2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月5日
上場会社名 ダイトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7609 URL https://www.daitron.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)前 績行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 管理本部長 (氏名)毛利 肇 TEL (06)6399-5041
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 機関投資家・アナリスト向け)
(
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 57,418 △6.8 2,403 △25.0 2,436 △24.3 1,610 △25.8
2019年12月期 61,621 3.3 3,205 △9.6 3,220 △10.4 2,171 △4.5
(注)包括利益 2020年12月期 1,639百万円 (△33.1%) 2019年12月期 2,450百万円 (21.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 145.24 - 8.4 5.3 4.2
2019年12月期 195.86 - 12.2 7.2 5.2
(参考)持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 46,247 19,798 42.8 1,784.66
2019年12月期 45,757 18,765 41.0 1,691.87
(参考)自己資本 2020年12月期 19,795百万円 2019年12月期 18,762百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,065 △156 △762 12,260
2019年12月期 2,377 △313 △816 10,150
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 - 25.00 - 35.00 60.00 665 30.6 3.7
2020年12月期 - 20.00 - 30.00 50.00 554 34.4 2.9
2021年12月期(予想) - 25.00 - 30.00 55.00 34.9
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 30,000 4.8 1,200 △4.6 1,200 △5.3 800 △1.0 72.12
通期 62,000 8.0 2,600 8.2 2,600 6.7 1,750 8.6 157.77
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 11,155,979株 2019年12月期 11,155,979株
② 期末自己株式数 2020年12月期 64,042株 2019年12月期 66,183株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 11,090,876株 2019年12月期 11,088,617株
(参考)個別業績の概要
1.2020年12月期の個別業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 53,642 △6.4 2,158 △22.7 2,342 △20.5 1,583 △21.0
2019年12月期 57,340 4.8 2,793 △7.4 2,945 △8.4 2,004 △0.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 142.75 -
2019年12月期 180.77 -
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 44,024 18,858 42.8 1,700.24
2019年12月期 43,491 17,798 40.9 1,604.92
(参考)自己資本 2020年12月期 18,858百万円 2019年12月期 17,798百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況②今後の見通
し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
機関投資家及びアナリスト向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Web形式にて2021年
2月16日(火)に開催する予定です。
当日使用する決算説明資料に関しては、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。
ダイトロン㈱ (7609) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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ダイトロン㈱ (7609) 2020年12月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限され、企業収
益や雇用環境が悪化し、厳しい状況が続きました。その後新型コロナウイルス感染拡大が一時的に落ち着き、緩や
かな回復の兆しが見え始めましたが、感染が再拡大したことにより、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動
が大幅に制限される等、厳しい状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、5GやAI、IoTに関連する分野の進展に
より、半導体、電子部品関連の設備投資の需要が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、生産活動は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第9次中期経営計画(2017年~2020年)」の最終年度として、オリジナ
ル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。しかし、事業活動については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外への渡航制限等の制約を受けました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は57,418百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は2,403百
万円(前年同期比25.0%減)、経常利益は2,436百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,610百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
セグメントごとの概況は以下のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置は、前年に非常に好調であった「半導体・フラットパネルディスプレイ
製造装置」は増産投資が一段落したことから販売が減少しました。電子機器及び部品は、半導体生産設備向けに
「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、自動車関連市場に「画像関連機器・部品」のレン
ズ・照明の販売が、それぞれ増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は41,833百万円(前年同期比0.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)
は1,237百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、ハードディスク市場への製造装置の販売が
増加しましたが、車載市場向け電子部品生産用の装置の販売が減少しました。また、電子機器及び部品を手掛ける
部品事業部門は、耐水圧コネクタ等の販売が増加しましたが、ハーネス及び電源機器の販売が減少しました。これ
らの要因により、外部顧客への売上高は前年同期の実績を上回りましたが、セグメント間の内部売上高を含めた総
売上高、利益共に前年同期を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,012百万円(前年同期比9.5%減)と
なりました。外部顧客への売上高は3,844百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は
870百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品は、北米市場で「電子部品&アセンブリ商品」の販売が、韓国
市場で「画像関連機器・部品」の販売が、それぞれ減少しました。また、製造装置は、北米市場及び東アジア市場
で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,739百万円(前年同期比29.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)
は358百万円(前年同期比63.3%減)となりました。
② 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は先行き不
透明な状況が続くものと想定されますが、新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むにつれて、社会・経済活動
の平常化が進み、個人消費や設備投資は緩やかに回復するものと思われます。
世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は先行き不透明な状況が続く
ものと想定されますが、中国の投資拡大や米国の新政権の経済政策が期待されており、全般的に回復傾向で推移す
るものと思われます。
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ダイトロン㈱ (7609) 2020年12月期決算短信
エレクトロニクス業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に生産活動は低調
であるものの、5G、AI、IoTや自動運転に関連する分野の進展により、半導体など電子部品・デバイスの需要が
増加していくものと想定され、生産活動も活発化するものと思われます。
このような状況から、当社グループの通期の業績につきましては、売上高62,000百万円、営業利益2,600百万
円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円を見込んでおります。
連結業績予想の前提として、連結会計年度前半には新型コロナウイルス感染の影響が徐々に収束し、連結会計
年度中盤以降は経済活動の改善により、生産活動が段階的に回復するものと想定しております。
なお、上記の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は39,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が2,789百万円減少したものの、現金及び預金が2,109百万円、仕掛品が
1,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百
万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が214百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は46,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円の減少となりま
した。これは主に前受金が832百万円増加したものの、電子記録債務が1,817百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は3,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は26,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は19,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円の増加とな
りました。これは主に剰余金の配当により609百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により
1,610百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8%となり、前連結会計年度末との比較で1.8ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比
較して2,109百万円増加し、12,260百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は3,065百万円の増加(前年同期は2,377百万円の増加)となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益2,449百万円と売上債権の減少額3,339百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額
1,401百万円と仕入債務の減少額1,303百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は156百万円の減少(前年同期は313百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は762百万円の減少(前年同期は816百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期
借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額610百万円であります。
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ダイトロン㈱ (7609) 2020年12月期決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(%) 43.4 43.8 39.4 41.0 42.8
時価ベースの自己資本比率
32.4 73.1 31.6 46.2 37.8
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 - 0.1 0.2 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
69.6 - 332.7 152.4 374.6
・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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ダイトロン㈱ (7609) 2020年12月期決算短信
2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社(M&Sカンパニー、D&Pカンパニー、海外事業本部)と連結子会社8社(うち海外7
社)で構成されており、電子機器及び部品(電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)
システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他)、製造装置(光デバイス製
造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装
置)及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社M&Sカンパニーの各部門で構成しております。
M&Sカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕
入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社D&Pカンパニー(装置事業部門、部品事業部門)及び連結子会社1社で構成しておりま
す。なお、当セグメントを構成しておりました連結子会社の鷹和産業株式会社は、品質及び生産効率向上のため、
2020年7月1日付でダイトテック株式会社に吸収合併いたしました。
D&Pカンパニー装置事業部門は、製造装置(光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置等)の開発・製造及び販売を行っております。
D&Pカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品(ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品
その他)等の設計・製作及び販売を行っております。
ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品(ハーネス等)の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社7社で構成しております。
海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を
行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及
び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出
入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,170,660 12,280,615
受取手形及び売掛金 14,036,946 11,247,755
電子記録債権 6,212,125 5,668,444
商品及び製品 3,094,855 3,460,365
仕掛品 1,835,944 2,921,476
原材料 352,149 275,968
前渡金 3,018,417 3,596,272
その他 171,706 129,152
貸倒引当金 △2,349 △10,523
流動資産合計 38,890,457 39,569,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,196,676 5,213,433
減価償却累計額 △3,080,393 △3,263,337
建物及び構築物(純額) 2,116,282 1,950,096
機械装置及び運搬具 526,233 526,059
減価償却累計額 △407,549 △438,970
機械装置及び運搬具(純額) 118,684 87,088
土地 2,102,118 2,102,118
その他 821,654 839,012
減価償却累計額 △670,665 △704,403
その他(純額) 150,989 134,608
有形固定資産合計 4,488,074 4,273,912
無形固定資産
その他 125,804 139,965
無形固定資産合計 125,804 139,965
投資その他の資産
投資有価証券 1,538,998 1,688,378
従業員に対する長期貸付金 713 480
繰延税金資産 181,241 179,993
その他 539,207 402,510
貸倒引当金 △6,577 △7,586
投資その他の資産合計 2,253,583 2,263,775
固定資産合計 6,867,462 6,677,653
資産合計 45,757,920 46,247,181
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,192,354 6,694,914
電子記録債務 9,875,559 8,058,085
短期借入金 357,131 336,253
1年内返済予定の長期借入金 139,996 31,686
リース債務 9,211 4,137
未払法人税等 569,346 429,318
賞与引当金 106,044 88,773
製品保証引当金 35,041 30,658
前受金 5,731,032 6,563,375
その他 932,275 983,982
流動負債合計 23,947,992 23,221,185
固定負債
長期借入金 31,686 -
リース債務 6,464 2,288
退職給付に係る負債 2,946,704 3,165,068
資産除去債務 48,460 49,242
その他 10,700 10,700
固定負債合計 3,044,015 3,227,299
負債合計 26,992,007 26,448,485
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,708 2,200,708
資本剰余金 2,557,309 2,559,286
利益剰余金 13,778,187 14,779,043
自己株式 △50,303 △48,566
株主資本合計 18,485,902 19,490,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 648,886 733,002
繰延ヘッジ損益 △617 △990
為替換算調整勘定 △100,901 △157,026
退職給付に係る調整累計額 △270,723 △270,125
その他の包括利益累計額合計 276,643 304,859
非支配株主持分 3,366 3,366
純資産合計 18,765,912 19,798,696
負債純資産合計 45,757,920 46,247,181
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 61,621,356 57,418,055
売上原価 49,138,834 45,941,848
売上総利益 12,482,522 11,476,207
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 4,678,614 4,767,799
退職給付費用 288,732 285,190
賞与引当金繰入額 94,845 77,682
貸倒引当金繰入額 2,185 10,523
製品保証引当金繰入額 △5,104 △4,382
減価償却費 185,965 183,575
その他 4,031,741 3,751,994
販売費及び一般管理費合計 9,276,979 9,072,384
営業利益 3,205,542 2,403,822
営業外収益
受取利息 2,994 3,320
受取配当金 25,961 24,661
保険配当金 11,351 10,706
仕入割引 11,085 8,343
補助金収入 7,905 45,826
雑収入 16,231 28,838
営業外収益合計 75,528 121,697
営業外費用
支払利息 15,455 8,186
手形売却損 1,305 1,011
売上割引 14,581 14,311
為替差損 18,398 58,924
雑損失 11,225 6,417
営業外費用合計 60,966 88,852
経常利益 3,220,105 2,436,667
特別利益
固定資産売却益 2,666 13,034
投資有価証券売却益 14 -
特別利益合計 2,680 13,034
特別損失
固定資産除売却損 4,505 8
特別損失合計 4,505 8
税金等調整前当期純利益 3,218,280 2,449,693
法人税、住民税及び事業税 1,092,353 875,592
法人税等調整額 △45,898 △36,737
法人税等合計 1,046,454 838,854
当期純利益 2,171,825 1,610,839
親会社株主に帰属する当期純利益 2,171,825 1,610,839
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,171,825 1,610,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 286,402 84,115
繰延ヘッジ損益 661 △372
為替換算調整勘定 △25,458 △56,125
退職給付に係る調整額 16,968 597
その他の包括利益合計 278,574 28,215
包括利益 2,450,400 1,639,054
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,450,400 1,639,054
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,556,016 12,271,669 △52,481 16,975,912
当期変動額
剰余金の配当 △665,307 △665,307
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,171,825 2,171,825
自己株式の取得 △110 △110
自己株式の処分 1,292 2,289 3,582
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,292 1,506,518 2,178 1,509,989
当期末残高 2,200,708 2,557,309 13,778,187 △50,303 18,485,902
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 362,484 △1,278 △75,442 △287,692 △1,930 3,366 16,977,348
当期変動額
剰余金の配当 △665,307
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,171,825
自己株式の取得 △110
自己株式の処分 3,582
株主資本以外の項目の
286,402 661 △25,458 16,968 278,574 - 278,574
当期変動額(純額)
当期変動額合計 286,402 661 △25,458 16,968 278,574 - 1,788,563
当期末残高 648,886 △617 △100,901 △270,723 276,643 3,366 18,765,912
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,557,309 13,778,187 △50,303 18,485,902
当期変動額
剰余金の配当 △609,983 △609,983
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,610,839 1,610,839
自己株式の取得 △86 △86
自己株式の処分 1,976 1,822 3,799
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,976 1,000,855 1,736 1,004,568
当期末残高 2,200,708 2,559,286 14,779,043 △48,566 19,490,471
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 648,886 △617 △100,901 △270,723 276,643 3,366 18,765,912
当期変動額
剰余金の配当 △609,983
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,610,839
自己株式の取得 △86
自己株式の処分 3,799
株主資本以外の項目の
84,115 △372 △56,125 597 28,215 - 28,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計 84,115 △372 △56,125 597 28,215 - 1,032,784
当期末残高 733,002 △990 △157,026 △270,125 304,859 3,366 19,798,696
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,218,280 2,449,693
減価償却費 348,682 337,666
受取利息及び受取配当金 △28,955 △27,982
支払利息 15,455 8,186
固定資産除売却損益(△は益) 1,838 △13,026
投資有価証券売却損益(△は益) △14 -
売上債権の増減額(△は増加) △452,246 3,339,007
たな卸資産の増減額(△は増加) △258,652 △1,401,735
前渡金の増減額(△は増加) △541,233 △579,788
仕入債務の増減額(△は減少) △959,525 △1,303,339
前受金の増減額(△は減少) 2,354,848 834,542
その他 △7,761 411,267
小計 3,690,716 4,054,491
利息及び配当金の受取額 28,955 27,982
利息の支払額 △15,451 △8,185
法人税等の支払額 △1,326,543 △1,008,306
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,377,676 3,065,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △212,525 △100,118
有形固定資産の売却による収入 1,536 16,520
投資有価証券の取得による支出 △27,301 △25,532
投資有価証券の売却による収入 146 -
その他 △75,279 △47,559
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,423 △156,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △904 △2,683
長期借入金の返済による支出 △139,996 △139,996
配当金の支払額 △664,351 △610,356
その他 △11,381 △9,288
財務活動によるキャッシュ・フロー △816,633 △762,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,049 △37,013
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,227,569 2,109,954
現金及び現金同等物の期首残高 8,923,090 10,150,660
現金及び現金同等物の期末残高 10,150,660 12,260,615
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書(2020年3月31日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当連結会計
年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度はこの影響も徐々に収束するものと仮定し会計
上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染による影響
は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分
の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会では
それぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事
業」「国内製造事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電
源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入
れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品や電
源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディ
スプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グ
ループ内に販売を行っております。
③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、
電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 (注)1
海外事業 計 (注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,544,544 3,501,963 16,574,847 61,621,356 - 61,621,356
セグメント間の内部
1,958,166 6,460,454 242,322 8,660,943 △8,660,943 -
売上高又は振替高
計 43,502,711 9,962,418 16,817,170 70,282,300 △8,660,943 61,621,356
セグメント利益 1,166,106 1,121,647 976,374 3,264,127 △58,585 3,205,542
セグメント資産 18,877,561 6,852,985 7,722,216 33,452,762 12,305,157 45,757,920
その他の項目
減価償却費 47,529 205,072 26,204 278,806 69,876 348,682
有形固定資産及び無
22,085 116,286 38,959 177,332 49,818 227,151
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△58,585千円には、セグメント間取引消去8,640千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△67,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,305,157千円には、セグメント間取引消去△63,514千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産12,368,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 (注)1
海外事業 計 (注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,833,347 3,844,742 11,739,965 57,418,055 - 57,418,055
セグメント間の内部
1,917,854 5,167,884 237,653 7,323,393 △7,323,393 -
売上高又は振替高
計 43,751,202 9,012,626 11,977,619 64,741,449 △7,323,393 57,418,055
セグメント利益 1,237,766 870,384 358,134 2,466,284 △62,461 2,403,822
セグメント資産 18,636,656 6,165,888 6,896,704 31,699,249 14,547,931 46,247,181
その他の項目
減価償却費 43,076 190,153 28,323 261,553 76,113 337,666
有形固定資産及び無
14,910 31,289 15,905 62,104 78,646 140,751
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△62,461千円には、セグメント間取引消去3,028千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△65,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,547,931千円には、セグメント間取引消去△65,916千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産14,613,848千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額76,113千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,646千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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b.関連情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 40,765,590 20,855,766 61,621,356
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
44,908,049 1,275,096 464,121 14,974,087 61,621,356
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 42,062,503 15,355,552 57,418,055
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
45,673,382 885,516 219,511 10,639,645 57,418,055
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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ダイトロン㈱ (7609) 2020年12月期決算短信
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,691.87円 1株当たり純資産額 1,784.66円
1株当たり当期純利益 195.86円
1株当たり当期純利益 145.24円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,171,825 1,610,839
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,171,825 1,610,839
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,088 11,090
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ダイトロン㈱ (7609) 2020年12月期決算短信
5.その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
代表取締役会長 前 績行(現 代表取締役社長)
代表取締役社長 土屋 伸介(現 取締役)
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 今矢 明彦
③ 異動予定日
2021年3月30日
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