2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社 テイツー 上場取引所 東
コード番号 7610 URL http://www.tay2.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤原 克治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 青野 友弘 TEL 048-933-3070
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 21,449 △6.8 260 28.7 270 34.3 178 64.2
2019年2月期 23,004 △18.2 202 ― 201 ― 108 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 3.18 3.15 7.6 3.9 1.2
2019年2月期 1.98 ― 5.5 2.7 0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 55百万円 2019年2月期 16百万円
（注）2019年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 6,855 2,328 34.0 40.17
2019年2月期 7,145 2,063 28.7 37.07
（参考） 自己資本 2020年2月期 2,328百万円 2019年2月期 2,049百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 1,062 △286 △584 1,405
2019年2月期 443 23 △567 1,213
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）現時点において2021年2月期の配当予想については未定であります。
3. 2021年 2月期の業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,000 2.6 200 △23.2 190 △29.8 100 △43.8 1.72
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 58,192,000 株 2019年2月期 55,292,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 347,478 株 2019年2月期 19,700 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 55,968,566 株 2019年2月期 54,694,766 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
（株）テイツー（7610） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク……………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… ８
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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（株）テイツー（7610） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、第３四半期（昨年秋頃）までは緩やかな
回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、貿易摩擦に加えて新型コロナウイル
ス感染症の拡大を背景とした世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。
このような経営環境の中で当社事業におきましては、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに
加え、ホビー商品・売場の拡充や市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード（以下、「ト
レカ」という。）の増販を業績に結びつけることができました。一方で新品ゲームにおきましては、下落が続いてお
り、売上高は全体として前年を下回ることとなりました。
営業利益につきましては、事業構造改革により販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上を維持したこ
とにより、前年を上回ることができました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高214億４千９百万円（前期比6.8％減）、営業利益は２億６千万円（前期
比28.7％増）、経常利益２億７千万円（前期比34.3％増）、当期純利益は１億７千８百万円（前期比64.2％増）とな
りました。
（事業の概況）
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウ
エイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニ
ーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しており、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、縮小傾向
にあるゲームにつきましては、売れ筋や在庫等を勘案したきめ細かい価格設定を実施し、中古では、ほぼ前年並みの
売上・粗利を確保しました。トレカにつきましては市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販及び回転に注力したこ
と、加えて、一部中古トレカの廉価販売を継続して行っていることにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋が
りました。
『店舗数の推移』 （単位：店）
期首現在 出店 退店 増減 期末現在
古本市場 直営店 86(1) 1 2 △1 85(1)
古本市場・トレカパーク業務提携・FC店 2 - - - 2
ふるいち 1 1 - 1 2
トレカパーク 4 - - - 4
ブック・スクウェア 2(1) - - - 2(1)
３Bee 1(1) - 1 △1 -
モ・ジール 1(1) - - - 1(1)
TSUTAYA（単独店） 3 - 1 △1 2
ファミリーマート 1 - 1 △1 -
合計 101(4) 2 5 △3 98(3)
（注）カッコ内の数値は、TSUTAYA併設店となります。
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（次期の見通し：2020年３月１日～2021年２月28日）
当社が展開するマルチパッケージ販売事業の属する業界におきましては、ここ数年スマートフォンの普及に伴うコ
ンテンツのデジタル化が急速に進み、依然として厳しい環境が続くものと考えております。
その環境下におきまして、当社は前期より確立した黒字体質の中長期的な安定化を最優先課題として位置付け、各
種政策に取り組んでまいります。そして、当社は更なる経営環境の変化に適応すべく、2020年２月25日に新たな中期
経営計画を公表しました。その中では、≪リユース注力≫ ≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫
≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を５つの柱と位置付けており、そのために資源配分を図っております。≪リユース注力≫
は、現状路線の延長・強化といえますが、当社にとりましては、新たなチャレンジも多く含むものです。
次期につきましては、店舗業務効率化・本部費削減による固定費圧縮で確立した黒字体質を維持しつつ、将来にわ
たるより強固な経営基盤を構築していくことに注力してまいります。そのため、システム投資等による費用の増加は
あるものの、当社利益の源泉である中古商材の更なる取り扱い強化のみならず、事業継続の前提ともいえる中期経営
計画全体の達成に向けて、黒字を継続しつつ、新たな基盤構築に努めてまいります。また、全世界的な懸念となって
おります新型コロナウイルス感染症に対しましては、何よりも、お客様と従業員の安全・健康を最優先として適切な
対応をとり、時には短期的な資源配分の変更を図りつつ（例えば ≪ＥＣ販路拡張≫ の優先）、当社事業・経営への
マイナスとなる影響を極力排除していく所存であります。
以上の結果、2021年２月期売上高は220億円（前期比2.6％増）、営業利益は２億円（前期比23.2％減）、経常利益
は１億９千万円（前期比29.8％減）、当期純利益は１億円（前期比43.8％減）を見込んでおります。
なお、2020年3月は新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる巣ごもり需要の結果、売上高で前年を大きく
上回る状況で推移しており、この傾向は2020年4月に入っても継続しております。2021年2月期の業績の伸長が予想さ
れますが、一方で今後店舗閉鎖等不測の事態でマイナスの影響を被る可能性も多分にあることから、現時点では新型
コロナウイルス感染症の影響を業績予想には織り込んでおりません。引き続き当社事業への影響を慎重に見極め、今
後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
（注）上記の予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本
資料発表当日における仮定を前提としております。実際の業績等は業況の変化等により、上記予測と異なる場合があ
ります。
(２)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は前事業年度末と比較して３億８千万円減少し、49億２千１百万円となりました。これは主に商品の減少
によるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して９千万円増加し、19億３千３百万円となりました。これは主にソフトウェアの
増加によるものであります。
この結果、当事業年度末の総資産額は68億５千５万円となり、前事業年度末と比較して２億９千万円減少いたしま
した。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比較して３億７百万円減少し、24億７百万円となりました。これは主に短期借入金の減
少によるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して２億４千７百万円減少し、21億１千８百万円となりました。これは主に長期借
入金の減少によるものであります。
この結果、当事業年度末の負債総額は45億２千６百万円となり、前事業年度末と比較して５億５千５百万円減少い
たしました。
（純資産の部）
純資産は前事業年度末と比較して２億６千４百万円増加し、23億２千８百万円となりました。これは主に当期純利
益の計上によるものであります。
上記の結果、当事業年度末の自己資本比率は34.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、14億５百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、10億６千２百万円となりました。
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主な要因は、税引前当期純利益２億１千２百万円、減価償却費１億５千３百万円、たな卸資産の減少５億４千７百
万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、２億８千６百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億４千３百万円、無形固定資産の取得による支出１億３千万円等で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、５億８千４百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少６億４千１百万円、長期借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出10億
８千６百万円等であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率（％） 37.5 30.1 25.2 28.7 34.0
時価ベースの自己資本比率（％） 26.4 36.9 35.3 32.5 26.3
債務償還年数（年） 6.4 － － 6.7 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 14.9 － － 12.7 36.4
（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．2017年２月期までの各指標は連結ベースの財務数値により計算し、2018年２月期からについては個別ベースで
の財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは、2017年２月期、2018年２月期については営業キャッシ
ュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めておりま
す。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施す
ることを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する営業
年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の
効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定でありま
す。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資
金等の内部留保等を勘案し、2021年２月期の配当は業績や状況により改めて判断いたしますが、現時点では未定で
す。
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(４)事業等のリスク
当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
1)事業環境の変化について
当社が展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術
及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業
環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によって
は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
2)業績の変動要因
当該2）項から8）項までは主として「マルチパッケージ販売事業」に関して説明しております。
①中古商材の仕入について
当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入（買取）しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量
の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について
当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハー
ドの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、
各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③出退店について
当社は、「古本市場」「ブック・スクウェア」「トレカパーク」等の直営店の多店舗展開を行っており、計画通り
に出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立
地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性が
あります。
④基幹系システムについて
当社は、基幹系システムとして「第３次CRM（顧客情報）システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分
析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運
用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで十分な稼動監
視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ
障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤電子商取引による販売について
個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあり、その普及には大きな期待がもたれております。電子決済・
認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び
法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥システムトラブルによるリスクについて
当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客
情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正
なアクセス（いわゆるハッキング）等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまら
ず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
3)法的規制
①再販価格維持制度について
当社は、中核商品の１つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格
維持制度」（以下「再販制度」という。）の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格（定価)を決めて
これを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、
同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐
れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。
これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は
廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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②古物営業法について
当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業
所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであり
ます。
a.事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする（同法３
条）
b.買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある（同法15条）
c.取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要が
ある（同法16条）
当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及
ぼす可能性があります。
a.すべての買取について本人確認を行う。
b.同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
c.その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。
③大規模小売店舗立地法について
当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があ
り、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
a.対象となる店舗は1,000㎡超のもの
b.調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として
・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交
通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)
・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
c.本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な
住民の意思表明の機会を確保する。
④消防法について
マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防
法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。
しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能
性があります。
⑤特定商取引に関する法律について
当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。
「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を
定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
4)人材の確保と育成
当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。
能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業
展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性が
あります。
5)個人情報の保護
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役
職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意を払う
よう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求
等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
6)各都道府県の条例について
当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合がありま
す。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も
考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。
（例）「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合
当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
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（条例の記載内容は一部割愛しております）
・不健全な図書類等の販売の規制
図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないよ
うに努めなければならない。
・古物買受けの制限
青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限
深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。
なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。
7)差入保証金について
当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用して
おり、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主（貸主）に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築
費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合が
あります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。こ
のような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場
合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
8)店舗の業績推移について
当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店
舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
9)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、一週間の所定
労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された
場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、
「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連
会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への
記載を省略しております。
（事業系統図）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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（株）テイツー（7610） 2020年２月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296,979 1,489,410
売掛金 229,019 271,366
商品 3,403,276 2,854,631
貯蔵品 15,844 17,192
前渡金 123,383 46,819
前払費用 163,762 157,354
未収入金 49,065 65,079
その他 21,181 19,749
流動資産合計 5,302,514 4,921,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 234,895 225,686
構築物（純額） 24,503 19,777
器具及び備品（純額） 62,859 90,661
車両運搬具（純額） 8,975 5,986
土地 173,781 173,781
リース資産（純額） 38,629 25,765
有形固定資産合計 543,645 541,659
無形固定資産
ソフトウエア 30,208 122,595
その他 － 7,108
無形固定資産合計 30,208 129,703
投資その他の資産
投資有価証券 32,918 24,391
関係会社株式 112,584 112,584
長期貸付金 72,361 60,308
長期前払費用 24,127 20,643
差入保証金 1,024,760 1,004,797
繰延税金資産 － 33,435
その他 2,810 5,900
投資その他の資産合計 1,269,561 1,262,061
固定資産合計 1,843,415 1,933,424
資産合計 7,145,929 6,855,028
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（株）テイツー（7610） 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 393,166 419,462
短期借入金 936,686 15,000
1年内返済予定の長期借入金 694,959 1,211,124
リース債務 28,389 28,722
未払金 255,271 263,639
未払法人税等 78,790 108,026
未払消費税等 78,752 106,943
未払費用 91,904 98,788
預り金 8,109 6,425
賞与引当金 28,391 48,174
ポイント引当金 101,611 94,147
資産除去債務 11,986 －
その他 7,294 7,281
流動負債合計 2,715,313 2,407,735
固定負債
長期借入金 1,328,844 1,106,597
リース債務 51,003 21,457
退職給付引当金 410,591 410,921
繰延税金負債 8,291 －
資産除去債務 459,985 494,177
その他 107,999 85,564
固定負債合計 2,366,715 2,118,718
負債合計 5,082,028 4,526,454
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,123 1,294,892
資本剰余金
資本準備金 1,190,412 1,249,180
資本剰余金合計 1,190,412 1,249,180
利益剰余金
利益準備金 16,117 16,117
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 △1,393,498 △1,215,846
利益剰余金合計 △377,380 △199,728
自己株式 △1,369 △14,197
株主資本合計 2,047,785 2,330,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,291 △6,766
評価・換算差額等合計 1,291 △6,766
新株予約権 14,823 5,194
純資産合計 2,063,900 2,328,574
負債純資産合計 7,145,929 6,855,028
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 23,004,178 21,449,787
売上原価
商品期首たな卸高 3,604,321 3,403,276
当期商品仕入高 16,474,900 14,637,220
合計 20,079,221 18,040,496
商品期末たな卸高 3,403,276 2,854,631
売上原価合計 16,675,944 15,185,865
売上総利益 6,328,233 6,263,921
販売費及び一般管理費 6,125,896 6,003,481
営業利益 202,336 260,440
営業外収益
受取利息 2,793 2,396
受取配当金 812 849
受取賃貸料 66,762 74,978
受取保険金 － 19,121
その他 27,519 17,938
営業外収益合計 97,889 115,285
営業外費用
支払利息 34,820 30,490
不動産賃貸費用 60,498 64,304
支払手数料 3,500 3,000
その他 － 7,384
営業外費用合計 98,819 105,179
経常利益 201,406 270,546
特別利益
新株予約権戻入益 646 8,092
受取補償金 － 10,689
その他 21 －
特別利益合計 667 18,781
特別損失
災害による損失 13,744 －
固定資産除却損 1,579 1,823
減損損失 31,108 68,532
店舗閉鎖損失 3,392 4,205
その他 － 2,000
特別損失合計 49,824 76,561
税引前当期純利益 152,248 212,766
法人税、住民税及び事業税 45,867 75,898
法人税等調整額 △2,005 △41,156
法人税等合計 43,861 34,741
当期純利益 108,387 178,024
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,215,511 1,169,800 1,169,800 16,117 1,000,000 △1,497,563 △481,446
当期変動額
新株の発行 20,612 20,612 20,612
自己株式の取得
自己株式の処分 △4,322 △4,322
当期純利益 108,387 108,387
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 20,612 20,612 20,612 － － 104,065 104,065
当期末残高 1,236,123 1,190,412 1,190,412 16,117 1,000,000 △1,393,498 △377,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △15,291 1,888,574 5,977 5,977 15,893 1,910,445
当期変動額
新株の発行 41,224 41,224
自己株式の取得
自己株式の処分 13,922 9,600 9,600
当期純利益 108,387 108,387
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△4,686 △4,686 △1,070 △5,756
当期変動額合計 13,922 159,211 △4,686 △4,686 △1,070 153,455
当期末残高 △1,369 2,047,785 1,291 1,291 14,823 2,063,900
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（株）テイツー（7610） 2020年２月期 決算短信
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,236,123 1,190,412 1,190,412 16,117 1,000,000 △1,393,498 △377,380
当期変動額
新株の発行 58,768 58,768 58,768
自己株式の取得
自己株式の処分 △372 △372
当期純利益 178,024 178,024
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 58,768 58,768 58,768 － － 177,652 177,652
当期末残高 1,294,892 1,249,180 1,249,180 16,117 1,000,000 △1,215,846 △199,728
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,369 2,047,785 1,291 1,291 14,823 2,063,900
当期変動額
新株の発行 117,537 117,537
自己株式の取得 △21,000 △21,000 △21,000
自己株式の処分 8,172 7,800 7,800
当期純利益 178,024 178,024
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△8,057 △8,057 △9,629 △17,686
当期変動額合計 △12,828 282,361 △8,057 △8,057 △9,629 264,674
当期末残高 △14,197 2,330,146 △6,766 △6,766 5,194 2,328,574
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 152,248 212,766
減価償却費 136,243 153,652
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,364 19,782
ポイント引当金の増減額（△は減少） △21,043 △7,463
退職給付引当金の増減額（△は減少） △4,072 330
受取利息及び受取配当金 △3,606 △3,246
受取保険金 － △19,121
支払利息 34,820 30,490
長期貸付金の家賃相殺額 23,220 14,716
新株予約権戻入益 △646 △8,092
災害損失 13,744 －
固定資産除却損 1,579 1,823
減損損失 31,108 68,532
売上債権の増減額（△は増加） 11,729 △42,346
たな卸資産の増減額（△は増加） 200,329 547,296
仕入債務の増減額（△は減少） △163,085 102,859
その他 111,377 45,928
小計 530,312 1,117,909
利息及び配当金の受取額 916 910
保険金の受取額 － 19,121
利息の支払額 △34,844 △29,150
法人税等の支払額 △53,019 △45,834
営業活動によるキャッシュ・フロー 443,365 1,062,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,421 △143,518
無形固定資産の取得による支出 △8,865 △130,340
投資有価証券の取得による支出 △1,199 △1,199
長期前払費用の取得による支出 △1,300 △2,360
差入保証金の差入による支出 △5,932 △19,856
差入保証金の回収による収入 89,063 44,695
資産除去債務の履行による支出 △21,333 △33,484
その他 15 16
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,027 △286,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △564,992 △641,662
長期借入れによる収入 880,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △866,585 △1,086,106
株式の発行による収入 40,800 116,000
自己株式の取得による支出 － △21,065
配当金の支払額 △35 △310
リース債務の返済による支出 △38,413 △29,213
割賦債務の返済による支出 △18,445 △22,124
財務活動によるキャッシュ・フロー △567,671 △584,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △101,278 192,426
現金及び現金同等物の期首残高 1,314,617 1,213,338
現金及び現金同等物の期末残高 1,213,338 1,405,765
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
関連会社に対する投資の金額 112,584千円 112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額 133,886 189,283
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
持分法を適用した場合の投資利益 16,326千円 55,396千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（株）テイツー（7610） 2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（株）テイツー（7610） 2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 37.07円 40.17円
１株当たり当期純利益金額 1.98円 3.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 3.15円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 2,063,900 2,328,274
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 14,823 5,194
（うち新株予約権（千円）） （14,823） （5,194）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,049,077 2,323,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
55,272,300 57,844,522
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 108,387 178,024
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 108,387 178,024
期中平均株式数（株） 54,694,766 55,968,566
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益金調整額（千円） － －
普通株式数増加数（株） － 392,484
（うち新株予約権（株）） － (392,484)
第10回新株予約権(株式の数
9,800,000株) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ なお、これらの概要は「第４
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 提出会社の状況」 「１．株
潜在株式の概要 式等状況(2)」 「新株予約
権等の状況」に記載のとおり
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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