7606 Ｕアローズ 2020-11-05 15:00:00
2021年3月期第2四半期 決算説明会資料 [pdf]
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■2021/３期２Ｑ 業績総括
（スライド資料の通り）
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■連結ＰＬ実績
当第２四半期累計期間は減収減益となるも、２Ｑにおいて減収・減益幅が縮小した。
売上高は前年同期比71.4％の532億円となった。
売上総利益率は、前年同期差▲8.7ｐｔの42.9％となった。春夏商品の値引増等があったが、２Ｑ
はマイナス幅が縮小した。
販管費率は前年同期差9.4pt増の55.8％となった。減収により売上比が悪化したが、２Ｑは悪化
幅が縮小した。
以上により、営業損失は68億円となった。ちなみに1Qの営業損失は50億円、2Qは18億円となっ
た。
営業外収入に雇用調整助成金約９億円を計上し、経常損失は57億円となった。
特別損失に営業店舗等の減損損失約８億円を計上し、四半期純損失は50億円となった。
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■参考：１Ｑ、２Ｑ別連結 ＰＬ実績
１Ｑをボトムに減収幅が縮小し、かつ売上総利益率・販管費率の悪化が抑制されており、減益幅
が縮小している。
売上高前年同期比：１Ｑ 59.2％ → ２Ｑ 83.8％
売上総利益率前年同期差： １Ｑ ▲11.3ｐｔ → ２Ｑ ▲5.9ｐｔ
販管費率前年同期差： １Ｑ ＋19.7ｐｔ → ２Ｑ ＋2.0ｐｔ
営業利益前年同期差： １Ｑ ▲81億円 → ２Ｑ ▲25億円
経常利益前年同期差： １Ｑ ▲80億円 → ２Ｑ ▲16億円
四半期純利益前年同期差： １Ｑ ▲54億円 → ２Ｑ ▲15億円
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■参考：１Ｑ、２Ｑ別連結 ＰＬ実績 主要項目グラフ
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■単体 売上高実績 チャネル別
単体売上高前年同期比71.9％、既存店売上高前期比70.3％。
1Ｑを底にマイナス幅は縮小傾向にある
単体売上高前年同期比 １Ｑ 60.0％ → ２Ｑ 84.6％
小売＋ネット通販既存店売上高前期比 １Ｑ 63.0％ → ２Ｑ 78.7％
ネット通販売上構成比36.9％。前年同期から15.4ptの増
また、小売はコロナ禍に伴い低調であった半面、ネット通販の売上高は前年から２割以上の伸び
となった。
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■単体 売上高実績 事業別
両事業本部とも減収、小売＋ネット通販既存店売上高が前年同期を下回るも、２Ｑはカジュアル
商品が先行して復調傾向
また、足元の秋冬商品についても、カジュアル商品は堅調に推移している。
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■連結売上総利益率実績
売上総利益率は、前年同期から8.7ポイント低下し、42.9％となった。
各事業の売上総利益率の増減等が連結売上総利益率に与えた影響は次の通り。
㈱UA ビジネスユニットによる影響はマイナス6.0ポイント。ビジネスユニット自体の売上総利益率
の前年同期差はマイナス8.4ポイント。春夏商品の消化促進を目的として値引販売が増加したこ
と等による。
㈱UA アウトレット等による影響はマイナス0.9ポイント。アウトレット等自体の売上総利益率前年
同期差はマイナス6.8ポイント。在庫消化促進を目的とした値引き販売の増、アウトレット専用品
売上構成比の減等による。
㈱UA その他原価による影響はマイナス1.4ポイント。商品評価損、商品廃棄の増による。
その他、子会社動向等に伴う影響はマイナス0.5ポイント。一部の子会社で春夏商品の消化促
進を目的とした値引販売が増加したことや、アウトレット売上構成比が増加したこと等による。
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■参考：１Ｑ、２Ｑ別連結 売上総利益率実績
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■連結販管費実績
前年同期比85.8％、販管費率前年同期差9.4pt増の55.8％
四半期別では１Ｑが＋19.7ｐｔ、2Ｑが＋2.0ｐｔであった。１Ｑは店舗休業等により販管費率が悪化
するも、２Ｑで営業再開、経費抑制等により悪化幅が縮小した。
主に金額の増減の顕著な科目等については以下の通り。
人件費：賞与や時間外手当等の減
賃借料：１Ｑの実店舗休業や１Ｑおよび２Ｑの減収に伴う減
その他：減収に伴う変動費（物流費、業務委託費、カード手数料等）および固定費抑制による減
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■連結BS実績
連結総資産 前年同期末比100.4％、前期末比106.3％の743億円
前年同期末との主な増減要因は以下の通り。
流動資産：たな卸資産の増、未収入金の減
固定資産：建物及び構築物の増、減価償却による減、繰延税金資産の増
流動負債：短期借入金の増、買掛金、未払金、賞与引当金の減
純資産：剰余金の減
長短借入金残高：前年同期末比263.2％の179億円
たな卸資産：同102.9％の295億円。秋冬商品の調達抑制に伴い、１Ｑ末の115.4％から大きく伸
び率が抑制された。
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■ 連結ＣＦ実績
２Ｑ末の現金及び現金同等物は、62億円。
営業キャッシュ・フローは、91億円のキャッシュアウト。
キャッシュインの主な内訳は減価償却費８億円。
キャッシュアウトの主な内訳は、たな卸資産の増15億円、その他流動負債の減11億円。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億円のキャッシュアウト。
キャッシュアウトの主な内訳は有形固定資産の取得13億円。
財務活動によるキャッシュ・フローは、115億円のキャッシュイン。
キャッシュインの主な内訳は短期借入金の増133億円。
キャッシュアウトの主な内訳は、配当金の支払17億円。
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■グループ合計出退店 ２Ｑ累計実績
２Ｑ累計実績：グループ合計での新規出店数：14、退店：10、2Q末店舗数：363。
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■参考：㈱ＵＡ ストアブランド別出退店実績
（説明は省略）
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■参考：グループ会社別出退店実績 個別明細
（説明は省略）
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■グループ会社の進捗
（スライド資料の通り）
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■2021/３期 連結ＰＬ修正計画
１Ｑにレンジにて開示した今期通期計画を１本化し、当期純利益（損失）まで開示。
通常の事業運営による営業損失は当初計画レンジ上限の50億円程度を見込む。コロナ禍により
在庫過多となった今期春夏商品の商品評価損を最大15億円程度、売上原価に計上見込であり、
これに伴い、通期の営業損失は65億円を見込む。
売上高は当初計画レンジ内の1,283億円を見込む
売上総利益率は45.3％を見込む。上記商品評価損15億円を除外すると46.5％程度を見込む
販管費は当初計画以上にコスト低減を織り込んでいる。
経常損失は53億円を見込む。今期春夏商品評価損を除くと38億円程度となる。
特別損益は営業店舗の減損損失等で▲19億円を見込む。一方、これに伴い、来期の減価償却
費は約２億円低減される。
当期純損失：60億円を見込む。今期春夏商品評価損を除くと50億円程度となる。
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新型コロナウィルス感染拡大を受け、今年５月に発表した中期経営計画について抜本的な見直しを行った。
本日はその内容についてご説明する。
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■コロナ禍による市場環境の変化
コロナ禍により、社会には大きな変化が起きている。密を避ける行動様式に伴って外出も抑制傾向となり、リモート
ワークの普及で通勤回数も減り、特に大型都市においては昼間人口の減少が続く。企業業績の悪化で収入不安も生ま
れ、消費の抑制にもつながっている。
この影響で、小売業界では外出抑制による実店舗の入店客数の減、感染懸念による店舗滞在時間の短縮、オンライン
シフトの加速、収入不安による消費の抑制傾向などの変化が起きている。
アパレル業界においては、緊急事態宣言解除以降の大都市商業施設の回復遅れ、オンラインシフトの加速、消費抑制
による嗜好品のニーズの低下、式典ニーズやビジネスニーズなどのフォーマル需要の縮小などの変化が起きている。
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■コロナ禍で直面する当社の課題
コロナ禍により、当社でも様々な課題が浮き彫りになった。
緊急事態宣言が解除されて以降、地方郊外の店舗の回復に比べ、大都市商業施設の店舗は入店客数の減少が続き、
今なお回復途上にある。利便性や集客力の高さなど、立地の優位性がある施設に多くの店舗を出店している当社におい
ては、この影響が大きく出ている。
実店舗の休業によりネット通販の売上が加速したものの、実店舗のマイナスを補填できなかった。ネット通販の取り組
みをさらに強化し、ネットを使った非接触型のコミュニケーションでお客様との接点を強化する必要性が高まっている。
ビジネスウェアのカジュアル化の加速に対しては、早急なMD修正が必要。ニューノーマル時代のビジネススタイルの開
発が急務。
スーツやジャケットなどの重衣料の構成比が下がっていることや、収入不安による嗜好品への購買欲の低下で商品単
価の下落傾向も見られる。
在庫については、実店舗休業に伴い2020年春夏商品をセールで消化促進を図ったものの、十分な消化は行えなかっ
た。これを機に在庫の持ち方を根本的に見直し、売上総利益率を改善させる必要性が出ている。
コスト構造については、売上低下に耐えられるコスト構造とする必要性があり、コスト構造を抜本的に見直すべきと考え
ている。
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■コロナ禍を乗り越えるための当社の強み
一方、当社はコロナ禍を乗り越えるための様々な強みを有している。
一番の強みはお客様との高い信頼関係。高い接客能力、スタイリング提案などを通じたお客様の課題解決力、末永く
当社をご愛顧いただける顧客作りのノウハウなど、当社には実店舗でこれまで培ってきた様々な経験がある。今後、販
路がネット通販にシフトしたとしても、このノウハウをネット通販に取り込んでいくことで、大きな差別化が図れる。
お客様の変化への対応については、トレンド情報だけではなく、社会潮流なども含めて今後のお客様ニーズを予測し、
商品企画につなげていく仕組みを構築している。これまでも商品・販売・宣伝部門が連動してビジネス需要のカジュアル
化に対応するなど、お客様の変化に適応して業績を伸ばしてきた。この対応力を活かすことで、コロナ禍による社会の変
化、お客様のニーズの変化に対しても確実にキャッチアップできると考えている。
今後さらに重要性が高まるネット通販についても、当社は業界平均よりもネット通販の構成比は高く、今後に向けた基
盤はすでに構築されている。将来のOMO体制に向けた準備も行っており、アフターコロナにあるべき販売方法に向けた
変革は進んでいる。
実店舗とネット通販の両チャネルにおいて高いお客様との信頼関係を構築し、お客様の変化に対応した商品を適時に
ご提案していくことで、現在直面している様々な課題は確実に解決できると考えている。
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■中期経営計画期間（2021/３-2023/３）の前提条件
続いて、中期経営計画見直しにあたっての前提条件についてご説明する。
大都市商業施設の売上減少が続くが、現在の感染状況やお客様の行動様式の変化などを踏まえると、完全回復には
まだ時間がかかると見ている。これまでのような新規出店を前提とした成長拡大は難しいと考えており、出店戦略、エリ
ア戦略の見直しを図っている。
ビジネス需要の変化は加速し、ニューノーマル時代に適応させた商品構成への練り直しが必要。具体的には2021年春
物商品からの対応を始めているが、過去に例を見ないスピードでの変化のため、仮説検証を繰り返しながら精度を高め
ていくことになる。
実店舗へのご来店が減少する中、ネットを通じた非接触型のコミュニケーションでお客様との接点を強化する必要性が
高まっている。現在、インスタグラムやネットのライブ配信による商品紹介、LINEを使ったオンライン接客など、ソフト面で
の様々な取り組みに着手しており、ここはまだまだ発展できると考えている。並行して自社ネット通販サイトのリニューア
ルを進め、2022年３月期中にはシステムや物流等のハード面の構築を終え、拡充したソフト面の取り組みと融合させた
本格的なOMO施策に取り組む。
当社では市場環境がコロナ禍前に完全に戻るとは想定してなく、新しい環境への対応にはある程度の時間を要すると
考えている。それを踏まえると、当中期経営計画の期間においては、この環境変化に対応できる企業に切り替え、事業
の継続性を担保する収益性の向上に優先順位を置くべきと判断した。
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■新中期経営計画 2021/３-2023/３
新しい中期経営計画の基本方針は「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」。この３年間をかけてコロナ禍で起きた不可
逆的な変化に対応し、収益性の高い企業体に生まれ変わり、今後の成長に向けた土台を作る。取り組み項目としては
「収益構造を抜本的に見直す」、「稼ぐ力を取り戻す」の二つを掲げ、様々な施策を進める。
財務目標についても一部修正。中期最終年度の連結営業利益は従来目標の90～100億円から70～80億円に引き下げ、
今期見込みから135～145億円の改善を目指す。ROEについては12～14％と据え置く。配当性向については、今後の投
資計画を含む財務状況や金融市場の動向等を見極めたのちに開示予定である。当社では、株主様価値の向上を引き
続き重要な経営課題として認識しており、まずは業績を早期に回復させることで、応援いただいている株主・投資家の皆
様に報いていきたいと考えている。
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■新中期経営計画「収益構造を抜本的に見直す」
取り組み項目の一つ、「収益構造を抜本的に見直す」についてご説明する。
不採算な子会社、事業、店舗を見極め、退店や統廃合などを行う。現段階で連結店舗数の10％程度の退店を見込み、
引き続き検討を続ける。
本部組織についても、機能や業務を洗い出し、重複する業務、付加価値の低い業務を精査する。業務の削減、組織の
括り直しなどにより、生産性を高める。今春から進めているリモートワークを継続しつつ、現在一部でフリーアドレス性を
導入し、在宅と出勤のバランスをとった勤務体制を見極めるためのトライアルを実施中。ここから出た課題を抽出した上
で、今後拡大する方針。最終的に現在数か所に分散している本部オフィスを主要２拠点に集約し、固定費の抑制につな
げる。
人事施策については、採用抑制と退職者による自然減などで中期最終年度までに10％程度の人員数の減少を見込む。
業務を効率化した上で、人材をネット通販やカスタマーサポートなどの今後の重要分野に戦略的に配置。コロナ禍による
売上減に対して人件費を抑制しきれなかったことも、今期の赤字予想の要因の一つ。そのため、人件費の下方硬直性を
是正し、業績との連動性の高い報酬制度へ変更する。今年５月から続けている役員報酬の一部返上についても、今期
末まで継続。
在庫効率の向上による売上総利益率の改善については、在庫改善プロジェクトを立ち上げ、あるべき在庫の持ち方に
向けた討議を行っている。在庫の増加要因の分析、在庫量を最適化する仕組み作り、在庫状況を管理するKPIの設定と
評価制度との連動を図り、効率的な在庫運営を目指す。この取り組みでセール販売や在庫評価損の抑制を図り、売上
総利益率を改善させる。
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■新中期経営計画「稼ぐ力を取り戻す」
「稼ぐ力を取り戻す」については、主力事業の収益改善、新しい時代に即した事業開発、OMOの推進を進める。
主力事業の収益改善については、主要な取り組みをご説明する。商品面の改善については、今秋冬から進めている
シーズンMDの変更とシーズンレス商品投入により、気候変動への対応力を高める。あわせてニューノーマルを見据えた
商品開発を行い、お客様ニーズの変化に対応する。具体的にはカジュアルを強化してビジネス需要の変化を捉え、ワン
マイルウェアの開発、アウトドア、ヨガなどのウェルネス商品を拡充し、新たな需要に対応する。価格帯についてはトレン
ドマーケットおよびミッドトレンドマーケットにおいて、カジュアル商品の価格帯を下に広げ、新たな需要を獲得する。当社
の強みであるお客様の変化への対応力を活かし、これらの取り組みを成功させる。
販売・宣伝面での改善については、実店舗で培ったお客様との信頼関係をベースとした取り組みを進める。販売スタッ
フを活用し、ネットを通じた商品説明動画の配信、オンライン接客など、非接触型の接客手法を確立する。ネット通販サイ
トでは商品コメントにおいて、生地の手触り、サイズ感や洗濯方法の説明など、実際に店頭で接客する際にお伝えしてい
るような情報まで網羅し、オンラインでの商品訴求力を高める。オンラインでの訴求力向上により、セール構成比が高くな
る傾向のあるネット通販においても定価販売を強化できる。今後、実店舗での買い物においても、来店前にネットで商品
を吟味し、購入したい商品を絞り込んだうえで、短時間で買い物をされる方が増えると予想。実店舗とネット通販の双方
で遜色のない接客力をつけていくことで、お客様の買い方の変化に対応する。
これに加えて、各マーケットに応じた取り組みを並行して進め、既存事業の収益改善につなげる。
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■新中期経営計画「稼ぐ力を取り戻す」
新しい時代に即した事業開発については、ニューノーマルを見据えたコンセプトの新規事業開発を行っている。自社
ネット通販サイトを軸にして、従来のような多店舗出店を前提としない業態を考えており、中期期間の後半からスタートす
る予定。GLRとコーエンの中間の価格帯において、新しいお客様層を取り込んでいく考え。
OMOの推進については、ソフト面の充実とハードの刷新の二軸で進める。ソフト面の充実については、商品説明動画
の配信などのSNS活用、オンライン接客や掲載情報のブラッシュアップにおける販売員の関与拡大など、今から着手で
きる取り組みを進めている。ハードの刷新については2022年３月期中を目指し、自社ネット通販サイトのリニューアルを
進める。物流やシステムなどを融合させた仕組みに切り替えることで、実店舗同様のサービスをオンラインでも実現させ
るインフラを構築する。新しい仕組みに充実させたソフト面の取り組みと組み合わせることで、OMOの推進を図る。
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■当社の直面する課題と新中期取り組み事項のマトリクス
当社が直面する課題と新中期計画の各取り組み事項をマトリクス化したもの。
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■業績回復までのステップおよび改善の内訳
最後に業績回復までのステップと内訳をご説明する。コロナ禍を経た中期の前半では、たとえ減収となっても利益を創
出できる体制を目指す。この実行を経て、中期の後半で長期的な成長の土台作りを行う。
中期最終年度の2023年３月期において売上高は1400億円台後半、売上総利益率は50％強を見込む。売上について
は、今期の途中で非連結化するCHJPの売上を除外した場合、180億円強の増加となる。これは主に今期４～５月の緊急
事態宣言に伴い休業した店舗のフル稼働による底上げ、ネット通販の成長によるものである。2023年３月期の売上は、
CHJP非連結化の影響を除き、コロナ禍の影響がなかった2019年３月期の売上の95％程度、売上総利益率は2019年３
月期並みの水準への回復を見込む。
コスト面では、来期および再来期において、採用の抑制、人事施策の改定、不採算な取り組みの精査等により、固定費
の低減を目指す。なお、売上の回復に伴い変動費は発生するものの、これらの固定費の低減により、来期および再来期
の販管費は今期に比較し大きく伸びないと想定している。
今期予定しているコロナ禍に伴う在庫評価損については、基本的に今期限りの計上となるため、来期以降の利益回復
に寄与する。
売上総利益率については、コロナ禍に伴い今期劇的に増加したセール売上構成比を是正するとともに、在庫プロジェク
トの推進で過剰在庫を抑制し、コロナ禍前の水準に戻すことを目指す。この改善に伴い、今期に比較した利益へのプラス
影響は高いものと考える。さらに180億円強の売上回復に対しても、利益の増加が見込まれる。
連結子会社の異動等に伴い、営業利益額のマイナスが発生するが、これを踏まえても、2023年３月期の営業利益額は
70～80億円になる見通し。
当中期経営計画の期間中に収益体質に切り替え、将来に向けた土台作りを行う。
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