平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 ダイトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7609 ＵＲＬ http://www.daitron.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前 績行
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）毛利 肇 ＴＥＬ (06)6399-5041
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け）
（
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 59,662 15.4 3,546 40.6 3,592 39.1 2,274 21.8
29年12月期 51,684 15.0 2,522 32.0 2,583 38.6 1,867 53.5
（注）包括利益 30年12月期 2,019百万円 （△1.7％） 29年12月期 2,054百万円 （102.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 205.25 － 14.0 9.2 5.9
29年12月期 169.15 － 12.7 7.7 4.9
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 43,114 16,977 39.4 1,530.94
29年12月期 35,383 15,492 43.8 1,397.97
（参考）自己資本 30年12月期 16,973百万円 29年12月期 15,489百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 5,502 △876 △758 8,923
29年12月期 △53 △292 △1,286 5,094
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 15.00 － 30.00 45.00 497 26.6 3.2
30年12月期 － 20.00 － 35.00 55.00 609 26.8 3.6
31年12月期（予想） － 25.00 － 35.00 60.00 26.6
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,500 7.0 1,550 △7.9 1,600 △7.6 1,100 △7.1 99.21
通期 62,500 4.8 3,550 0.1 3,600 0.2 2,500 9.9 225.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 11,155,979株 29年12月期 11,155,979株
② 期末自己株式数 30年12月期 68,719株 29年12月期 75,903株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,083,787株 29年12月期 11,042,846株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 54,710 17.1 3,017 55.5 3,214 55.6 2,012 △50.0
29年12月期 46,737 20.2 1,940 229.8 2,066 107.4 4,028 440.1
（注）平成29年12月期において、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイ
トデンソー株式会社の２社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を2,593百万円計上しております。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 181.60 －
29年12月期 364.78 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 40,960 16,168 39.5 1,458.30
29年12月期 33,425 14,992 44.9 1,353.14
（参考）自己資本 30年12月期 16,168百万円 29年12月期 14,992百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通
し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月14日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料に関しては、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
(２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
(１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
(２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善がみられ、生産活動においても緩やかな拡大
傾向が継続し、景気は全般的に堅調に推移しました。
世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、
先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場にお
ける産業用ロボットの導入などが進展し、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需要が増加しまし
た。
このような状況下、当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平
成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は59,662百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は3,546
百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は2,274百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体や車載用電子部品、産業用ロボットの生産設備向
けに「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販
売が、データセンター向けに大型無停電電源装置（ＵＰＳ）の販売が、それぞれ好調に推移しました。製造装置で
は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造
装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は50,128百万円（前年同期比17.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は1,727百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置
の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。
また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水・耐圧コネクタやケーブルハーネスの販売が好調に推移
したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,872百万円（前年同期比13.7％増）
となりました。また、外部顧客への売上高は3,362百万円（前年同期比22.1％増）となり、セグメント利益（営業
利益）は1,371百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
海外子会社
当セグメントにつきましては、北米市場や東南アジア市場にて「半導体・ＦＰＤ製造装置」の販売が、中国市場
で「半導体」の販売が、それぞれ伸長しましたが、「電子部品＆アセンブリ商品」や「画像関連機器・部品」の販
売の減少を補うには至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は6,172百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は
479百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
② 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や設備投資は緩やかな改善傾向が続いておりますが、個人
消費が伸び悩むなど景気は弱含みで推移するものと思われます。
世界経済につきましては、米国の通商政策に伴う米中貿易摩擦の長期化が予想され、先行き不透明な状況が続く
ものと思われます。
エレクトロニクス業界につきましては、国内外で電子化やEV化が進む自動車向けに電子部品や生産自動化に向け
た生産設備の需要が堅調に推移するものと思われますが、世界経済の影響により生産活動の動向については、先行
きの不透明感が強まっております。
このような状況から、当社グループの通期の業績につきましては、売上高62,500百万円、営業利益3,550百万
円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を見込んでおります。
なお、上記の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は36,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金が3,828百万円、電子記録債権が1,883百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は6,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは主に投資その
他の資産が338百万円減少したものの、有形固定資産が476百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は43,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,731百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,436百万円の増加となり
ました。これは主に電子記録債務が3,416百万円、前受金が2,051百万円増加したことによるものであります。固定
負債は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は26,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,247百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円の増加とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,274百万円の計上、剰余金の配当554百万円の支払いによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％となり、前連結会計年度末との比較で4.4ポイントの低下となりました。この
低下は上記の資産及び負債の増加の影響によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比
較して3,828百万円増加し、8,923百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は5,502百万円の増加（前年同期は53百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税
金等調整前当期純利益3,484百万円と仕入債務の増加額4,002百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額
2,612百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は876百万円の減少（前年同期は292百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出822百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は758百万円の減少（前年同期は1,286百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長
期借入金の返済による支出239百万円と配当金の支払額554百万円であります。
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 44.5 45.9 43.4 43.8 39.4
時価ベースの自己資本比率
25.5 30.7 32.4 73.1 31.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 2.5 1.1 － 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ
26.2 24.2 69.6 － 332.7
・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．平成29年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（Ｍ&Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ&Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７
社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）
システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製
造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装
置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ&Ｓカンパニー、海外事業本部で構成しております。
Ｍ&Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕
入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売しております。
海外事業本部は、上記の電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社Ｄ&Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しておりま
す。
Ｄ&Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ&Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器及び
部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行ってお
ります。
(3) 海外子会社セグメント
当セグメントは、海外子会社７社で構成しております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を
行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及
び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出
入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務及び販
売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,124,988 8,953,090
受取手形及び売掛金 11,948,266 12,634,263
電子記録債権 5,295,514 7,179,476
商品及び製品 2,028,015 2,828,349
仕掛品 3,030,345 1,881,288
原材料 328,130 323,398
前渡金 910,485 2,477,028
繰延税金資産 92,954 127,745
その他 267,362 178,455
貸倒引当金 △341 △217
流動資産合計 29,025,722 36,582,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,485,837 5,173,050
減価償却累計額 △2,785,290 △2,916,190
建物及び構築物（純額） 1,700,546 2,256,860
機械装置及び運搬具 440,922 484,995
減価償却累計額 △346,145 △358,330
機械装置及び運搬具（純額） 94,776 126,664
土地 2,212,104 2,102,118
その他 881,368 826,575
減価償却累計額 △739,120 △685,966
その他（純額） 142,248 140,608
有形固定資産合計 4,149,677 4,626,251
無形固定資産
その他 79,406 115,380
無形固定資産合計 79,406 115,380
投資その他の資産
投資有価証券 1,503,093 1,100,378
従業員に対する長期貸付金 1,180 946
繰延税金資産 104,868 135,730
その他 526,036 559,872
貸倒引当金 △6,692 △6,606
投資その他の資産合計 2,128,486 1,790,321
固定資産合計 6,357,569 6,531,953
資産合計 35,383,291 43,114,834
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,535,324 7,093,771
電子記録債務 6,522,875 9,939,308
短期借入金 310,962 360,336
1年内返済予定の長期借入金 239,996 139,996
リース債務 18,314 10,862
未払法人税等 476,617 819,622
賞与引当金 91,445 101,802
製品保証引当金 58,108 40,145
前受金 1,326,336 3,378,335
その他 1,116,518 1,248,723
流動負債合計 16,696,499 23,132,904
固定負債
長期借入金 311,678 171,682
リース債務 22,039 14,621
退職給付に係る負債 2,791,080 2,748,484
資産除去債務 46,943 47,693
その他 22,100 22,100
固定負債合計 3,193,841 3,004,581
負債合計 19,890,341 26,137,485
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,708 2,200,708
資本剰余金 2,542,815 2,556,016
利益剰余金 10,550,928 12,271,669
自己株式 △57,946 △52,481
株主資本合計 15,236,506 16,975,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 663,209 362,484
繰延ヘッジ損益 △489 △1,278
為替換算調整勘定 △26,571 △75,442
退職給付に係る調整累計額 △383,070 △287,692
その他の包括利益累計額合計 253,077 △1,930
非支配株主持分 3,366 3,366
純資産合計 15,492,950 16,977,348
負債純資産合計 35,383,291 43,114,834
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 51,684,327 59,662,791
売上原価 40,193,736 46,843,956
売上総利益 11,490,590 12,818,834
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 4,526,257 4,735,880
退職給付費用 291,028 329,196
賞与引当金繰入額 95,714 91,090
貸倒引当金繰入額 △836 △123
製品保証引当金繰入額 △774 △17,963
減価償却費 178,802 171,839
その他 3,877,921 3,962,825
販売費及び一般管理費合計 8,968,113 9,272,744
営業利益 2,522,477 3,546,090
営業外収益
受取利息 2,541 2,269
受取配当金 25,866 28,227
保険配当金 13,735 6,194
仕入割引 10,873 9,503
為替差益 39,094 －
補助金収入 643 60,800
雑収入 19,371 19,128
営業外収益合計 112,125 126,122
営業外費用
支払利息 19,350 14,011
手形売却損 1,597 1,559
売上割引 13,739 14,935
為替差損 － 40,605
雑損失 16,819 8,343
営業外費用合計 51,506 79,455
経常利益 2,583,096 3,592,757
特別利益
固定資産売却益 1,434 3,874
投資有価証券売却益 13,023 113
負ののれん発生益 65,253 －
特別利益合計 79,710 3,987
特別損失
固定資産除売却損 1,110 3,946
減損損失 － ※ 108,061
特別損失合計 1,110 112,007
税金等調整前当期純利益 2,661,696 3,484,736
法人税、住民税及び事業税 810,107 1,176,000
法人税等調整額 △16,357 33,843
法人税等合計 793,749 1,209,843
当期純利益 1,867,947 2,274,892
親会社株主に帰属する当期純利益 1,867,947 2,274,892
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,867,947 2,274,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 181,665 △300,725
繰延ヘッジ損益 △3,536 △788
為替換算調整勘定 △16,301 △48,871
退職給付に係る調整額 24,315 95,377
その他の包括利益合計 186,142 △255,008
包括利益 2,054,089 2,019,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,054,089 2,019,884
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,482,918 9,181,548 △20,764 13,844,410
当期変動額
剰余金の配当 △498,566 △498,566
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,867,947 1,867,947
自己株式の取得 △74,036 △74,036
自己株式の処分 59,897 36,854 96,751
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 59,897 1,369,380 △37,182 1,392,095
当期末残高 2,200,708 2,542,815 10,550,928 △57,946 15,236,506
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 481,544 3,046 △10,269 △407,386 66,935 3,366 13,914,712
当期変動額
剰余金の配当 △498,566
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,867,947
自己株式の取得 △74,036
自己株式の処分 96,751
株主資本以外の項目の
181,665 △3,536 △16,301 24,315 186,142 － 186,142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 181,665 △3,536 △16,301 24,315 186,142 － 1,578,238
当期末残高 663,209 △489 △26,571 △383,070 253,077 3,366 15,492,950
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,542,815 10,550,928 △57,946 15,236,506
当期変動額
剰余金の配当 △554,152 △554,152
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,274,892 2,274,892
自己株式の取得 △271 △271
自己株式の処分 13,200 5,736 18,937
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13,200 1,720,740 5,464 1,739,406
当期末残高 2,200,708 2,556,016 12,271,669 △52,481 16,975,912
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 663,209 △489 △26,571 △383,070 253,077 3,366 15,492,950
当期変動額
剰余金の配当 △554,152
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,274,892
自己株式の取得 △271
自己株式の処分 18,937
株主資本以外の項目の
△300,725 △788 △48,871 95,377 △255,008 － △255,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △300,725 △788 △48,871 95,377 △255,008 － 1,484,397
当期末残高 362,484 △1,278 △75,442 △287,692 △1,930 3,366 16,977,348
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,661,696 3,484,736
減価償却費 278,952 272,467
受取利息及び受取配当金 △28,407 △30,496
支払利息 19,350 14,011
固定資産除売却損益（△は益） △323 71
投資有価証券売却損益（△は益） △13,023 △113
負ののれん発生益 △65,253 －
減損損失 － 108,061
売上債権の増減額（△は増加） △2,221,090 △2,612,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,328,985 334,505
前渡金の増減額（△は増加） 100,202 △1,568,389
仕入債務の増減額（△は減少） 2,325,357 4,002,312
前受金の増減額（△は減少） △293,682 2,057,271
その他 272,636 265,875
小計 707,429 6,328,303
利息及び配当金の受取額 28,526 30,592
利息の支払額 △22,485 △16,542
法人税等の支払額 △767,220 △839,528
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,749 5,502,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △297,957 △822,240
有形固定資産の売却による収入 8,850 12,328
投資有価証券の取得による支出 △26,822 △28,598
投資有価証券の売却による収入 15,660 398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11,230 －
収入
その他 △3,524 △38,035
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,564 △876,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 209,456 55,549
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △978,901 △239,996
配当金の支払額 △498,400 △554,893
その他 △118,542 △19,369
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,286,386 △758,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △39,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,632,724 3,828,102
現金及び現金同等物の期首残高 6,727,712 5,094,988
現金及び現金同等物の期末残高 5,094,988 8,923,090
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
最近の有価証券報告書（平成30年３月30日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しておりま
す。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の５
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,177,848千円
は、「前渡金」910,485千円、「その他」267,362千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20,014千円は、
「補助金収入」643千円、「雑収入」19,371千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた11,389千
円は、「雑損失」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ダイトロン株式会社
特機工場 事業用資産 土地 104,624
（東京都西多摩郡）
同上 同上 機械装置及び運搬具 2,360
同上 同上 有形固定資産その他 1,076
合計 108,061
当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるダイトロン株式会社特機工場において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
ことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を不動産については合理的に算定された価額ま
で、それ以外については備忘価額まで減額しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分
の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会では
それぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事
業」「国内製造事業」「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電
源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入
れ、国内外の顧客及び当社グループ内向けに販売しております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電
源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディ
スプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内販売事業に販売を
行っております。
③ 海外子会社………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、
電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 （注）１
海外子会社 計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,687,911 2,754,565 6,241,850 51,684,327 － 51,684,327
セグメント間の内部
1,918,834 5,925,661 219,653 8,064,149 △8,064,149 －
売上高又は振替高
計 44,606,745 8,680,226 6,461,504 59,748,477 △8,064,149 51,684,327
セグメント利益 1,318,796 717,874 576,417 2,613,088 △90,610 2,522,477
セグメント資産 20,250,363 5,425,651 2,943,927 28,619,941 6,763,349 35,383,291
その他の項目
減価償却費 29,276 149,146 20,293 198,716 80,236 278,952
有形固定資産及び無
129,140 112,158 33,116 274,415 65,094 339,509
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△90,610千円には、セグメント間取引消去7,916千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△98,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,763,349千円には、セグメント間取引消去△370,119千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,133,469千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額80,236千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,094千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 （注）１
海外子会社 計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 50,128,248 3,362,246 6,172,295 59,662,791 － 59,662,791
セグメント間の内部
1,885,586 6,510,034 293,916 8,689,537 △8,689,537 －
売上高又は振替高
計 52,013,835 9,872,281 6,466,212 68,352,329 △8,689,537 59,662,791
セグメント利益 1,727,253 1,371,297 479,046 3,577,597 △31,506 3,546,090
セグメント資産 23,764,607 6,206,017 3,153,803 33,124,428 9,990,405 43,114,834
その他の項目
減価償却費 40,523 144,414 21,694 206,632 65,834 272,467
有形固定資産及び無
29,545 787,201 24,852 841,599 65,585 907,185
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,506千円には、セグメント間取引消去30,638千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△62,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,990,405千円には、セグメント間取引消去△473,214千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産10,463,620千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額65,834千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 40,427,890 11,256,437 51,684,327
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
41,627,404 1,803,965 133,890 8,119,066 51,684,327
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 44,521,412 15,141,378 59,662,791
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
46,997,355 1,852,393 513,201 10,299,841 59,662,791
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
国内販売事業 国内製造事業 海外子会社 全社・消去 合計
減損損失 － 108,061 － － 108,061
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は平成29年12月25日付でダイトテック株式会社を完全子会社としたことにより、当連結会計年度において、
65,253千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益（特別利益）は特定の報告セグメントに係るものではありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,397.97円 １株当たり純資産額 1,530.94円
１株当たり当期純利益 169.15円 １株当たり当期純利益
205.25円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,867,947 2,274,892
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,867,947 2,274,892
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,042 11,083
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ダイトロン㈱ （7609） 平成30年12月期決算短信
５．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
・退任予定代表取締役
代表取締役会長 髙本 敬（当社相談役に就任予定）
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 土屋 伸介（現 執行役員 海外事業本部長）
取締役 毛利 肇 （現 執行役員 管理本部長 兼 管理本部 人事総務部長）
・退任予定取締役
取締役 野中 昇（当社顧問に就任予定）
・新任監査役候補
監査役 氏原 稔（現 理事 管理本部付）
・退任予定監査役
常勤監査役 横山 廣男（当社顧問に就任予定）
③ 就任及び退任予定日
平成31年３月28日
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