2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 ユナイテッドアローズ 上場取引所 東
コード番号 7606 URL http://www.united-arrows.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員CEO （氏名） 松崎 善則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO 管理本部本部長 （氏名） 中澤 健夫 TEL 03-5785-6325
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 25,264 13.8 △903 ― △718 ― △648 ―
2021年3月期第1四半期 22,198 △40.8 △5,019 ― △4,940 ― △3,582 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △692百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △3,511百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △22.72 ―
2021年3月期第1四半期 △126.26 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 62,209 29,151 46.9 1,021.64
2021年3月期 63,619 29,844 46.9 1,045.93
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 29,151百万円 2021年3月期 29,844百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 7.00 ― 12.00 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 124,800 2.5 3,000 ― 3,580 ― 1,750 ― 61.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 30,213,676 株 2021年3月期 30,213,676 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,679,373 株 2021年3月期 1,679,373 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,534,303 株 2021年3月期1Q 28,375,330 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ユナイテッドアローズ（7606） 2022年３月期第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 Ｐ．２
（１） 経営成績に関する説明 Ｐ．２
（２） 財政状態に関する説明 Ｐ．３
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 Ｐ．４
（１） 四半期連結貸借対照表 Ｐ．４
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 Ｐ．６
【第１四半期連結累計期間】
（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 Ｐ．８
（４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 Ｐ．９
（会計方針の変更） Ｐ．９
（継続企業の前提に関する注記） Ｐ．９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） Ｐ．９
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㈱ユナイテッドアローズ（7606） 2022年３月期第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により非製造業を中
心とする企業収益の低下と雇用情勢の弱さが続く中、消費マインドも回復が鈍く依然として厳しい状況にありま
す。衣料品小売業界においても、緊急事態宣言発出に伴う実店舗の休業や営業時間短縮に加え、外出自粛による
実店舗への来店客数の低迷など、非常に厳しい事業環境が継続しています。
このような状況の下、当社は2022年３月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代
のお客様大満足へ～」を定め、２つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構
築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を始動しています。これらの事業活動を支え持続的
成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビ
リティ戦略も推進しました。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、店舗、レーベルを引き続
き精査しています。人事施策として、本部組織の生産性向上を目指し戦略的、効率的な人員配置や業務整理、人
材の効果的な活用を推進しています。店舗についても、緊急事態宣言に伴う休業店舗の販売員を営業店舗や本部
オフィスに機動的に配置し営業支援を行うことで、生産性の維持向上に努めました。また、中長期的な人件費率
抑制を企図して前期に人事制度を見直し、2022年３月期より運用を開始したことで、人件費の低減を図りました。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画（50.7％）の必達に向けて、春夏商品の在庫調達を
抑え在庫量を適正化することで値引きを抑制し、定価販売比率の前年同期比での改善を図りました。併せて、緊
急事態宣言による大都市圏の来店客数の低迷を見込み、ネット通販店舗への在庫配分に厚みをつけるなどの在庫
コントロールを行いました。営業施策として、オンライン接客やSNSライブ配信による商品紹介の積極開催、ス
タッフスタイリングやコメントの増加等によるコンテンツ拡充を行い、お客様との接点増大を図るとともに、
ネット通販売上高の伸長を目指したものの、前年同期のセール施策拡大の反動からネット通販売上高は前年同期
を下回りました。
新規事業として、アウトドアや法人向けコンサルティングサービスなどの新たな領域での取り組みを開始し、
再成長に向けて布石を打ちました。
DXについては、自社インフラを使った自社ネット通販サイトの2022年３月期中のリニューアルに向けて、イン
フラ構築と体制整備等に着実に取り組んでいます。
サステナビリティについては、経営会議の下部組織に位置するサステナビリティ委員会を主体に、部門横断、
連携して当社が定めたサステナビリティ目標である５つのテーマ達成を目指しています。現在の主要な取り組み
として、サプライチェーンにおける人権と労働環境への配慮を高めるべく取引先様の行動指針の整備を進めてい
るほか、事業活動から生じる廃棄物削減に向けた施策の検討に着手しています。
出退店については、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で出退店の見極めを慎重に行っていることから、
ミッド・トレンドマーケットで１店舗の出店を実施した結果、当第１四半期連結累計期間末の小売店舗数は210店
舗、アウトレットを含む総店舗数は237店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司
（決算月：1月）とも増収となりました。出退店では、株式会社コーエンは２店舗の出店により、当第１四半期連
結累計期間末の店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は７店舗と
なっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は３店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は333店舗となりま
した。
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㈱ユナイテッドアローズ（7606） 2022年３月期第１四半期 決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高については、前年同期比13.8％増の25,264百万円となりました。
なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比は113.3％となりました。
内訳は、小売既存店売上高前年同期比は前年の実店舗休業の反動などにより162.0％となったものの、ネット通販
既存店売上高前年同期比については前年のセール施策の反動などにより75.6％となりました。売上総利益は前年同
期比34.9％増の12,998百万円となり、売上総利益率は前年同期から8.0ポイント増の51.5％となりました。これは
春夏商品の在庫調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、売
上拡大に伴う変動費の増加があったものの、前年同期比5.1％減の13,902百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業損失は903百万円（前年同期は営業損失5,019百万円）、経常損失は718百万
円（前年同期は経常損失4,940百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は648百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失3,582百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,189百万円（3.0％）減少の38,556百万円となりました。これは、商品が804百万
円増加した一方、現金及び預金が859百万円、未収入金が835百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して221百万円（0.9％）減少の23,653百万円となりました。これは、自社ネット通販サ
イトの自社運営化に向けた物流拠点の整備に伴い機械及び構築物が170百万円増加した一方、店舗の退店などにより建物
及び構築物が141百万円、差入保証金が155百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して777百万円（2.6％）減少の28,787百万円となりました。これは、未払法人税等が
110百万円、流動負債その他が484百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が203百万円、短期借入金が130百
万円、賞与引当金が160百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して59百万円（1.4%）増加の4,270百万円となりました。これは、出店などに伴い資産
除去債務が34百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して692百万円（2.3％）減少の29,151百万円となりました。これは、利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純損失により648百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきまして、2021年５月10日公表の連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604 5,745
受取手形及び売掛金 163 98
商品 19,214 20,019
貯蔵品 699 667
未収入金 12,184 11,348
その他 878 677
流動資産合計 39,745 38,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,799 4,658
機械及び装置（純額） 645 815
土地 569 569
建設仮勘定 284 46
その他（純額） 521 515
有形固定資産合計 6,820 6,605
無形固定資産
その他 1,799 1,780
無形固定資産合計 1,799 1,780
投資その他の資産
差入保証金 7,899 7,744
繰延税金資産 4,689 4,839
その他 2,688 2,707
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 15,254 15,267
固定資産合計 23,874 23,653
資産合計 63,619 62,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,880 7,677
短期借入金 15,600 15,470
未払金 4,032 3,173
未払法人税等 - 110
賞与引当金 480 319
役員賞与引当金 - 14
資産除去債務 207 173
その他 1,363 1,847
流動負債合計 29,564 28,787
固定負債
資産除去債務 4,202 4,237
その他 7 32
固定負債合計 4,210 4,270
負債合計 33,775 33,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 27,641 26,993
自己株式 △5,218 △5,218
株主資本合計 29,868 29,220
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △23 △68
その他の包括利益累計額合計 △23 △68
純資産合計 29,844 29,151
負債純資産合計 63,619 62,209
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,198 25,264
売上原価 12,561 12,265
売上総利益 9,637 12,998
販売費及び一般管理費 14,656 13,902
営業損失（△） △5,019 △903
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 48 40
仕入割引 12 14
受取賃貸料 4 3
持分法による投資利益 - 116
その他 42 28
営業外収益合計 107 202
営業外費用
支払利息 7 7
賃貸費用 5 3
持分法による投資損失 1 -
その他 14 5
営業外費用合計 28 16
経常損失（△） △4,940 △718
特別損失
固定資産除却損 0 17
減損損失 - 26
事務所移転費用 9 3
特別損失合計 9 47
税金等調整前四半期純損失（△） △4,950 △766
法人税、住民税及び事業税 108 31
法人税等調整額 △1,539 △149
法人税等合計 △1,431 △117
四半期純損失（△） △3,518 △648
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,582 △648
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △3,518 △648
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1 -
為替換算調整勘定 8 △44
その他の包括利益合計 6 △44
四半期包括利益 △3,511 △692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,574 △692
非支配株主に係る四半期包括利益 62 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,950 △766
減価償却費 430 296
無形固定資産償却費 94 92
長期前払費用償却額 107 102
減損損失 - 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △627 △160
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 -
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 7 7
売上債権の増減額（△は増加） △1,034 878
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,263 △771
その他の流動資産の増減額（△は増加） 454 285
仕入債務の増減額（△は減少） △1,583 △150
その他の流動負債の増減額（△は減少） △892 △27
持分法による投資損益（△は益） 1 △116
その他 △16 47
小計 △11,280 △242
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △7 △7
法人税等の支払額 △89 △62
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,378 △312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 -
有形固定資産の取得による支出 △1,127 △88
資産除去債務の履行による支出 △43 △72
無形固定資産の取得による支出 △150 △340
長期前払費用の取得による支出 △52 △13
差入保証金の差入による支出 △175 △54
差入保証金の回収による収入 81 210
その他 - △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,470 △371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,100 △130
配当金の支払額 △1,572 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,527 △130
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △312 △859
現金及び現金同等物の期首残高 5,726 6,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,413 5,745
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（自社ポイントに係る収益認識）
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来広告宣伝費として「販売費及び一般管理費」に計上して
おりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分
したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引に係る収益認識）
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への
販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価
の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は697百万円、売上原価は310百
万円、販売費及び一般管理費は386百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありま
せん。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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