7610 Ｊ－テイツー 2021-10-15 16:00:00
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入(詳細決定)に関するお知らせ [pdf]
2021年10月15日
各 位
会社名 株式会社テイツー
代表者名 代表取締役社長 藤原 克治
(コード番号:7610JASDAQ)
問合せ先 取締役管理部長 青野 友弘
電話番号 048-933-3070
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入（詳細決定）に関するお知らせ
当社は、2021 年 7 月 13 日付で、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るイン
センティブの付与を目的として、 「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。
）
の導入を公表いたしましたが、本日開催の取締役会において、本制度の詳細を決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理によ
り得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の拡充を図るとともに、従業
員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的とし
ております。
２．本制度の概要
ＥＳＯＰ信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員
向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び 2008 年 11 月 17 日に
経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にし
て構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社がテイツー従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。 ）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取
得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託
は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託
収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の
下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費
貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
３．本制度の仕組み
【受益者】従 業 員
【委託者】
③持株会拠出金（毎月）
当 社
従業員持株会 ①信託設定 ⑦-2
⑦-1 ④株式購入代金
④株式（毎月） ① 債
残 （毎月） 務
余 債
務 保
財 証
産 【受託者】 保
②市場取得 証 履
分 りそな銀行 行
配 株式市場
従業員持株会支援信託 ②売買代金
（専用信託口）
↓ ①融資
再信託受託者 金融機関
（日本カストディ銀行） ⑤返済
代表
信託管理人 ⑥議決権行使
※持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託
が終了いたします。
制度開始時 ① 当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関
から株式購入資金の融資を受ける（当社は当該融資に債務保証する）
② 専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得す
ると見込まれる数の当社普通株式を、株式市場から取得（立会外取引
による取引を含む）する
運営時 ③ 従業員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払う
④ 当社持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
⑤ 専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済
する
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
終了時 ⑦-1 株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⇒ 当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産を分配する
⑦-2 株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行
４．信託契約の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び
受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 株式会社りそな銀行
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託契約日 2021 年 10 月 18 日
⑦信託の期間 2021 年 10 月 18 日～2026 年 10 月 1 日
⑧議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩取得株式の総額 160,000,000 円
⑪株式の取得期間 2021 年 10 月 20 日～2021 年 12 月 17 日
（ただし、2021 年 11 月 24 日から 2021 年 11 月 30 日の間を除きます。
）
⑫株式の取得方法 取引所市場より取得（立会外取引含む）
以 上