7607 進和 2019-04-10 16:00:00
2019年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社進和 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7607 URL https://www.shinwa-jpn.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)根本哲夫
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長 (氏名)吉田礎久 (TEL)(052)796-2533
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 2019年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第２四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 30,118 14.7 2,497 34.9 2,509 35.8 1,728 35.2
2018年８月期第２四半期 26,256 2.3 1,851 2.2 1,848 2.4 1,277 7.7
(注) 包括利益 2019年８月期第２四半期 1,646 百万円 ( 18.0％) 2018年８月期第２四半期 1,395 百万円 (△13.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第２四半期 133.59 ―
2018年８月期第２四半期 99.01 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 44,389 26,338 59.1
2018年８月期 42,643 24,128 56.4
(参考) 自己資本 2019年８月期第２四半期 26,255 百万円 2018年８月期 24,042 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 ― 31.00 ― 41.00 72.00
2019年８月期 ― 37.00
2019年８月期(予想) ― 37.00 74.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 6.0 4,500 2.8 4,600 3.2 3,250 2.2 251.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期２Ｑ 14,415,319株 2018年８月期 14,415,319株
② 期末自己株式数 2019年８月期２Ｑ 1,092,128株 2018年８月期 1,503,857株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期２Ｑ 12,934,810株 2018年８月期２Ｑ 12,906,066株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社進和(7607) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社進和(7607) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、
総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題に
よる影響が懸念されるなど、先行きは不透明感が高まる状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等
の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジ
アを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、301億18百万円（前年同期比14.7％増）、また、経常利
益につきましては、25億９百万円（前年同期比35.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億28百
万円（前年同期比35.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車業界の積極的な設備投資需要を受け、日系自動車メーカー・同部品メーカー中心に設備案件の売上を計上
したことなどから、売上高は239億24百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益につきましては19億97百万円
（前年同期比26.8％増）となりました。
②米国
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備やろう付材料などの売上を計上したことなどから、売上高は
21億48百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比108.8％増）となりました。
③東南アジア
マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の情報システムやタイ日系自動車メーカー向け溶接設備、空調機器メ
ーカー向け設備の売上を計上したことなどから、売上高は18億57百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益
は１億69百万円（前年同期比23.0％増）となりました。なお、非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA
（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
④中国
日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システムや中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上を計上
したことなどから、売上高は18億71百万円（前年同期比48.6％増）、セグメント利益は１億94百万円（前年同期比
149.5％増）となりました。なお、非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重要性が増
したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
⑤その他
前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は３億16百万円（前年同期比
40.6％減）となりましたが、セグメント利益は37百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
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株式会社進和(7607) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、443億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加い
たしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、364億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が７億30百万円、商品及び製品が23億44百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が１億11百
万円増加しましたが、現金及び預金が24億15百万円、電子記録債権が５億18百万円、仕掛品が２億84百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億52百万円増加し、79億47百万円となりました。これは主に、有形固定資
産が14億41百万円、無形固定資産が87百万円、投資有価証券が１億38百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少し、172億64百万円となりました。これは主に前受金の増
加等により流動負債のその他が５億58百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が16億28百万円、未払法人税等
が63百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、７億86百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加し、263億38百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から2.8ポイント上昇し59.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ49億42百
万円減少し、88億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13億93百万円（前年同期に比べ37億53百万円の支出増）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益25億６百万円により資金が増加しましたが、たな卸資産の増加額17億90百万円、仕
入債務の減少額21億81百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億11百万円（前年同期に比べ６億66百万円の支出増）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入13億42百万円がありましたが、定期預金の預入による支出38億43百万円、連結範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億７百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億24百万円（前年同期に比べ69百万円の支出増）となりました。これは主に
短期借入金の純増額２億11百万円の収入がありましたが、配当金の支払額５億28百万円の支出があったことによる
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期の連結業績予想につきましては、2018年10月12日に公表いたしました業績予想から変更しておりま
せん。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,872,280 11,456,454
受取手形及び売掛金 12,418,319 13,148,626
電子記録債権 3,807,024 3,288,914
商品及び製品 3,132,032 5,476,220
仕掛品 1,780,698 1,496,118
原材料及び貯蔵品 384,461 405,824
その他 1,058,916 1,170,371
貸倒引当金 △4,498 -
流動資産合計 36,449,235 36,442,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,413,693 1,662,637
その他（純額） 2,570,751 3,763,686
有形固定資産合計 3,984,444 5,426,324
無形固定資産
のれん - 95,643
その他 124,059 115,897
無形固定資産合計 124,059 211,540
投資その他の資産
投資有価証券 1,878,833 2,017,721
その他 264,675 385,468
貸倒引当金 △57,294 △93,948
投資その他の資産合計 2,086,214 2,309,241
固定資産合計 6,194,718 7,947,106
資産合計 42,643,954 44,389,636
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,420,495 12,792,077
短期借入金 366,520 615,600
1年内返済予定の長期借入金 - 83,025
未払法人税等 841,435 777,854
引当金 255,683 285,238
その他 2,152,457 2,711,107
流動負債合計 18,036,591 17,264,902
固定負債
長期借入金 - 287,122
引当金 5,830 6,160
退職給付に係る負債 18,234 22,264
その他 455,230 470,920
固定負債合計 479,294 786,467
負債合計 18,515,886 18,051,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,019,532 1,636,414
利益剰余金 23,294,760 24,662,597
自己株式 △1,129,982 △820,651
株主資本合計 24,135,416 26,429,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,668 256,695
繰延ヘッジ損益 162 230
土地再評価差額金 △640,607 △641,184
為替換算調整勘定 224,528 210,393
その他の包括利益累計額合計 △93,248 △173,864
非支配株主持分 85,900 82,662
純資産合計 24,128,068 26,338,265
負債純資産合計 42,643,954 44,389,636
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 26,256,184 30,118,362
売上原価 21,929,680 24,881,813
売上総利益 4,326,503 5,236,549
販売費及び一般管理費 2,474,923 2,739,131
営業利益 1,851,579 2,497,417
営業外収益
受取利息 4,104 5,424
受取配当金 12,074 10,497
受取賃貸料 18,123 35,624
その他 16,767 14,761
営業外収益合計 51,070 66,309
営業外費用
支払利息 - 4,164
為替差損 43,853 27,775
賃貸費用 - 19,643
その他 10,631 2,715
営業外費用合計 54,484 54,299
経常利益 1,848,165 2,509,427
特別利益
固定資産売却益 38,053 2,182
特別利益合計 38,053 2,182
特別損失
固定資産除売却損 1,320 4,647
特別損失合計 1,320 4,647
税金等調整前四半期純利益 1,884,898 2,506,962
法人税、住民税及び事業税 653,869 806,515
法人税等調整額 △46,817 △26,905
法人税等合計 607,052 779,610
四半期純利益 1,277,845 1,727,352
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △13 △659
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,277,859 1,728,011
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 1,277,845 1,727,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,014 △65,972
繰延ヘッジ損益 △4 68
土地再評価差額金 - △576
為替換算調整勘定 46,437 △14,134
その他の包括利益合計 117,447 △80,615
四半期包括利益 1,395,293 1,646,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,391,325 1,649,958
非支配株主に係る四半期包括利益 3,967 △3,222
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,884,898 2,506,962
減価償却費 185,175 190,735
貸倒引当金の増減額（△は減少） △657 △4,530
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,353 35,834
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,200 △12,950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △171,770 330
受取利息及び受取配当金 △16,179 △15,922
為替差損益（△は益） 1,989 △2,845
支払利息 - 4,164
有形固定資産売却損益（△は益） △38,053 121
売上債権の増減額（△は増加） △74,852 297,568
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,383,471 △1,790,244
仕入債務の増減額（△は減少） 2,168,545 △2,181,201
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,707 △264,628
前渡金の増減額（△は増加） △172,438 69,801
前受金の増減額（△は減少） 547,037 578,116
その他 64,284 61,585
小計 2,962,954 △527,103
利息及び配当金の受取額 13,849 13,956
利息の支払額 - △4,164
法人税等の支払額 △617,793 △875,880
法人税等の還付額 1,291 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,360,302 △1,393,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,847,189 △3,843,394
定期預金の払戻による収入 1,042,301 1,342,282
有形及び無形固定資産の取得による支出 △196,242 △129,373
有形及び無形固定資産の売却による収入 242,181 1,984
投資有価証券の取得による支出 △2,281 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- △807,540
取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入 10,000 22,000
その他 5,690 2,084
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,745,539 △3,411,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 152,010 211,640
配当金の支払額 △398,990 △528,961
リース債務の返済による支出 △6,714 △6,714
自己株式の取得による支出 △966 △530
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△750 -
取得による支出
非支配株主への配当金の支払額 △23 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △255,433 △324,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 48,954 29,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △591,716 △5,100,597
現金及び現金同等物の期首残高 10,217,521 13,830,392
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 310,701 158,360
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,936,506 8,888,154
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2019年２月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ダイシンを株式交換完全子会
社とする株式交換を実施し、自己株式399,170株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が595,789千円増加、自己株式が299,948千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余
金が1,636,414千円、自己株式が820,651千円となっています。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント その他
合計
日本 米国 東南アジア 中国 （注）
計 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 21,044,454 1,754,842 1,664,959 1,258,888 25,723,146 533,038 26,256,184
セグメント間の
内部売上高又は 2,161,772 255,934 35,328 239,461 2,692,496 27,880 2,720,376
振替高
計 23,206,227 2,010,777 1,700,287 1,498,350 28,415,642 560,918 28,976,560
セグメント利益 1,575,278 58,139 138,174 77,963 1,849,555 37,077 1,886,633
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 1,886,633
セグメント間取引消去 8,902
未実現利益の調整 △43,955
四半期連結損益計算書の営業利益 1,851,579
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株式会社進和(7607) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント その他
合計
日本 米国 東南アジア 中国 （注）
計 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 23,924,799 2,148,574 1,857,044 1,871,241 29,801,658 316,703 30,118,362
セグメント間の
内部売上高又は 3,083,843 181,535 23,633 218,150 3,507,163 38,214 3,545,377
振替高
計 27,008,643 2,330,109 1,880,677 2,089,391 33,308,822 354,918 33,663,740
セグメント利益 1,997,734 121,382 169,895 194,546 2,483,558 37,634 2,521,192
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,521,192
セグメント間取引消去 132,391
未実現利益の調整 △156,166
四半期連結損益計算書の営業利益 2,497,417
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントにおいて、株式会社ダイシンの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連
結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては95,643千円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイシン
事業の内容 自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
本株式取得および本株式交換により、当社グループは車載部品製造・販売という新分野への参入が可能にな
るとともに、当社グループ製造部門の「受託加工」型や「ファブレス」型の製造形態に、ダイシンの「量産」
型が加わることで、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規ユーザーの獲得
や既存ユーザーとの取引深耕などのシナジーが期待できるものと考えております。
③企業結合日
株式取得日 2019年１月21日
株式交換日 2019年２月21日
④企業結合の法的形式
現金および自己株式を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
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株式会社進和(7607) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
⑥取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 57.47％
株式交換により取得した議決権比率 42.53％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,209,200千円
自己株式 895,737千円
取得原価 2,104,937千円
(４)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
株式会社進和の普通株式１株：株式会社ダイシンの普通株式22.3株
②株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ダイシンから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に
基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
399,170株
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
95,643千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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