませ
ん
(4)今後の見通し
わが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い消費活動は急速に減退し大きな影響を受けることと
なりました。また、繰り返される感染拡大の影響で混乱が続き収束が見通せない状況にあります。
このような中、当社を取り巻く環境は異業種との競争などもあり、厳しい状況でありますが、引き続き美味しい料
理を真心込めて提供するという経営理念に沿って、地域社会に必要とされる店作りに努めて参ります。
出店及び退店については、これまでの駅前繁華街への出店だけでなく、ロードサイドへの出店もすすめ「日高屋」
業態を中心に出店30店舗（退店７店舗）を計画しております。「日高屋」のほか「中華食堂真心」「中華そば神寄」
をはじめ、新たに開発した業態の出店も進め、各業態のブランド力の維持向上に努めて参ります。
また、2021年２月末の借入金はゼロであり、財政状態の健全性は保たれております。
なお、2022年２月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が継続しており、収束時期が見
通せないことから現時点での売上高の適正かつ合理的な算定が困難であるため、開示をしておりません。
第１四半期決算短信を発表する段階で2022年２月期業績予想を開示する予定です。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の
事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。
この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。
当期の配当につきましては、2020年11月９日に中間配当として１株当たり18円を実施しており、期末配当は18円と
させていただく予定であります。なお、この配当は2021年５月27日に実施する予定です。
なお、次期の配当につきましては、通期業績予想を見通すことが困難なため、現時点では「未定」とさせていただ
きます。今後、通期業績予想の開示が可能となった時点で、配当の見通しについてもあわせて開示致します。
２．企業集団の状況
当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日) （2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,752,130 7,848,916
売上預け金 153,893 81,112
売掛金 622,219 432,585
店舗食材 202,868 155,311
原材料及び貯蔵品 52,939 44,672
前払費用 410,333 415,886
未収消費税等 － 335,038
未収法人税等 － 524,632
その他 88,567 121,448
流動資産合計 15,282,951 9,959,603
固定資産
有形固定資産
建物 12,729,108 12,261,951
減価償却累計額 △6,513,296 △6,657,154
建物（純額） 6,215,812 5,604,797
構築物 136,895 127,952
減価償却累計額 △90,581 △96,907
構築物（純額） 46,314 31,045
機械及び装置 2,515,280 2,530,229
減価償却累計額 △1,881,740 △2,025,943
機械及び装置（純額） 633,540 504,286
車両運搬具 14,546 16,416
減価償却累計額 △12,475 △13,904
車両運搬具（純額） 2,071 2,511
工具、器具及び備品 2,591,820 2,578,027
減価償却累計額 △2,109,953 △2,134,515
工具、器具及び備品（純額） 481,867 443,512
土地 1,807,544 1,807,544
建設仮勘定 － 238
有形固定資産合計 9,187,150 8,393,936
無形固定資産
商標権 1,616 1,770
ソフトウエア 149,382 160,366
電話加入権 10,275 10,275
その他 33,237 6,669
無形固定資産合計 194,512 179,082
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日) （2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 112,893 72,482
出資金 1,123 1,048
長期前払費用 427,600 354,183
敷金及び保証金 4,663,772 4,456,400
保険積立金 846,746 909,590
店舗賃借仮勘定 9,376 72,016
繰延税金資産 763,466 1,326,116
その他 1,028,378 28,136
貸倒引当金 △19,889 △25,969
投資その他の資産合計 7,833,466 7,194,006
固定資産合計 17,215,129 15,767,025
資産合計 32,498,081 25,726,628
負債の部
流動負債
買掛金 965,924 498,548
未払金 1,050,083 816,625
未払費用 1,199,730 861,201
未払法人税等 698,698 －
未払消費税等 468,881 －
預り金 54,084 45,133
前受収益 4,533 4,953
賞与引当金 415,982 351,337
資産除去債務 12,756 10,931
その他 116,509 79,448
流動負債合計 4,987,186 2,668,178
固定負債
長期未払金 444,060 305,270
長期預り保証金 25,271 35,941
資産除去債務 806,526 800,601
固定負債合計 1,275,858 1,141,812
負債合計 6,263,045 3,809,991
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日) （2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,625,363 1,625,363
資本剰余金
資本準備金 1,701,680 1,701,680
その他資本剰余金 4 4
資本剰余金合計 1,701,684 1,701,684
利益剰余金
利益準備金 38,663 38,663
その他利益剰余金
別途積立金 13,194,445 14,194,445
繰越利益剰余金 9,818,411 4,504,225
利益剰余金合計 23,051,519 18,737,333
自己株式 △150,677 △158,078
株主資本合計 26,227,890 21,906,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,145 10,333
評価・換算差額等合計 7,145 10,333
純資産合計 26,235,036 21,916,637
負債純資産合計 32,498,081 25,726,628
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 42,209,743 29,563,909
売上原価
期首店舗食材たな卸高 178,124 202,868
当期店舗食材製造原価 3,606,493 2,818,134
当期店舗食材仕入高 7,988,247 5,497,004
合計 11,772,864 8,518,007
期末店舗食材たな卸高 202,868 155,311
売上原価合計 11,569,996 8,362,695
売上総利益 30,639,747 21,201,213
販売費及び一般管理費 ※１ 26,543,278 ※１ 24,000,870
営業利益又は営業損失（△） 4,096,469 △2,799,656
営業外収益
受取利息 1,703 991
受取配当金 2,765 2,800
受取手数料 2,276 2,502
受取賃借料 4,970 4,854
保険解約返戻金 － 44,570
協賛金収入 28,317 32,000
雑収入 32,144 35,081
営業外収益合計 72,179 122,801
営業外費用
固定資産除却損 48,929 83,983
雑損失 7,354 17,967
営業外費用合計 56,284 101,950
経常利益又は経常損失（△） 4,112,363 △2,778,805
特別利益
受取補償金 41,403 50,000
投資有価証券売却益 － 225
特別利益合計 41,403 50,225
特別損失
減損損失 ※２ 225,825 ※２ 711,349
投資有価証券評価損 34,875 －
特別損失合計 260,700 711,349
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,893,066 △3,439,930
法人税、住民税及び事業税 1,312,530 70,829
法人税等調整額 1,846 △564,051
法人税等合計 1,314,376 △493,222
当期純利益又は当期純損失（△） 2,578,689 △2,946,708
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,562,408 71.0 1,866,291 66.2
Ⅱ 労務費 284,227 7.9 271,607 9.6
Ⅲ 経費 ※１ 759,856 21.1 680,234 24.2
当期総製造費用 3,606,493 100.0 2,818,134 100.0
当期店舗食材製造原価 3,606,493 2,818,134
（注）※１ 主な内訳は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費（千円） 140,041 143,757
消耗品費（千円） 108,274 83,462
電力費（千円） 63,163 52,522
水道料（千円） 34,742 29,562
修繕費（千円） 36,278 34,660
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 3 1,701,684 38,663 12,194,445 9,545,302 21,778,410 △127,892 24,977,565
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000 － －
剰余金の配当 △1,305,580 △1,305,580 △1,305,580
当期純利益又は当
期純損失（△）
2,578,689 2,578,689 2,578,689
自己株式の取得 △22,784 △22,784
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 1,000,000 273,109 1,273,109 △22,784 1,250,325
当期末残高 1,625,363 1,701,680 4 1,701,684 38,663 13,194,445 9,818,411 23,051,519 △150,677 26,227,890
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △4,841 △4,841 24,972,724
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △1,305,580
当期純利益又は当
期純損失（△）
2,578,689
自己株式の取得 △22,784
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,986 11,986 11,986
（純額）
当期変動額合計 11,986 11,986 1,262,312
当期末残高 7,145 7,145 26,235,036
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 4 1,701,684 38,663 13,194,445 9,818,411 23,051,519 △150,677 26,227,890
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000 － －
剰余金の配当 △1,367,477 △1,367,477 △1,367,477
当期純利益又は当
期純損失（△）
△2,946,708 △2,946,708 △2,946,708
自己株式の取得 △7,400 △7,400
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,000,000 △5,314,185 △4,314,185 △7,400 △4,321,586
当期末残高 1,625,363 1,701,680 4 1,701,684 38,663 14,194,445 4,504,225 18,737,333 △158,078 21,906,303
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 7,145 7,145 26,235,036
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △1,367,477
当期純利益又は当
期純損失（△）
△2,946,708
自己株式の取得 △7,400
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,188 3,188 3,188
（純額）
当期変動額合計 3,188 3,188 △4,318,398
当期末残高 10,333 10,333 21,916,637
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,893,066 △3,439,930
減価償却費 1,188,339 1,195,076
減損損失 225,825 711,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） △240 6,080
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,261 △64,644
投資有価証券評価損益（△は益） 34,875 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △225
協賛金収入 △28,317 △32,000
受取補償金 △41,403 △50,000
保険解約返戻金 － △44,570
受取利息及び受取配当金 △4,469 △3,791
固定資産除売却損益（△は益） 48,929 83,983
売上債権の増減額（△は増加） △582,750 189,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △42,338 55,824
その他の流動資産の増減額（△は増加） △66,949 △6,420
未払又は未収消費税等の増減額 152,481 △803,919
仕入債務の増減額（△は減少） 118,308 △467,376
その他の流動負債の増減額（△は減少） 309,137 △547,522
その他の固定負債の増減額（△は減少） △146,067 △138,790
その他 7,206 △20,525
小計 5,091,893 △3,377,768
利息及び配当金の受取額 4,469 3,874
協賛金の受取額 28,317 32,000
補償金の受取額 － 50,000
法人税等の支払額 △1,466,843 △1,180,610
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,657,836 △4,472,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,100,000 －
定期預金の払戻による収入 1,100,000 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △948,015 △1,110,216
無形固定資産の取得による支出 △83,368 △54,587
投資有価証券の取得による支出 △2,500 －
投資有価証券の売却による収入 － 45,225
敷金及び保証金の差入による支出 △253,736 △193,441
敷金及び保証金の回収による収入 47,993 178,293
保険積立金の解約による収入 － 95,796
その他 △147,264 △88,856
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,386,891 △27,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △22,784 △7,400
配当金の支払額 △1,303,221 △1,368,302
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,326,005 △1,375,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 944,939 △5,875,995
現金及び現金同等物の期首残高 11,856,084 12,801,024
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 12,801,024 ※ 6,925,028
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
購入品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 ２年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を
公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべ
て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について
検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変
更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を
図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会
計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用
性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準
委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、
IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて
おりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動
負債の増減額（△は減少）」に表示していた461,618千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」152,481千円、「その他
の流動負債の増減額（△は減少）」309,137千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う１回目の緊急事態宣言の解除後は、当社の業績は緩やかな回復傾向にあったもの
の、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、再度酒類の提供・営業時間の短縮を実施しました。３
月の解除後は再度回復の動きがみられますが、現在も店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時
間の調整を実施しており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年２月期末まで続くもの
と仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 154,361千円 145,256千円
給与手当 13,399,360 11,527,991
賞与引当金繰入額 405,254 340,937
退職給付費用 119,536 120,471
賃借料 4,504,494 4,406,505
水道光熱費 2,177,950 1,787,173
減価償却費 1,042,810 1,045,856
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 店舗7店舗 建物、器具備品等 91,231
埼玉県 店舗5店舗 建物、器具備品等 77,805
千葉県 店舗4店舗 建物、器具備品等 42,372
神奈川県 店舗2店舗 建物、器具備品等 14,415
合計 225,825
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額225,825千円を減損損失として特別損
失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店
舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は
将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 店舗28店舗 建物、器具備品等 300,542
埼玉県 店舗16店舗 建物、器具備品等 198,800
千葉県 店舗8店舗 建物、器具備品等 122,404
神奈川県 店舗7店舗 建物、器具備品等 89,601
合計 711,349
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額711,349千円を減損損失として特別損
失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店
舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は
将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 13,752,130千円 7,848,916千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,105,000 △1,005,000
売上預け金 153,893 81,112
現金及び現金同等物 12,801,024 6,925,028
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 762,791千円 819,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 55,563 23,417
時の経過による調整額 10,536 10,381
資産除去債務の履行による減少額 △9,609 △41,548
期末残高 819,283 811,533
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年
２月28日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年
２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 690.64円 577.03円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
67.88円 △77.58円
純損失（△）
（注）１ 当社は、2019年３月１日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を
算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千
2,578,689 △2,946,708
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
2,578,689 △2,946,708
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 37,989 37,984
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㈱ハイデイ日高（7611） 2021年２月期決算短信［日本基準］（非連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、後日決定次第発表致します。
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(2)販売の状況等
①業態別売上高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
業態区分 至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
店舗数 金額 構成比 店舗数 金額 構成比
％ ％
日高屋 402 39,813,769 94.3 393 27,856,579 94.2
焼鳥日高 35 2,193,916 5.2 29 1,381,247 4.7
その他業態等 6 202,057 0.5 10 326,082 1.1
計 443 42,209,743 100.0 432 29,563,909 100.0
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5.「その他業態等」は、「中華一番」、「とんかつ日高」、「大衆食堂日高」、「中華そば神寄」、
「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。
②地域別売上高 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
地域区分 至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
店舗数 金額 構成比 店舗数 金額 構成比
％ ％
東京都 213 21,486,907 50.9 202 14,549,721 49.2
埼玉県 108 9,488,255 22.5 108 6,706,190 22.7
神奈川県 69 6,630,958 15.7 69 4,851,209 16.4
千葉県 49 4,310,195 10.2 49 3,223,873 10.9
茨城県 3 184,256 0.4 3 159,752 0.5
栃木県 1 109,170 0.3 1 73,161 0.3
計 443 42,209,743 100.0 432 29,563,909 100.0
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
③開設店舗及び閉鎖店舗
〔開設店舗〕
焼鳥日高
1. 松戸西口駅前店 2. 三鷹南口中央通店 3. 聖蹟桜ヶ丘東口店 4. 茅ヶ崎北口店 5.
聖蹟桜ヶ丘東口店
亀よし食堂 焼鳥日高
6. 7. 東川口駅北口店 8. 所沢クラッシイ店 9. 10. 鎌ヶ谷初富店
町田中央店 亀戸北口店
中華食堂真心 イオ 中華そば神寄
11. 12. 13. 船堀南口店 14. 南流山店
ンタウンふじみ野店 エキア川越店
〔閉鎖店舗〕
大衆酒場日高 焼鳥日高
1. 松戸西口店 2. 三鷹南口店 3. 東池袋店 4. 5.
西池袋1丁目店 西八王子店
焼鳥日高
6. 7. オペラシティ店 8. 三軒茶屋茶沢通店 9. 大森東口店 10. 所沢店
松戸西口店
焼鳥日高
11. 田園調布東口店 12. 尾山台店 13. 14. 川崎砂子店 15. 高田馬場店
日暮里駅前店
阿佐ヶ谷パールセン 来来軒 大宮ウエ 焼鳥日高 焼鳥日高
16. 17. 朝霞台南口店 18. 19. 20.
ター店 ストサイド通店 蘇我東口店 町屋店
21. 水道橋西口店 22. 秋葉原中央通店 23. 目白店 24. 下高井戸店
（注）店舗名のみは「日高屋」であります。また、三郷店は2020年４月にＦＣ店舗に移行しております。
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