7609 ダイトロン 2020-05-15 15:30:00
当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 15 日
各 位
会 社 名 ダ イ ト ロ ン 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 前 績 行
（コード番号 ７６０９ 東証第１部）
問合せ先 取締役 常務執行役員 管理本部長 毛利 肇
（ＴＥＬ.０６－６３９９－５０４１）
当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての
自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせい
たします。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年６月26日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 2,400株
（3）処分価額 1 株につき 1,583 円
（4）処分価額の総額 3,799,200円
（5）割当予定先 従業員24名 2,400株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高めると共に、株主
の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、本日開催の取締役会において、所定の勤続年数
（３年以上）を経た当社の従業員 24 名（当該勤続年数を経ている従業員のうち既に譲渡制限付株式
を付与されている従業員を除きます。以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計
3,799,200 円ひいては当社の普通株式 2,400 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与すること
を決議いたしました。これは、既存株主の皆様の持株比率の希釈化に配慮しつつ、対象従業員が取引
市場において売却可能な権利を取得できるように、対象従業員 1 名につき、それぞれ、当社の普通株
式の最低売買単位である 1 単元（100 株）を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務の
奨励を目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年と設定いたしました。
対象従業員は、当社が支給した金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式を引き受
けることとなります。また、当社は、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡
制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
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＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2020 年６月 26 日（払込期日）から 2023 年６月 25 日までの間、本割当株式に
ついて、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。
（２）譲渡制限の解除
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を
解除するものといたします。ただし、対象従業員が、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用
された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、当社
又は当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間満了時点（ただし、死亡
による喪失の場合は当該喪失の直後の時点）をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解
除するものといたします。
（３）当社による無償取得
当社は、①譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式、又
は、②譲渡制限期間中に対象従業員が当社又は当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した直
後の時点において譲渡制限が解除される見込みのない本割当株式を、当然に無償で取得するもの
といたします。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい
て管理されます。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、取締役会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その
払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2020年５月14日（取締役会決議日の前営業日）の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,583円としております。これは、取締役会決議
日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、
当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該
当しないと考えております。
以 上
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