2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月15日
上場会社名 株式会社 テイツー 上場取引所 東
コード番号 7610 URL http://www.tay2.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤原 克治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 青野 友弘 TEL 048-933-3070
定時株主総会開催予定日 2019年5月30日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 23,004 △18.2 202 ― 201 ― 108 ―
2018年2月期 28,130 △0.7 △173 ― △171 ― △644 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 1.98 ― 5.5 2.7 0.9
2018年2月期 △12.09 ― △30.5 △2.2 △0.6
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 16百万円 2018年2月期 △2百万円
2018年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2019
年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 7,145 2,063 28.7 37.07
2018年2月期 7,529 1,910 25.2 34.91
（参考） 自己資本 2019年2月期 2,049百万円 2018年2月期 1,894百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 443 23 △567 1,213
2018年2月期 △410 △113 625 1,314
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,500 △6.5 120 △40.7 100 △50.3 40 △63.1 0.72
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 55,292,000 株 2018年2月期 54,492,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 19,700 株 2018年2月期 219,700 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 54,694,766 株 2018年2月期 53,349,312 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… ８
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続している一方で、豪雨、台風、地震等の自然災害の発生
に加え、米中の貿易摩擦による国内外の株価下落等により、国内景気は回復基調からやや足踏み状態で推移しており
ます。当社が属する小売・サービス業におきましても個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など
企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当事業年度につきましては、重点施策として取り組んでまいりました古本を中心とし
た中古商品の販売が堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られた新品・中古トレーディングカー
ド（以下、「トレカ」という。）におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方
で、前期行った不採算店舗の閉店の影響に加え、前期活況であった新品ゲーム市場の落ち込みの影響が大きく、全体
として売上高は前期を下回ることとなりました。
利益面については、利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的
な事業構造改革により販管費の削減を行った結果、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも大幅に改善し、期初に
掲げた「黒字回復」という目標を達成することができ、来期以降の継続的な黒字化の基盤を築くことができました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高230億４百万円（前期比18.2％減）、営業利益は２億２百万円（前期は
営業損失１億７千３百万円）、経常利益２億１百万円（前期は経常損失１億７千１百万円）、当期純利益は１億８百
万円（前期は当期純損失６億４千４百万円）となりました。
（事業の概況）
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウ
エイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニ
ーズを反映したレイアウト変更を実施したことが、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。トレカに関しても市場
活性化を背景に、新規タイトルの拡販に注力したことや一部中古トレカの廉価販売を行ったことにより、客数及び売
上が向上し、収益改善に繋がりました。また、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益を確保できる体制を
整えてまいりました。
『店舗数の推移』 （単位：店）
期首現在 出店 退店 増減 期末現在
古本市場 直営店 91(1) - 5 △5 86(1)
古本市場・トレカパーク業務提携・FC店 3 - 1 △1 2
ふるいち ‐ 1 - 1 1
トレカパーク 6 - 2 △2 4
ブック・スクウェア 3(1) - 1 △1 2(1)
３Bee 1(1) - - - 1(1)
モ・ジール 1(1) - - - 1(1)
TSUTAYA（単独店） 3 - - - 3
ファミリーマート 2 - 1 △1 1
合計 110(4) 1 10 △9 101(4)
（注）カッコ内の数値は、TSUTAYA併設店となります。
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
（次期の見通し：2019年３月１日～2020年２月29日）
当社が展開するマルチパッケージ販売事業の属する業界におきましては、ここ数年スマートフォンの普及に伴うコ
ンテンツのデジタル化が急速に進み、依然として厳しい環境が続くものと考えております。
その環境下におきまして、当社は前期より確立した黒字体質の中長期的な安定化を最優先課題として位置付け、各
種政策に取り組んでまいります。当社は2017年10月に中期経営計画を発表いたしましたが、目まぐるしい市場環境の
変化に対応するため、当社が目指すべき戦略の修正が必要となり、現段階では新たな中期計画を策定中であります。
今期中に発表予定の中期経営計画には、既存事業の強化のみならず、EC部門への再参入やCSV（Creating Shared
Value）への取り組みなど新しい分野を積極的に開拓することに加え、これらをバックアップする拡張性のある新基
幹システムの構築を盛り込む予定です。
次期につきましては、店舗業務効率化・本部費削減による固定費圧縮で確立した黒字体質を維持しつつ、将来にわ
たるより強固な経営基盤を構築していくことに注力してまいります。そのため、システム投資等による費用の増加は
あるものの、当社利益の源泉である中古商材の更なる取り扱い強化に加え、一時的に縮小していたEC部門の再度の販
売拡大を図ることにより、黒字を継続しつつ中長期的な利益確保の基盤づくりに努めてまいります。
以上の結果、2020年２月期売上高は215億円（前期比6.5％減）、営業利益は１億２千万円（前期比40.7％減）、経
常利益は１億円（前期比50.3％減）、当期純利益は４千万円（前期比63.1％減）を見込んでおります。
（注）上記の予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本
資料発表当日における仮定を前提としております。実際の業績等は業況の変化等により、上記予測と異なる場合があ
ります。
(２)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は前事業年度末と比較して２億２千３百万円減少し、53億２百万円となりました。これは主に現預金及び
商品の減少によるものであります。
固定資産は事業計年度末と比較して１億６千万円減少し、18億４千３百万円となりました。これは主に店舗設備を
主とした有形固定資産及びリース資産等の減価償却、減損及び店舗閉鎖によるものであります。
この結果、当事業年度末の総資産額は71億４千５百万円となり、前事業年度末と比較して３億８千３百万円減少い
たしました。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比較して７億１千３百万円減少し、27億１千５百万円となりました。これは主に短期借
入金及び1年内長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して１億７千６百万円増加し、23億６千６百万円となりました。これは主に長期借
入金の増加によるものであります。
この結果、当事業年度末の負債総額は50億８千２百万円となり、前事業年度末と比較して５億３千６百万円減少い
たしました。
（純資産の部）
純資産は前事業年度末と比較して１億５千３百万円増加し、20億６千３百万円となりました。これは主に当期純利
益の計上によるものであります。
上記の結果、当事業年度末の自己資本比率は28.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、12億１千３百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、４億４千３百万円となりました。
主な要因は、税引前当期純利益１億５千２百万円、減価償却費１億３千６百万円、たな卸資産の減少２億円等であ
ります。
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、２千３百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出２千７百万円、差入保証金の回収による収入８千９百万円、資産除去債
務の履行による支出２千１百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、５億６千７百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少５億６千４百万円、長期借入による収入８億８千万円、長期借入金の返済による支
出８億６千６百万円等であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率（％） 38.2 37.5 30.1 25.2 28.7%
時価ベースの自己資本比率（％） 33.0 26.4 36.9 35.3 32.5%
債務償還年数（年） － 6.4 － － 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 14.9 － － 12.7
（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．2017年２月期までの各指標は連結ベースの財務数値により計算し、2018年２月期からについては個別ベースで
の財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは、2015年２月期と2017年２月期、2018年２月期について
は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めておりま
す。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施す
ることを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する営業
年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の
効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定でありま
す。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資
金等の内部留保等を勘案し、誠に遺憾ではございますが当期末配当及び2020年２月期の配当は見送らせていただく
ことといたします。
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
(４)事業等のリスク
当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
1)事業環境の変化について
当社が展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術
及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業
環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によって
は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
2)業績の変動要因
当該2）項から8）項までは主として「マルチパッケージ販売事業」に関して説明しております。
①中古商材の仕入について
当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入（買取）しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量
の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について
当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハー
ドの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、
各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③出退店について
当社は、「古本市場」「ブック・スクウェア」「トレカパーク」等の直営店の多店舗展開を行っており、計画通り
に出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立
地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性が
あります。
④基幹系システムについて
当社は、基幹系システムとして「第３次CRM（顧客情報）システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分
析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運
用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで十分な稼動監
視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ
障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤電子商取引による販売について
個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあり、その普及には大きな期待がもたれております。電子決済・
認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び
法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥システムトラブルによるリスクについて
当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客
情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正
なアクセス（いわゆるハッキング）等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまら
ず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
3)法的規制
①再販価格維持制度について
当社は、中核商品の１つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格
維持制度」（以下「再販制度」という。）の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格（定価)を決めて
これを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、
同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐
れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。
これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は
廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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②古物営業法について
当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業
所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであり
ます。
a.事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする（同法３
条）
b.買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある（同法15条）
c.取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要が
ある（同法16条）
当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及
ぼす可能性があります。
a.すべての買取について本人確認を行う。
b.同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
c.その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。
③大規模小売店舗立地法について
当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があ
り、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
a.対象となる店舗は1,000㎡超のもの
b.調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として
・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交
通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)
・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
c.本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な
住民の意思表明の機会を確保する。
④消防法について
マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防
法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。
しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能
性があります。
⑤特定商取引に関する法律について
当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。
「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を
定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
4)人材の確保と育成
当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。
能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業
展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性が
あります。
5)個人情報の保護
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役
職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意を払う
よう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求
等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
6)各都道府県の条例について
当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合がありま
す。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も
考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。
（例）「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合
当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
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（条例の記載内容は一部割愛しております）
・不健全な図書類等の販売の規制
図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないよ
うに努めなければならない。
・古物買受けの制限
青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限
深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。
なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。
7)差入保証金について
当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用して
おり、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主（貸主）に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築
費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合が
あります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。こ
のような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場
合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
8)店舗の業績推移について
当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店
舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
9)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、一週間の所定
労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された
場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度では１億８百万円の当期純利益を計上しておりますが、前事業年度まで連続して当期純損失を
計上しており、厳しい経営環境が続く中、継続的な当期純利益が計上できると十分に言えないことから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金12億９千６百万円を保有し、必要な運転資金を確保して
いることから、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、EC部門の強化等の諸施策を実施することにより、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」へ記載しておりま
せん。当事業年度において達成した黒字化を今後も継続し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいりま
す。
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２．企業集団の状況
当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、
「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連
会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への
記載を省略しております。
（事業系統図）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,398,252 1,296,979
売掛金 240,748 229,019
商品 3,604,321 3,403,276
貯蔵品 15,129 15,844
前渡金 － 123,383
前払費用 181,085 163,762
未収入金 55,123 49,065
その他 31,043 21,181
流動資産合計 5,525,703 5,302,514
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 219,116 234,895
構築物（純額） 28,794 24,503
器具及び備品（純額） 83,521 62,859
車両運搬具（純額） 13,456 8,975
土地 173,781 173,781
リース資産（純額） 42,723 38,629
有形固定資産合計 561,394 543,645
無形固定資産
ソフトウエア 65,281 30,208
無形固定資産合計 65,281 30,208
投資その他の資産
投資有価証券 38,472 32,918
関係会社株式 112,584 112,584
長期貸付金 84,545 72,361
長期前払費用 26,196 24,127
差入保証金 1,111,911 1,024,760
その他 3,170 2,810
投資その他の資産合計 1,376,880 1,269,561
固定資産合計 2,003,557 1,843,415
資産合計 7,529,260 7,145,929
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 432,868 393,166
短期借入金 1,501,678 936,686
1年内返済予定の長期借入金 829,802 694,959
リース債務 29,408 28,389
未払金 235,264 255,271
未払法人税等 80,735 78,790
未払消費税等 12,554 78,752
未払費用 99,062 91,904
預り金 10,186 8,109
賞与引当金 22,027 28,391
ポイント引当金 122,654 101,611
資産除去債務 42,353 11,986
その他 9,914 7,294
流動負債合計 3,428,510 2,715,313
固定負債
長期借入金 1,180,586 1,328,844
リース債務 75,550 51,003
退職給付引当金 414,663 410,591
繰延税金負債 12,365 8,291
資産除去債務 443,604 459,985
その他 63,533 107,999
固定負債合計 2,190,304 2,366,715
負債合計 5,618,815 5,082,028
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,511 1,236,123
資本剰余金
資本準備金 1,169,800 1,190,412
資本剰余金合計 1,169,800 1,190,412
利益剰余金
利益準備金 16,117 16,117
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 △1,497,563 △1,393,498
利益剰余金合計 △481,446 △377,380
自己株式 △15,291 △1,369
株主資本合計 1,888,574 2,047,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,977 1,291
評価・換算差額等合計 5,977 1,291
新株予約権 15,893 14,823
純資産合計 1,910,445 2,063,900
負債純資産合計 7,529,260 7,145,929
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 28,130,309 23,004,178
売上原価
商品期首たな卸高 3,600,438 3,604,321
当期商品仕入高 21,385,348 16,474,900
合計 24,985,787 20,079,221
商品期末たな卸高 3,604,321 3,403,276
売上原価合計 21,381,466 16,675,944
売上総利益 6,748,843 6,328,233
販売費及び一般管理費 6,921,860 6,125,896
営業利益又は営業損失（△） △173,017 202,336
営業外収益
受取利息 2,853 2,793
受取配当金 529 812
受取賃貸料 53,454 66,762
保証金収入 10,800 －
その他 20,312 27,519
営業外収益合計 87,950 97,889
営業外費用
支払利息 34,128 34,820
不動産賃貸費用 44,685 60,498
支払手数料 6,000 3,500
その他 1,381 －
営業外費用合計 86,195 98,819
経常利益又は経常損失（△） △171,262 201,406
特別利益
固定資産売却益 2,741 －
新株予約権戻入益 7,055 646
その他 － 21
特別利益合計 9,796 667
特別損失
災害による損失 － 13,744
固定資産除却損 26,295 1,579
減損損失 228,219 31,108
店舗閉鎖損失 92,728 3,392
システム開発中止に伴う損失 92,897 －
特別損失合計 440,141 49,824
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △601,608 152,248
法人税、住民税及び事業税 52,514 45,867
法人税等調整額 △9,394 △2,005
法人税等合計 43,119 43,861
当期純利益又は当期純損失（△） △644,728 108,387
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,165,507 1,119,796 1,119,796 16,117 1,000,000 △826,262 189,855
当期変動額
新株の発行 50,004 50,004 50,004
自己株式の処分 △26,572 △26,572
当期純損失（△） △644,728 △644,728
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 50,004 50,004 50,004 － － △671,300 △671,300
当期末残高 1,215,511 1,169,800 1,169,800 16,117 1,000,000 △1,497,563 △481,446
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △141,897 2,333,260 5,678 5,678 15,358 2,354,297
当期変動額
新株の発行 100,008 100,008
自己株式の処分 126,606 100,034 100,034
当期純損失（△） △644,728 △644,728
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
299 299 534 833
当期変動額合計 126,606 △444,686 299 299 534 △443,852
当期末残高 △15,291 1,888,574 5,977 5,977 15,893 1,910,445
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,215,511 1,169,800 1,169,800 16,117 1,000,000 △1,497,563 △481,446
当期変動額
新株の発行 20,612 20,612 20,612
自己株式の処分 △4,322 △4,322
当期純利益 108,387 108,387
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 20,612 20,612 20,612 － － 104,065 104,065
当期末残高 1,236,123 1,190,412 1,190,412 16,117 1,000,000 △1,393,498 △377,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △15,291 1,888,574 5,977 5,977 15,893 1,910,445
当期変動額
新株の発行 41,224 41,224
自己株式の処分 13,922 9,600 9,600
当期純利益 108,387 108,387
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△4,686 △4,686 △1,070 △5,756
当期変動額合計 13,922 159,211 △4,686 △4,686 △1,070 153,455
当期末残高 △1,369 2,047,785 1,291 1,291 14,823 2,063,900
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △601,608 152,248
減価償却費 174,085 136,243
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,485 6,364
ポイント引当金の増減額（△は減少） △20,661 △21,043
退職給付引当金の増減額（△は減少） △18,194 △4,072
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △28,000 －
受取利息及び受取配当金 △3,382 △3,606
支払利息 34,128 34,820
長期貸付金の家賃相殺額 25,261 23,220
新株予約権戻入益 △7,055 △646
固定資産売却益 △2,741 －
災害損失 － 13,744
固定資産除却損 26,295 1,579
減損損失 228,219 31,108
システム開発中止に伴う損失 92,897 －
売上債権の増減額（△は増加） 67,426 11,729
たな卸資産の増減額（△は増加） 293 200,329
仕入債務の増減額（△は減少） △253,027 △163,085
その他 △33,957 111,377
小計 △325,505 530,312
利息及び配当金の受取額 637 916
利息の支払額 △34,166 △34,844
法人税等の支払額 △51,374 △53,019
営業活動によるキャッシュ・フロー △410,407 443,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,596 △27,421
有形固定資産の売却による収入 57,671 －
無形固定資産の取得による支出 △69,809 △8,865
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,199
貸付金の回収による収入 1,458 －
長期前払費用の取得による支出 △4,660 △1,300
差入保証金の差入による支出 △22,602 △5,932
差入保証金の回収による収入 62,356 89,063
資産除去債務の履行による支出 △64,691 △21,333
その他 2,986 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,087 23,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,501,678 △564,992
長期借入れによる収入 500,000 880,000
長期借入金の返済による支出 △1,491,048 △866,585
株式の発行による収入 100,008 40,800
新株予約権の発行による収入 4,155 －
自己株式の売却による収入 100,034 －
配当金の支払額 △45 △35
リース債務の返済による支出 △89,153 △38,413
割賦債務の返済による支出 － △18,445
財務活動によるキャッシュ・フロー 625,628 △567,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,132 △101,278
現金及び現金同等物の期首残高 1,212,484 1,314,617
現金及び現金同等物の期末残高 1,314,617 1,213,338
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 112,584千円 112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額 117,560 133,886
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
持分法を適用した場合の投資利益又は
△2,801千円 16,326千円
投資損失の金額(△)
（セグメント情報等）
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 34.91円 37.07円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
△12.09円 1.98円
(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,910,445 2,063,900
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 15,893 14,823
（うち新株予約権（千円）） （15,893） （14,823）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,894,552 2,049,077
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
54,272,300 55,272,300
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
△644,728 108,387
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
△644,728 108,387
金額(△)（千円）
期中平均株式数（株） 53,349,312 54,694,766
新株予約権2種類(株式の数 新株予約権2種類(株式の数
第9回514,000株、第10回 第9回476,000株、第10回
13,500,000株) 12,700,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
なお、これらの概要は「第4 なお、これらの概要は「第4
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
提出会社の状況 1．株式等 提出会社の状況 1．株式等
潜在株式の概要
の状況（2）「新株予約権等 の状況（2）「新株予約権等
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（注）前事業年度の潜在株式後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（株）テイツー（7610） 2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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