7610 Ｊ－テイツー 2021-04-14 16:00:00
2021年2月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社 テイツー 上場取引所 東
コード番号 7610 URL https://www.tay2.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤原 克治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 青野 友弘 TEL 048-933-3070
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 24,953 ― 929 ― 934 ― 703 ―
2020年2月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年2月期 756百万円 （―％） 2020年2月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 10.66 ― 19.7 11.3 3.7
2020年2月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 7百万円 2020年2月期 ―百万円
(注1)当社は2021年2月期から連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、自己資本当期
純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(注2)2021年2月期潜在株式調整後１株当たり当純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 8,243 3,575 43.4 52.86
2020年2月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,575百万円 2020年2月期 ―百万円
(注)当社は2021年2月期から連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 1,218 △440 △223 1,960
2020年2月期 ― ― ― ―
(注)当社は2021年2月期から連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)現時点において2022年2月期の配当予想については未定であります。
3. 2022年2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 24,200 △3.0 500 △46.2 500 △46.5 250 △64.5 3.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(注)特定子会社の異動には該当しませんが、株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 68,664,338 株 2020年2月期 58,192,000 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 1,009,814 株 2020年2月期 347,478 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 66,044,066 株 2020年2月期 ―株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 24,009 11.9 786 202.1 783 189.4 620 248.8
2020年2月期 21,449 △6.8 260 28.7 270 34.3 178 64.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 9.40 ―
2020年2月期 3.18 3.15
(注)2021年2月期潜在株式調整後１株当たり当純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 7,856 3,333 42.4 49.27
2020年2月期 6,855 2,328 34.0 40.17
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,333百万円 2020年2月期 2,328百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）テイツー(7610) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………21
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………21
（追加情報） …………………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
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（株）テイツー(7610) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響から、４月には国内で緊
急事態宣言が発出される等、経済活動は大きく制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、
政府による各種経済政策により、一部回復の兆しもありましたが、個人消費の落ち込みが長期化していることを受
け、厳しい経済環境で推移いたしました。
当社グループは、このような厳しい環境下ではありましたが、新型コロナウイルス感染症に関する適時的確な情
報収集と店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘により店舗等の営業を継続することができ、
新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる巣ごもり特需を捉えて、営業成績を大きく伸長させることができ
ました。
当連結会計年度はこのような外部環境の大きな影響を受けながら、一方で2020年２月に公表した中期経営計画に
沿って事業運営の舵取りを行ってきました。その計画下で目標としたのは、中古取扱商材を多様化し、その販路と
してＥＣ及び海外のルートを確立し、併せてＢtoＢビジネスにも挑戦する、というものでした。
これらの目標のうち、海外販路の確立は新型コロナウイルス感染症の流行の影響で保留状態となりましたが、中
古取扱商材の多様化、ＥＣ販路の確立、ＢtoＢビジネスについては、進捗具合に差はあれども計画に沿って進める
ことができました。特に、ＥＣ販路について、株式会社山徳を傘下に加えたことは、単純に収益力を強化する効果
にとどまらず、今後の成長戦略上のＥＣ販路による展開可能性を広げるという意味で、極めて有効な投資でありま
した。また、商材を多様化して販路をＥＣに拡張していくという成長戦略が具体的なものとなり、翌期以降を見据
えた会社経営としての新たな成長段階に入ることができました。
これら事業戦略上の打ち手に加えて、継続して取り組みを行っている経費適正化プロジェクトによる販管費の削
減効果も寄与し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前期単体決算に比較して大幅に伸長し、当連結会計年
度の業績は、売上高249億５千３百万円、営業利益９億２千９百万円、経常利益９億３千４百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は７億３百万円となりました。
なお、前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較・分析は行っ
ておりません。
（事業の概況）
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きな
ウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧
客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、中古ゲーム・中古トレカにつきましても、
売れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。
このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪Ｂｔｏ
Ｂビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年２月25日)、様々な施策に着手しておりま
す。海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきまし
ては、将来に向けての布石として、モバイル商材の全店展開や一部店舗への古着・雑貨の導入等、現行商材との融
合を意図しながら、既存店舗の変革を図るとともに、独自のトレカ査定システム(Ｔａｙｓ)の開発をはじめとする、
システムインフラへの投資にも着手しております。また、2020年６月にはＥＣ事業に強みを持つ株式会社山徳を子
会社といたしました。
新規出店につきましては、2020年３月ふるいちトキワ荘通り店、５月ベクトル潮芦屋店、６月ふるいちイオンモ
ール川口前川店、９月ふるいち川越クレアモール２号店、10月トレカパーク朝霞店、12月ふるいちイオンモール春
日部店等、これまでとはコンセプト・パッケージの異なる小型店舗を新たな試みとして機動的に展開しておりま
す。取得からおよそ１年経過しましたベクトル潮芦屋店は既存の衣料品の売上を棄損することなく、スペースの一
部をふるいち潮芦屋店として商材を追加投入し、より効率的な店舗に進化させました。
さらに、2020年６月に子会社化した株式会社山徳の協力のもと、コーポレートサイトのリニューアル及びスマ
ホ・タブレットの宅配買取サイト「フル・モバ！(フルイチモバイル)」をリリースし、同社がこれまでの事業運営
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（株）テイツー(7610) 2021年２月期 決算短信
で培ってきたWebサイト制作の知見を最大限に取り入れたページを展開いたしました。今後も、ＥＣ事業及び事業連
携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指してま
いります。
『店舗数の推移』 (単位：店)
期首現在 出店 退店 増減 期末現在
古本市場 直営店 85 ― 1 △1 84
古本市場・FC店 2 ― ― ― 2
ふるいち 2 5 1 4 6
トレカパーク 4 1 ― 1 5
ブック・スクウェア 2 ― ― ― 2
ベクトル ― 1 ― 1 1
モ・ジール 1 ― ― ― 1
TSUTAYA 5 ― 1 △1 4
合計 101 7 3 4 105
（次期の見通し：2021年３月１日～2022年２月28日）
当社は、2021年３月に「2021年度テイツーグループ成長戦略」を公表しました。当社グループの対処すべき課題
は、その戦略に沿った具体的な取組事項を一つ一つ課題解決していくことと捉えております。その成長戦略の内容
は次のとおりです。
当社グループはグループ経営理念「満足を創る」に基づき、長期的な当社グループの方向性を示すグループビジ
ョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定しました。
このビジョンは、リユース事業を核に実店舗だけでなくＥＣで店舗出店エリア外をカバーし海外にも展開してい
く、リユース（再利用）を中核に据えることで持続可能性も意識して社会に貢献する、以上の想いを込めていま
す。
このビジョン実現のための経営の大きな柱を経営方針としてお示ししました。リユースの取扱商材を拡大する、
ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する、これら３点です。
経営方針に沿った具体的な取組事項は、３つに区分した事業領域を中心に次のとおりです。
①リユース店舗領域
ⅰ 基幹システムの刷新とＥＣ販路の構築
2021年９月に基幹システムの刷新計画を完了させ、システム基盤をクラウド化することによって、他の各種シス
テムとの結合を容易にして、店舗からＥＣへの販路確保等、成長戦略の展開の基盤構築を図ります。また、2021年
２月にリリースしたＬＩＮＥミニアプリを活用して、アプリ会員顧客に対して様々な施策展開を進めていきます。
ⅱ 中古取扱商材多様化
前期までに推し進めてきた取扱商材多様化をさらに推し進めて、これまでに本格導入したモバイル商材に加えて、
古着、ブランド品、アウトドア用品、楽器、金券、お酒等にも本腰を入れて取り扱いを開始していきます。このた
め、これら商材の取扱店舗を順次拡大していきます。
ⅲ 「ふるいち」店舗の出店
前期に引き続いて、「ふるいち」小型店舗の出店を進めます。特に前期までに出店したイオンモール川口前川店
及びイオンモール春日部店は、当初想定を上回る売上推移を示しており、今期はさらにイオンモールへの出店を加
速します。
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②リユースＥＣ領域
ⅰ 宅配買取の機能・サービスの向上
古物買取時の本人確認手段として、ｅＫＹＣ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｋｎｏｗ Ｙｏｕｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ)の
導入を予定している他、宅配買取に関わる機能の、継続的な改善を続けていきます。また、従業員教育の実施によ
る顧客対応品質向上など、サービス品質の改善にも取り組んでいきます。
ⅱ 新たな取扱商材への本格参入
宅配買取、ＥＣでの販売においても、取扱商材多様化を推し進めます。今期は主に海外で人気が再燃している中
古レコードに本腰を入れて取り扱いを開始していき、人員や運営体制を整えつつ、順次取扱規模を拡大していきま
す。
ⅲ マーケティング力の向上
新たにマーケティングチームを立ち上げ、これまで得意としてきたＳＥＭ(検索エンジンマーケティング、Ｓｅａ
ｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ)だけでなく、ＳＮＳの本格的な活用やデジタル以外のマーケティングに
も着手し、総合的なマーケティング力の向上を目指します。
③リユースＢtoＢ領域
新たに策定する事業計画に沿って、直営店舗で稼働させている、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ(テ
イズ、ＴＡＹ２ ＡＩ Ｙｏｍｉｔｏｒｉ Ｓｙｓｔｅｍ)の読取精度を機能開発によりさらに高め、2021 年度中に外
販に耐えうる水準まで引き上げます。
④「グループＥＣサイト」の構築
上記の各事業領域における取り組みの他に、リユース店舗領域とリユースＥＣ領域の間で相乗効果を発揮するた
めの将来へ向けた布石として、グループ横断プロジェクトを組成し、2022年度のオープンを目指して「グループＥ
Ｃサイト」の構築を推進します。
⑤その他の取組事項
指名報酬委員会を設置したことに続いて、より機動的な執行体制を構築するために、「執行役員制度」の導入を
検討します。また、東京証券取引所の市場再編準備として、コーポレートガバナンス・コードの全78原則への対応
準備を開始しており、その準備過程で各種課題を解消していくことで、企業価値向上の基盤整備を進めます。
株主優待制度については、2021年２月にその内容を更新しましたが、「グループＥＣサイト」構築にあたっては、
店舗での割引にとどまらないＥＣでの株主優待割引券等を今後の優待設計に織り込んでいきます。
財務政策は、ネットデット(≒借入－キャッシュ)をゼロに近づけることを目標にして、長期借入金の圧縮を継続
します。
そして、事業戦略を支える人材については、店長育成を含めて人材投資に注力します。また、次世代経営者人材
を育成するために後継者育成計画を策定して今期以降取り組みを開始いたします。
以上の結果、2022年２月期売上高は242億円(前期比3.0％減)、営業利益は５億円(前期比46.2％減)、経常利益は
５億円(前期比46.5％減)、当期純利益は２億５千万円(前期比64.5％減)を見込んでおります。
(注) 上記の予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本
資料発表当日における仮定を前提としております。実際の業績等は業況の変化等により、上記予測と異なる
場合があります。
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（株）テイツー(7610) 2021年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は56億９千４百万円、固定資産は25億４千８百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は82億４千３百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は25億３千３百万円、固定負債は21億３千４百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は46億６千７百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は35億７千５百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、19億６千万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、12億１千８百
万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益８億９千２百万円、減価償却費１億４千９百万円、ポイント引当金の増
加額１億１千４百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、４億４千万円となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得２億１千６百万円、有形固定資産の取得による支出１億
１千９百万円、無形固定資産の取得による支出９千６百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、２億２千３百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出７億５千１百万円、自己株式の取得による支出９千９百万円、株式
発行による収入３億９千２百万円等であります。
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なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率(％) 30.1 25.2 28.7 34.0 43.4
時価ベースの自己資本比率(％) 36.9 35.3 32.5 26.3 76.3
債務償還年数(年) ― ― 6.7 2.1 1.6
インタレスト・カバレッジ・
― ― 12.7 36.4 48.2
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．2017年２月期および2021年２月期の各指標は連結ベースの財務数値により計算し、2018年２月期から2020年
２月期については個別ベースでの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは、2017年２月期、2018年２月期については営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めてお
ります。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的
に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく
変更する営業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきまして
は、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に
充当する予定であります。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要
資金等の内部留保等を勘案し、2022年２月期の配当は業績や状況により改めて判断いたしますが、現時点では未
定です。
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（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載し
ております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
１) 事業環境の変化について
当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡
大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社で
は、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当
社の事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
２) 自然災害・感染症について
① 自然災害について
当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事
故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グルー
プの売上高及びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、政府の感染拡大防止
策として外出自粛等の要請により販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社
グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
３) 業績の変動要因
① 中古商材の仕入について
当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕
入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合に
は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について
当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフ
ト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、
当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 出退店について
当社は、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイ
ト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、
退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 基幹系システムについて
当社は、基幹系システムとして「第３次CRM(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の
分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステ
ムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで
十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プ
ログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 電子商取引による販売について
個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあり、その普及には大きな期待がもたれております。電子
決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コス
トの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ システムトラブルによるリスクについて
当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及
び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪
意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、
当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事
態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
４) 法的規制
① 再販価格維持制度について
当社は、中核商品の１つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再
販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止
及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格
(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、
2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・
公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適
当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しか
しながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
② 古物営業法について
当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁
は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次の
とおりであります。
ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同
法３条)
ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法15
条)
ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する
必要がある(同法16条)
当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影
響を及ぼす可能性があります。
ａ．すべての買取について本人確認を行う。
ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。
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③ 大規模小売店舗立地法について
当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合
があり、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のもの
ｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として
・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事
項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)
・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、
広範な住民の意思表明の機会を確保する。
④ 消防法について
マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗に
は消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施し
ております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績
に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しておりま
す。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告
の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コスト
が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
５) 人材の確保と育成
当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しておりま
す。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っております
が、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与
える可能性があります。
６) 個人情報の保護
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、
役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意
を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人から
の賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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７) 各都道府県の条例について
当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があり
ます。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる
場合も考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。
(例) 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合
当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
(条例の記載内容は一部割愛しております)
・不健全な図書類等の販売の規制
図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧を
しないように努めなければならない。
・古物買受けの制限
青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限
深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならな
い。なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。
８) 差入保証金について
当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用
しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、
建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結す
る場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合が
あります。このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契
約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
９) 店舗の業績推移について
当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。
各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当
社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所
定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施さ
れた場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の
店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイ
ト運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビ
ー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブック
スは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図へ
の記載を省略しております。
(事業系統図)
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。な
お、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,043,774
受取手形及び売掛金 396,307
商品 2,907,023
貯蔵品 18,562
その他 328,942
流動資産合計 5,694,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,511,981
減価償却累計額 △2,136,282
建物及び構築物（純額） 375,698
器具及び備品 760,322
減価償却累計額 △623,032
器具及び備品（純額） 137,289
土地 173,781
リース資産 122,068
減価償却累計額 △105,107
リース資産（純額） 16,961
その他 8,163
減価償却累計額 △7,722
その他（純額） 440
有形固定資産合計 704,171
無形固定資産
のれん 182,629
ソフトウエア 176,755
その他 5,850
無形固定資産合計 365,235
投資その他の資産
投資有価証券 224,863
長期貸付金 49,345
繰延税金資産 103,946
差入保証金 1,024,642
その他 76,243
投資その他の資産合計 1,479,041
固定資産合計 2,548,448
資産合計 8,243,059
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 467,427
1年内返済予定の長期借入金 592,186
リース債務 16,241
未払金 519,327
未払法人税等 247,085
賞与引当金 115,621
役員賞与引当金 6,000
ポイント引当金 210,818
株主優待引当金 10,784
資産除去債務 11,661
その他 335,858
流動負債合計 2,533,014
固定負債
長期借入金 1,274,419
リース債務 9,839
退職給付に係る負債 297,630
資産除去債務 496,792
その他 55,454
固定負債合計 2,134,136
負債合計 4,667,150
純資産の部
株主資本
資本金 1,529,459
資本剰余金 1,290,866
利益剰余金 780,516
自己株式 △99,054
株主資本合計 3,501,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,932
退職給付に係る調整累計額 83,054
その他の包括利益累計額合計 74,122
純資産合計 3,575,909
負債純資産合計 8,243,059
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高 24,953,844
売上原価 17,216,004
売上総利益 7,737,840
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 76,681
役員報酬 88,800
給料及び手当 922,769
賞与 124,117
パートアルバイト給与 1,333,374
賞与引当金繰入額 115,621
退職給付費用 13,826
法定福利費 260,336
賃借料 1,467,921
消耗品費 267,390
水道光熱費 201,953
手数料 817,977
リース料 15,743
減価償却費 148,490
のれん償却額 21,125
その他 931,812
販売費及び一般管理費合計 6,807,942
営業利益 929,898
営業外収益
受取利息 2,395
受取配当金 692
受取賃貸料 64,377
持分法による投資利益 7,974
その他 15,161
営業外収益合計 90,602
営業外費用
支払利息 24,546
不動産賃貸費用 56,344
支払手数料 4,000
その他 1,367
営業外費用合計 86,258
経常利益 934,241
特別損失
固定資産売却損 681
固定資産除却損 8,041
減損損失 32,882
特別損失合計 41,606
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(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
税金等調整前当期純利益 892,635
法人税、住民税及び事業税 242,212
法人税等調整額 △53,394
法人税等合計 188,817
当期純利益 703,817
親会社株主に帰属する当期純利益 703,817
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純利益 703,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,165
退職給付に係る調整額 55,016
その他の包括利益合計 52,850
包括利益 756,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 756,668
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,294,892 1,249,180 △199,728 △14,197 2,330,146
当期変動額
新株の発行 234,567 234,567 469,134
自己株式の取得 △98,750 △98,750
自己株式の処分 6,847 13,892 20,740
親会社株主に帰属す
703,817 703,817
る当期純利益
欠損填補 △199,728 199,728 ―
持分法の適用範囲の
76,698 76,698
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 234,567 41,686 980,244 △84,857 1,171,640
当期末残高 1,529,459 1,290,866 780,516 △99,054 3,501,787
その他の包括利益累計額
その他 純資産
退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
有価証券 合計
調整累計額 累計額合計
評価差額金
当期首残高 △6,766 ― △6,766 5,194 2,328,574
当期変動額
新株の発行 469,134
自己株式の取得 △98,750
自己株式の処分 20,740
親会社株主に帰属す
703,817
る当期純利益
欠損填補 ―
持分法の適用範囲の
76,698
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,165 83,054 80,888 △5,194 75,694
額）
当期変動額合計 △2,165 83,054 80,888 △5,194 1,247,334
当期末残高 △8,932 83,054 74,122 ― 3,575,909
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 892,635
減価償却費 149,166
ポイント引当金の増減額（△は減少） 114,596
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,259
株主優待引当金の増減額（△は減少） 10,784
退職給付引当金の増減額（△は減少） △30,237
受取利息及び受取配当金 △3,088
持分法による投資損益（△は益） △7,974
支払利息 24,546
長期貸付金の家賃相殺額 14,391
固定資産除却損 8,041
減損損失 32,882
有形固定資産売却損益（△は益） 681
売上債権の増減額（△は増加） △73,045
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,216
仕入債務の増減額（△は減少） 60,457
その他 126,448
小計 1,366,330
利息及び配当金の受取額 2,513
利息の支払額 △25,299
法人税等の支払額 △125,221
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,218,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △119,834
有形固定資産の売却による収入 5,305
無形固定資産の取得による支出 △96,174
長期前払費用の増加による支出 △3,758
差入保証金の払込による支出 △33,075
差入保証金の返還による収入 27,804
資産除去債務履行による支出 △7,526
投資有価証券の取得による支出 △1,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△216,769
る支出
貸付金の回収による収入 5,108
その他 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △440,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,000
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △751,116
株式の発行による収入 392,000
自己株式の取得による支出 △99,032
リース債務の返済による支出 △28,706
割賦債務の返済による支出 △21,985
財務活動によるキャッシュ・フロー △223,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 554,358
現金及び現金同等物の期首残高 1,405,765
現金及び現金同等物の期末残高 1,960,123
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度から、新たに株式を取得した株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを連結の範囲に
含めております。
なお、みなし取得日を2020年６月30日としております。
(会計上の見積りの変更)
(ポイント引当金)
ポイントシステム更改を機に、取得可能なデータの見直しを行い将来使用されると見込まれるポイントによる還
元債務をより合理的に見積もることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は115,123千円増加しており、連結損益計
算書における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,123千円減少しております。
(追加情報)
(株主優待引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定の期間が経過し、当社グループにとって重要性が増したことと、将来使用されると見込まれる金
額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は10,784千円となっており、連結損益計
算書における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,784千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 52.86円
１株当たり当期純利益 10.66円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 703,817
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
703,817
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,044,066
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 3,575,909
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,575,909
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
67,654,524
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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