2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月６日
上場会社名 ダイトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7609 ＵＲＬ https://www.daitron.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前 績行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理本部長 （氏名）毛利 肇 ＴＥＬ (06)6399-5041
定時株主総会開催予定日 2020年３月30日 配当支払開始予定日 2020年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け）
（
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 61,621 3.3 3,205 △9.6 3,220 △10.4 2,171 △4.5
2018年12月期 59,662 15.4 3,546 40.6 3,592 39.1 2,274 21.8
（注）包括利益 2019年12月期 2,450百万円 （21.3％） 2018年12月期 2,019百万円 （△1.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 195.86 － 12.2 7.2 5.2
2018年12月期 205.25 － 14.0 9.2 5.9
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 45,757 18,765 41.0 1,691.87
2018年12月期 43,114 16,977 39.4 1,530.94
（参考）自己資本 2019年12月期 18,762百万円 2018年12月期 16,973百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,377 △313 △816 10,150
2018年12月期 5,502 △876 △758 8,923
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 20.00 － 35.00 55.00 609 26.8 3.6
2019年12月期 － 25.00 － 35.00 60.00 665 30.6 3.7
2020年12月期（予想） － 25.00 － 35.00 60.00 30.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,000 5.2 1,380 11.3 1,400 12.9 920 14.1 82.96
通期 63,000 2.2 3,250 1.4 3,270 1.6 2,190 0.9 197.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 11,155,979株 2018年12月期 11,155,979株
② 期末自己株式数 2019年12月期 66,183株 2018年12月期 68,719株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,088,617株 2018年12月期 11,083,787株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 57,340 4.8 2,793 △7.4 2,945 △8.4 2,004 △0.4
2018年12月期 54,710 17.1 3,017 55.5 3,214 55.6 2,012 △50.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 180.77 －
2018年12月期 181.60 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 43,491 17,798 40.9 1,604.92
2018年12月期 40,960 16,168 39.5 1,458.30
（参考）自己資本 2019年12月期 17,798百万円 2018年12月期 16,168百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通
し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月13日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料に関しては、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
(２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
(１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
(２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度後半から続く世界経済の減速に伴う生産活動の鈍化によ
り景気動向は低迷したものの、秋以降徐々に回復の兆しが見え始めました。世界経済につきましては、米中貿易摩
擦の長期化や中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題の動向が懸念され、先行き不透明な状況が続きま
した。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自
動化に伴う産業用ロボットの導入など、様々な場面で電子機器・部品や生産設備等の需要は堅調に推移しました
が、前述の世界経済の影響により生産活動については慎重な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（2017
年～2020年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は61,621百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,205百
万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は3,220百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は2,171百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメントごとの概況は以下のとおりであります。
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展
開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに
含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメント
の区分を変更しております。
また、各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替
えた数値で比較しております。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では半導体や情報システム機器の販売が、製造装置では二次電
池生産用の製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。しかし、中国経済の減速による生産調整の影響を受
け、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、半導
体の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣの販売が、それぞれ減少しました。また、データセン
ター向けの無停電電源装置（ＵＰＳ）は、大型案件があった前年同期の実績に至らなかったことから、当セグメン
トの売上高は41,544百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益（営業利益）は1,166百万円（前年同期比
28.4％減）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、売上、利益共に前年同期並みで推
移しました。製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザー
ダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しましたが、前年同期の実績と
比較し、開発コストが伴う新規製品の売上構成比が増加したことにより利益は前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,962百万円（前年同期比0.9％増）と
なりました。また、外部顧客への売上高は3,501百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は1,121百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、北米及び東アジア市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」「画像機器・部品」
「半導体」の販売が、北米市場にて「電子部品製造装置」の販売が、それぞれ減少しましたが、東アジア市場にて
「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,574百万円（前年同期比36.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は976百万円（前年同期比62.6％増）となりました。
② 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用環境は堅調に推移するものと思われますが、個人消費や企業
収益の回復に弱さがみられ、景気動向は足踏み状態で推移するものと思われます。世界経済につきましては、米中
貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
エレクトロニクス業界につきましては、先述の世界情勢により生産活動は不透明な状況が続くと思われますが、
５Ｇ・IoTや電子化が進む自動車に関連した生産設備の需要が堅調に推移するものと思われます。
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ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
このような状況から、当社グループの通期の業績につきましては、売上高63,000百万円、営業利益3,250百万
円、経常利益3,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,190百万円を見込んでおります。
なお、上記の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
(2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末と
の比較・分析を行っております。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は38,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,435百万円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が1,402百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は6,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円の増加となりました。これは主に有形
固定資産が138百万円減少したものの、投資その他の資産が335百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,643百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の増加となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が901百万円減少したものの、前受金が2,352百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は3,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は26,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は18,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円の増加とな
りました。これは主に剰余金の配当により665百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により
2,171百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0％となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比
較して1,227百万円増加し、10,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は2,377百万円の増加（前年同期は5,502百万円の増加）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益3,218百万円と前受金の増加額2,354百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額
959百万円と法人税等の支払額1,326百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は313百万円の減少（前年同期は876百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出212百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は816百万円の減少（前年同期は758百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期
借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額664百万円であります。
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ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 45.9 43.4 43.8 39.4 41.0
時価ベースの自己資本比率
30.7 32.4 73.1 31.6 46.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 1.1 － 0.1 0.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ
24.2 69.6 － 332.7 152.4
・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７
社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）
システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製
造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装
置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。
Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕
入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しておりま
す。
Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品
その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社７社で構成しております。
当社海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を
行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及
び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出
入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,953,090 10,170,660
受取手形及び売掛金 12,634,263 14,036,946
電子記録債権 7,179,476 6,212,125
商品及び製品 2,828,349 3,094,855
仕掛品 1,881,288 1,835,944
原材料 323,398 352,149
前渡金 2,477,028 3,018,417
その他 178,455 171,706
貸倒引当金 △217 △2,349
流動資産合計 36,455,135 38,890,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,173,050 5,196,676
減価償却累計額 △2,916,190 △3,080,393
建物及び構築物（純額） 2,256,860 2,116,282
機械装置及び運搬具 484,995 526,233
減価償却累計額 △358,330 △407,549
機械装置及び運搬具（純額） 126,664 118,684
土地 2,102,118 2,102,118
その他 826,575 821,654
減価償却累計額 △685,966 △670,665
その他（純額） 140,608 150,989
有形固定資産合計 4,626,251 4,488,074
無形固定資産
その他 115,380 125,804
無形固定資産合計 115,380 125,804
投資その他の資産
投資有価証券 1,100,378 1,538,998
従業員に対する長期貸付金 946 713
繰延税金資産 263,476 181,241
その他 559,872 539,207
貸倒引当金 △6,606 △6,577
投資その他の資産合計 1,918,067 2,253,583
固定資産合計 6,659,698 6,867,462
資産合計 43,114,834 45,757,920
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ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,093,771 6,192,354
電子記録債務 9,939,308 9,875,559
短期借入金 360,336 357,131
1年内返済予定の長期借入金 139,996 139,996
リース債務 10,862 9,211
未払法人税等 819,622 569,346
賞与引当金 101,802 106,044
製品保証引当金 40,145 35,041
前受金 3,378,335 5,731,032
その他 1,248,723 932,275
流動負債合計 23,132,904 23,947,992
固定負債
長期借入金 171,682 31,686
リース債務 14,621 6,464
退職給付に係る負債 2,748,484 2,946,704
資産除去債務 47,693 48,460
その他 22,100 10,700
固定負債合計 3,004,581 3,044,015
負債合計 26,137,485 26,992,007
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,708 2,200,708
資本剰余金 2,556,016 2,557,309
利益剰余金 12,271,669 13,778,187
自己株式 △52,481 △50,303
株主資本合計 16,975,912 18,485,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362,484 648,886
繰延ヘッジ損益 △1,278 △617
為替換算調整勘定 △75,442 △100,901
退職給付に係る調整累計額 △287,692 △270,723
その他の包括利益累計額合計 △1,930 276,643
非支配株主持分 3,366 3,366
純資産合計 16,977,348 18,765,912
負債純資産合計 43,114,834 45,757,920
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 59,662,791 61,621,356
売上原価 46,843,956 49,138,834
売上総利益 12,818,834 12,482,522
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 4,735,880 4,678,614
退職給付費用 329,196 288,732
賞与引当金繰入額 91,090 94,845
貸倒引当金繰入額 △123 2,185
製品保証引当金繰入額 △17,963 △5,104
減価償却費 171,839 185,965
その他 3,962,825 4,031,741
販売費及び一般管理費合計 9,272,744 9,276,979
営業利益 3,546,090 3,205,542
営業外収益
受取利息 2,269 2,994
受取配当金 28,227 25,961
保険配当金 6,194 11,351
仕入割引 9,503 11,085
補助金収入 60,800 7,905
雑収入 19,128 16,231
営業外収益合計 126,122 75,528
営業外費用
支払利息 14,011 15,455
手形売却損 1,559 1,305
売上割引 14,935 14,581
為替差損 40,605 18,398
雑損失 8,343 11,225
営業外費用合計 79,455 60,966
経常利益 3,592,757 3,220,105
特別利益
固定資産売却益 3,874 2,666
投資有価証券売却益 113 14
特別利益合計 3,987 2,680
特別損失
固定資産除売却損 3,946 4,505
減損損失 108,061 －
特別損失合計 112,007 4,505
税金等調整前当期純利益 3,484,736 3,218,280
法人税、住民税及び事業税 1,176,000 1,092,353
法人税等調整額 33,843 △45,898
法人税等合計 1,209,843 1,046,454
当期純利益 2,274,892 2,171,825
親会社株主に帰属する当期純利益 2,274,892 2,171,825
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,274,892 2,171,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △300,725 286,402
繰延ヘッジ損益 △788 661
為替換算調整勘定 △48,871 △25,458
退職給付に係る調整額 95,377 16,968
その他の包括利益合計 △255,008 278,574
包括利益 2,019,884 2,450,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,019,884 2,450,400
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,542,815 10,550,928 △57,946 15,236,506
当期変動額
剰余金の配当 △554,152 △554,152
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,274,892 2,274,892
自己株式の取得 △271 △271
自己株式の処分 13,200 5,736 18,937
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13,200 1,720,740 5,464 1,739,406
当期末残高 2,200,708 2,556,016 12,271,669 △52,481 16,975,912
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 663,209 △489 △26,571 △383,070 253,077 3,366 15,492,950
当期変動額
剰余金の配当 △554,152
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,274,892
自己株式の取得 △271
自己株式の処分 18,937
株主資本以外の項目の
△300,725 △788 △48,871 95,377 △255,008 － △255,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △300,725 △788 △48,871 95,377 △255,008 － 1,484,397
当期末残高 362,484 △1,278 △75,442 △287,692 △1,930 3,366 16,977,348
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,556,016 12,271,669 △52,481 16,975,912
当期変動額
剰余金の配当 △665,307 △665,307
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,171,825 2,171,825
自己株式の取得 △110 △110
自己株式の処分 1,292 2,289 3,582
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,292 1,506,518 2,178 1,509,989
当期末残高 2,200,708 2,557,309 13,778,187 △50,303 18,485,902
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 362,484 △1,278 △75,442 △287,692 △1,930 3,366 16,977,348
当期変動額
剰余金の配当 △665,307
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,171,825
自己株式の取得 △110
自己株式の処分 3,582
株主資本以外の項目の
286,402 661 △25,458 16,968 278,574 － 278,574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 286,402 661 △25,458 16,968 278,574 － 1,788,563
当期末残高 648,886 △617 △100,901 △270,723 276,643 3,366 18,765,912
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,484,736 3,218,280
減価償却費 272,467 348,682
受取利息及び受取配当金 △30,496 △28,955
支払利息 14,011 15,455
固定資産除売却損益（△は益） 71 1,838
投資有価証券売却損益（△は益） △113 △14
減損損失 108,061 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,612,011 △452,246
たな卸資産の増減額（△は増加） 334,505 △258,652
前渡金の増減額（△は増加） △1,568,389 △541,233
仕入債務の増減額（△は減少） 4,002,312 △959,525
前受金の増減額（△は減少） 2,057,271 2,354,848
その他 265,875 △7,761
小計 6,328,303 3,690,716
利息及び配当金の受取額 30,592 28,955
利息の支払額 △16,542 △15,451
法人税等の支払額 △839,528 △1,326,543
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,502,825 2,377,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △822,240 △212,525
有形固定資産の売却による収入 12,328 1,536
投資有価証券の取得による支出 △28,598 △27,301
投資有価証券の売却による収入 398 146
その他 △38,035 △75,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △876,146 △313,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,549 △904
長期借入金の返済による支出 △239,996 △139,996
配当金の支払額 △554,893 △664,351
その他 △19,369 △11,381
財務活動によるキャッシュ・フロー △758,709 △816,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39,866 △20,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,828,102 1,227,569
現金及び現金同等物の期首残高 5,094,988 8,923,090
現金及び現金同等物の期末残高 8,923,090 10,150,660
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
最近の有価証券報告書（2019年３月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,745千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」263,476千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分
の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会では
それぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事
業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電
源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入
れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電
源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディ
スプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グ
ループ内に販売を行っております。
③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、
電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開
の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含
まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの
区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 （注）１
海外事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,164,251 3,362,246 12,136,293 59,662,791 － 59,662,791
セグメント間の内部
1,900,825 6,510,034 222,208 8,633,068 △8,633,068 －
売上高又は振替高
計 46,065,076 9,872,281 12,358,502 68,295,859 △8,633,068 59,662,791
セグメント利益 1,627,610 1,368,459 600,391 3,596,461 △50,371 3,546,090
セグメント資産 20,895,106 6,206,017 5,624,960 32,726,083 10,388,750 43,114,834
その他の項目
減価償却費 40,017 144,414 22,438 206,870 65,596 272,467
有形固定資産及び無
29,545 787,201 24,852 841,599 65,585 907,185
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△50,371千円には、セグメント間取引消去11,547千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△61,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,388,750千円には、セグメント間取引消去△74,125千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産10,462,875千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額65,596千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 （注）１
海外事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,544,544 3,501,963 16,574,847 61,621,356 - 61,621,356
セグメント間の内部
1,958,166 6,460,454 242,322 8,660,943 △8,660,943 -
売上高又は振替高
計 43,502,711 9,962,418 16,817,170 70,282,300 △8,660,943 61,621,356
セグメント利益 1,166,106 1,121,647 976,374 3,264,127 △58,585 3,205,542
セグメント資産 18,877,561 6,852,985 7,722,216 33,452,762 12,305,157 45,757,920
その他の項目
減価償却費 47,529 205,072 26,204 278,806 69,876 348,682
有形固定資産及び無
22,085 116,286 38,959 177,332 49,818 227,151
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△58,585千円には、セグメント間取引消去8,640千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△67,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,305,157千円には、セグメント間取引消去△63,514千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産12,368,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 44,521,412 15,141,378 59,662,791
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
46,997,355 1,852,393 513,201 10,299,841 59,662,791
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 40,765,590 20,855,766 61,621,356
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
44,908,049 1,275,096 464,121 14,974,087 61,621,356
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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ダイトロン㈱ （7609） 2019年12月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 全社・消去 合計
減損損失 － 108,061 － － 108,061
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,530.94円 １株当たり純資産額 1,691.87円
１株当たり当期純利益 205.25円 １株当たり当期純利益
195.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,274,892 2,171,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,274,892 2,171,825
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,083 11,088
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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