7606 Ｕアローズ 2020-05-08 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月８日
各 位
会社名 株式会社ユナイテッドアローズ
代表者名 代表取締役 社長執行役員 竹田 光広
（コード番号 7606 東証 第 1 部）
問合せ先 ＩＲ広報部 部長 三井 俊治
（ＴＥＬ 03－5785－6637）
譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。）を改定する議案を 2020 年６月 19 日開催予定の第
31 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました
ので、お知らせいたします。
１． 本制度の概要
本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）
に対して、原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に使途を特定し
た金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させること
で、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分（以下「交付」といいます。）し、これを
保有させるものです。ただし、当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以
下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役は本割当契約によって割り当てられ
た株式（以下「本割当株式」といいます。）を本割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡
制限期間」といいます。
）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分（以下「譲渡等」
といいます。）をすることができない（以下「譲渡制限」といいます。）ものとし、譲渡制
限期間内に所定の業績を達成した場合には、その達成度合いに応じて本割当株式の譲渡制
限が解除され、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で当社に返還（譲渡）する
ものといたします。なお、本日付で公表された中期経営計画で掲げられた目標数値と本割
当契約における目標達成度合いの基準となる数値とは、後者がより厳格となるよう設定さ
れる場合がございます。
譲渡制限期間及び業績達成条件その他の本制度の運用に関する事項については、指名・
報酬等委員会の審議を経たうえでその意見を尊重して、取締役会において決定いたします。
２． 改定内容
対象取締役の報酬構成につきまして、中長期業績に連動する報酬の割合を増やす目的で、
本制度の報酬額の上限を増額するとともに対象取締役が交付を受ける当社株式の総数の上
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限を増やす改定を行います。なお、本制度の改定は対象取締役の報酬を実質的に増額する
ものではないため、本制度の改定に伴い、対象取締役の金銭報酬額を減額する改定も行い
ます。
また、業績評価指標につきましても、新しい中期経営計画の内容を踏まえ見直しを行いま
す。
報酬等の上限
項目 改定前 改定後
本制度に係る報酬額 年額 300 百万円以内 年額 450 百万円以内
本制度に係る交付する当社 年 12 万株以内 年 30 万株以内
株式数
金銭報酬額 年額 400 百万円以内 年額 350 百万円以内
なお、本制度に係る金銭報酬債権は中期経営計画の初年度に対象期間である３事業年
度分を一括して支給することを想定しており、実質的には本制度における１事業年度
の報酬額は 150 百万円以内、交付する当社株式数は 10 万株以内を想定しています。
（ご参考）現行の報酬額と改定後の報酬額の関係
項目 改定前 改定後
① 本制度に係る報酬額 年額 300 百万円以内 年額 450 百万円以内
(1 事業年度当たり 100 百万円以内) (1 事業年度当たり 150 百万円以内)
② 金銭報酬額 年額 400 百万円以内 年額 350 百万円以内
③ 報酬総額 年額 700 百万円以内 年額 800 百万円以内
(1 事業年度当たり 500 百万円以内) (1 事業年度当たり 500 百万円以内)
※①及び③の報酬額及び報酬総額は、中期経営計画（３事業年度）における合計額である
ため、１事業年度当たりの金額として、期間按分により評価した金額を括弧内に記載して
います。
業績評価指標
改定前 改定後
連結経常利益額及び連結自己資本利益率 連結営業利益額及び連結自己資本利益率
（ROE） （ROE）
その他、本制度における内容に変更はございません。導入時の本制度内容については、2017
年 5 月 8 日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
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（ご参考）
本株主総会にて本制度の改定に係る議案をご承認いただきますと役員報酬は以下のとおり
となります。
1. 基本的な考え方
当社の役員報酬は業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するこ
とを基本方針とし、役割、職務、職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計
しております。取締役（監査等委員である取締役を除きます。）のうち代表取締役を含
めた業務執行取締役の報酬は、役割、職務、職位による報酬基準に基づいて設定した
固定報酬、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を
反映した役員賞与、中長期業績を反映した譲渡制限付株式報酬により構成しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、役割、職務の内容を勘案し、
固定報酬のみとしております。
2. 報酬水準
取締役の報酬等については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、
同業他社又は同規模の他社の報酬水準をベンチマークにして決定しております。
3. 報酬の決定プロセス
独立取締役の適切な助言を得ることで、報酬等の決定に関する透明性及び公正性をよ
り向上させるため、指名・報酬等委員会を設置しており、当社の役員報酬は、指名・
報酬等委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議に
より決定しております。
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4. 報酬構成
報酬構成は以下のとおりです。
業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は「固定報酬」 「役員賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」
、
で構成しております。
「役員賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」が標準額であった場合、本制度の改定
前後における報酬構成は以下のとおりになります。
基本報酬 短期インセンティブ 中⻑期インセンティブ
⽀給形式 ⾦銭 株式
改定前
報酬構成 固定報酬 役員賞与 譲渡制限付株式報酬
割合 53％程度 32％程度 15％程度
報酬構成 固定報酬 役員賞与 譲渡制限付株式報酬
割合※1 53％程度 22％程度 22〜30％程度
改定後
⽀給形式 ⾦銭 株式
※1 取締役の職務等に応じて、構成比率は異なります
※2 上記の図は一定の会社業績及び当社株価をもとに算出したイメージであり、会
社業績の変動等に応じて上記割合も変動します
※3 各インセンティブの業績評価指標は下記のとおりです
短期インセンティブ 中⻑期インセンティブ
連結営業利益、連結⾃⼰資本利益率 連結営業利益、連結⾃⼰資本利益率
監査等委員である取締役
基本報酬
報酬構成 固定報酬
割合 100%
⽀給形式 ⾦銭
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5. 役員の報酬枠
【固定報酬及び役員賞与】
・取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
年額 350 百万円以内（本株主総会に付議）
・監査等委員である取締役
年額 200 百万円以内（2016 年６月 23 日開催の第 27 回定時株主総会決議によります。）
【譲渡制限付株式報酬】
・取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
年額 450 百万円以内、交付する当社株式数年 30 万株以内(本株主総会に付議)
以上
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