2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年12月12日
上場会社名 株式会社フジ・コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7605 URL http://www.fujicorporation.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遠藤 文樹
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部部長 (氏名) 多賀 睦実 TEL 022-348-3300
定時株主総会開催予定日 2020年1月29日 配当支払開始予定日 2020年1月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年10月期の業績(2018年11月1日∼2019年10月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年10月期 35,164 7.2 3,580 27.8 3,760 31.3 2,571 29.7
2018年10月期 32,812 6.7 2,801 25.9 2,865 22.3 1,983 35.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2019年10月期 251.92 251.43 17.3 15.5 10.2
2018年10月期 194.26 194.03 15.4 12.7 8.5
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年10月期 24,934 15,964 63.8 1,559.41
2018年10月期 23,698 13,733 57.8 1,342.50
(参考) 自己資本 2019年10月期 15,919百万円 2018年10月期 13,705百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 1,198 △1,627 △704 1,506
2018年10月期 3,591 △336 △1,102 2,639
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年10月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 357 18.0 2.8
2019年10月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 408 15.9 2.8
2020年10月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 13.7
(注) 期末配当金の内訳 2018年10月期 普通配当 35円00銭
2019年10月期 普通配当 35円00銭 特別配当 5円00銭
3. 2020年10月期の業績予想(2019年11月 1日∼2020年10月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 21,500 2.1 2,710 0.5 2,780 0.9 1,900 1.0 186.12
通期 36,000 2.4 3,600 0.6 3,800 1.0 2,600 1.1 254.69
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年10月期 10,485,000 株 2018年10月期 10,485,000 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 276,431 株 2018年10月期 276,361 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 10,208,619 株 2018年10月期 10,208,668 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ペー
ジ「経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………11
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………12
(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………12
(損益計算書関係) …………………………………………………………………………………13
(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………14
(キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………15
(リース取引関係) …………………………………………………………………………………16
(金融商品関係) ……………………………………………………………………………………17
(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………17
(デリバティブ取引関係) …………………………………………………………………………17
(退職給付関係) ……………………………………………………………………………………18
(ストック・オプション等関係) …………………………………………………………………19
(税効果会計関係) …………………………………………………………………………………20
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………20
(資産除去債務関係) ………………………………………………………………………………20
(賃貸等不動産関係) ………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………20
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………20
(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………20
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………21
4.その他 …………………………………………………………………………………………………22
(1)販売の状況 ………………………………………………………………………………………22
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
<1>
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度(2018年11月1日~2019年10月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底
堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内における頻発する自然災害の影響や、日韓
関係の悪化、米中間の貿易摩擦の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、北海道や一部地域を除き全国的に降雪は少なかったものの、前年
の大雪の影響もあり、上期の冬季・春季商戦は順調に推移しました。下期には、タイヤメーカーの値上げと消費税
増税に伴う駆け込み需要等の特需もあり、過去最高の業績を残すことができました。
この結果、当事業年度の売上高は35,164百万円(前事業年度比2,352百万円、7.2%増)となりました。売上高を商
品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額30,762百万円(前事業年度比2,007百万円、7.0%増)、売上本数2,806
千本(前事業年度比36千本、1.3%増)となりました。用品は売上金額1,884百万円(前事業年度比428百万円、29.4%
増)、作業料は売上金額2,517百万円(前事業年度比83百万円、3.2%減)となっております。売上構成比は、タイヤ・
ホイール86.2%(前事業年度87.6%)、用品6.5%(前事業年度4.4%)、作業料7.5%(前事業年度7.9%)となりまし
た。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高23,327百万円(前事業年度比1,775百万円、8.2%増)、本部売上高
11,836百万円(前事業年度比576百万円、5.1%増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益3,580百万円(前事業年度比779百万円、27.8%増)、経常利
益3,760百万円(前事業年度895百万円、31.3%増)、当期純利益2,571百万円(前事業年度比588百万円、29.7%増)と
増収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は12,383百万円(前事業年度末比136百万円、1.1%増)となりました。主な要因は、
現預金1,135百万円の減少、売掛金477百万円の減少、商品1,759百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は12,550百万円(前事業年度末比1,099百万円、9.6%増)となりました。主な要因
は、有形固定資産899百万円の増加、無形固定資産48百万円の減少、投資その他の資産248百万円の増加などによる
ものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は4,688百万円(前事業年度末比840百万円、15.2%減)となりました。主な要因は、
買掛金1,149百万円の減少、未払法人税等236百万円の増加、未払消費税等234百万円の減少、前受収益434百万円の
増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、4,281百万円(前事業年度末比153百万円、3.5%減)となりました。主な要因
は、長期借入金326百万円の減少、リース債務143百万円の増加、退職給付引当金19百万円の増加などによるもので
あります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は15,964百万円(前事業年度末比2,230百万円、16.2%増)となりました。主な要
因は、利益剰余金2,214百万円の増加、新株予約権16百万円の増加などによるものであります。
<2>
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比1,133百万円減少の1,506百万
円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,198百万円となりました。(前事業年度は3,591百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益3,761百万円、減価償却費771百万円、売上債権の減少額710百万円、棚卸資産の増
加額1,759百万円、仕入債務の減少額1,060百万円、未払消費税等の減少額222百万円、法人税等の支払額1,017百万
円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,627百万円となりました。(前事業年度は336百万円の使用)
主な内訳は、第3ロジ機械式倉庫増設と移転出店に係る有形固定資産の取得による支出1,415百万円、建設協力金
の支払額148百万円、基幹システム及びECサイト機能改善等に係る無形固定資産の取得による支出50百万円などに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は704百万円となりました。(前事業年度は1,102百万円の使用)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出327百万円、配当金の支払額358百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率(%) 39.0 51.8 56.1 57.8 63.8
時価ベースの
99.9 101.2 100.7 89.2 90.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
6.4 1.9 3.9 1.1 3.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
85.5 282.4 231.1 898.3 318.0
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新装オープン(移転)による店舗販売力の強化とネット広告の質を上げることに
よる通販集客力の強化、業者販売の新規開拓を推進することで、売上高は36,000百万円(当事業年度比2.4%増)、
営業利益は3,600百万円(当事業年度比0.6%増)、経常利益は3,800百万円(当事業年度比1.0%増)、当期純利益
は2,600百万円(当事業年度比1.1%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
<3>
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,642,280 1,507,187
売掛金 2,398,805 1,921,284
商品 6,057,155 7,816,206
前払費用 128,125 344,147
未収入金 950,775 727,863
1年以内に回収予定の建設協力金 38,166 36,448
その他 34,284 33,759
貸倒引当金 △2,385 △3,106
流動資産合計 12,247,208 12,383,790
固定資産
有形固定資産
建物 6,132,365 6,325,989
減価償却累計額 △1,273,530 △1,523,448
建物(純額) 4,858,834 4,802,541
建物附属設備 1,643,682 1,669,027
減価償却累計額 △965,800 △1,047,012
建物附属設備(純額) 677,882 622,014
構築物 992,844 1,020,314
減価償却累計額 △588,373 △661,118
構築物(純額) 404,471 359,196
機械及び装置 1,892,834 1,900,334
減価償却累計額 △1,006,524 △1,154,991
機械及び装置(純額) 886,309 745,343
車両運搬具 158,856 158,011
減価償却累計額 △102,971 △106,766
車両運搬具(純額) 55,885 51,245
工具、器具及び備品 484,110 495,231
減価償却累計額 △373,661 △398,395
工具、器具及び備品(純額) 110,448 96,836
土地 2,494,998 2,494,998
リース資産 287,751 437,751
減価償却累計額 △104,021 △121,440
リース資産(純額) 183,729 316,310
建設仮勘定 270,000 1,353,900
有形固定資産合計 9,942,559 10,842,387
<4>
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
無形固定資産
商標権 2,465 2,169
ソフトウエア 299,051 246,133
リース資産 377 ―
電話加入権 4,212 4,212
水道施設利用権 1,154 1,031
その他 ― 5,095
無形固定資産合計 307,261 258,642
投資その他の資産
出資金 23 23
長期貸付金 2,590 1,893
長期前払費用 42,218 39,698
繰延税金資産 363,881 416,170
建設協力金 269,103 409,219
敷金 304,483 323,572
差入保証金 105,169 106,269
破産更生債権等 16,086 43,484
その他 114,215 125,040
貸倒引当金 △16,086 △15,662
投資その他の資産合計 1,201,686 1,449,709
固定資産合計 11,451,507 12,550,739
資産合計 23,698,716 24,934,530
<5>
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,303,879 2,153,970
1年内返済予定の長期借入金 326,666 326,666
リース債務 17,066 16,756
未払金 375,874 409,386
未払費用 106,546 109,224
未払法人税等 588,166 824,653
未払消費税等 265,914 31,382
前受金 438,887 265,236
預り金 22,258 34,443
前受収益 3,045 437,855
賞与引当金 71,130 72,680
資産除去債務 10,312 6,570
流動負債合計 5,529,748 4,688,826
固定負債
長期借入金 3,593,333 3,266,666
リース債務 190,224 333,520
退職給付引当金 212,852 232,821
資産除去債務 190,919 201,876
長期未払金 207,525 207,525
その他 40,750 39,250
固定負債合計 4,435,604 4,281,659
負債合計 9,965,352 8,970,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金
資本準備金 1,273,115 1,273,115
資本剰余金合計 1,273,115 1,273,115
利益剰余金
利益準備金 6,570 6,570
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,207 4,849
別途積立金 1,300,000 1,300,000
特別償却準備金 86,105 57,403
繰越利益剰余金 9,830,386 12,073,867
利益剰余金合計 11,228,270 13,442,691
自己株式 △32,849 △32,999
株主資本合計 13,705,051 15,919,323
新株予約権 28,311 44,720
純資産合計 13,733,363 15,964,044
負債純資産合計 23,698,716 24,934,530
<6>
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 32,812,076 35,164,660
売上原価
商品期首たな卸高 6,132,116 6,057,155
当期商品仕入高 22,741,544 25,792,019
合計 28,873,661 31,849,175
商品期末たな卸高 6,057,155 7,816,206
売上原価合計 22,816,505 24,032,969
売上総利益 9,995,571 11,131,691
販売費及び一般管理費 ※1 7,194,404 ※1 7,551,524
営業利益 2,801,166 3,580,166
営業外収益
受取利息 4,613 4,255
受取配当金 1 1
不動産賃貸料 33,840 33,840
為替差益 1,308 10,423
受取手数料 11 973
協賛金収入 10,291 44,895
物品売却益 22,099 19,064
受取保険金 ― 78,977
その他 15,374 18,805
営業外収益合計 87,540 211,236
営業外費用
支払利息 3,997 3,770
不動産賃貸費用 18,574 17,875
その他 1,014 9,049
営業外費用合計 23,586 30,695
経常利益 2,865,119 3,760,707
特別利益
固定資産売却益 ※2 1,340 ※2 1,708
特別利益合計 1,340 1,708
特別損失
固定資産売却損 ※3 ― ※3 975
特別損失合計 ― 975
税引前当期純利益 2,866,460 3,761,440
法人税、住民税及び事業税 942,545 1,242,005
法人税等調整額 △59,200 △52,289
法人税等合計 883,345 1,189,716
当期純利益 1,983,115 2,571,723
<7>
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 固定資産圧縮積
別途積立金 特別償却準備金
立金
当期首残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 5,591 1,300,000 114,714
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△383
の取崩
特別償却準備金の取
△28,608
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △383 ― △28,608
当期末残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 5,207 1,300,000 86,105
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,175,583 9,602,459 △32,665 12,079,425 13,636 12,093,061
当期変動額
剰余金の配当 △357,304 △357,304 △357,304 △357,304
当期純利益 1,983,115 1,983,115 1,983,115 1,983,115
固定資産圧縮積立金
383 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
28,608 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △184 △184 △184
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 14,675 14,675
額)
当期変動額合計 1,654,802 1,625,810 △184 1,625,626 14,675 1,640,301
当期末残高 9,830,386 11,228,270 △32,849 13,705,051 28,311 13,733,363
<8>
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 固定資産圧縮積
別途積立金 特別償却準備金
立金
当期首残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 5,207 1,300,000 86,105
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△357
の取崩
特別償却準備金の取
△28,701
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △357 ― △28,701
当期末残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 4,849 1,300,000 57,403
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,830,386 11,228,270 △32,849 13,705,051 28,311 13,733,363
当期変動額
剰余金の配当 △357,302 △357,302 △357,302 △357,302
当期純利益 2,571,723 2,571,723 2,571,723 2,571,723
固定資産圧縮積立金
357 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
28,701 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △149 △149 △149
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,408 16,408
額)
当期変動額合計 2,243,480 2,214,421 △149 2,214,272 16,408 2,230,680
当期末残高 12,073,867 13,442,691 △32,999 15,919,323 44,720 15,964,044
<9>
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,866,460 3,761,440
減価償却費 824,867 771,831
株式報酬費用 14,675 16,408
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,960 1,550
退職給付引当金の増減額(△は減少) 18,757 19,969
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17,746 297
長期前払費用の増減額(△は増加) 4,100 920
受取利息及び受取配当金 △4,614 △4,256
支払利息 3,997 3,770
固定資産売却損益(△は益) △1,340 △732
売上債権の増減額(△は増加) △240,255 710,801
たな卸資産の増減額(△は増加) 74,960 △1,759,050
仕入債務の増減額(△は減少) 459,909 △1,060,606
未払消費税等の増減額(△は減少) 265,914 △222,531
その他 88,254 △23,806
小計 4,398,391 2,216,004
利息及び配当金の受取額 4,614 4,256
利息の支払額 △3,917 △3,770
法人税等の支払額 △807,870 △1,017,640
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,591,217 1,198,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額(△は増加) △1,103 2,968
有形固定資産の取得による支出 △314,662 △1,415,737
有形固定資産の売却による収入 2,185 5,074
無形固定資産の取得による支出 △45,785 △50,837
建設協力金の支払による支出 ― △148,399
建設協力金の回収による収入 46,129 44,192
貸付金の回収による収入 683 650
敷金の差入による支出 △6,000 △22,834
その他 △17,799 △42,268
投資活動によるキャッシュ・フロー △336,352 △1,627,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △400,000 ―
長期借入金の返済による支出 △327,166 △327,166
リース債務の返済による支出 △17,570 △19,013
自己株式の取得による支出 △184 △149
配当金の支払額 △356,931 △358,606
その他 △488 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,102,341 △704,936
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,152,523 △1,133,277
現金及び現金同等物の期首残高 486,910 2,639,433
現金及び現金同等物の期末残高 2,639,433 1,506,156
< 10 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物並びに2016年4月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20~38年
建物付属設備 8~18年
構築物 10~20年
機械装置 10~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
< 11 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点では評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,888千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」363,881千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額及び
5,900,000千円 5,900,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高 ― ―
差引額 5,900,000千円 5,900,000千円
< 12 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
荷造運賃 581,706千円 652,820千円
広告宣伝費 1,059,485千円 1,165,032千円
貸倒引当金繰入 18,249千円 297千円
支払手数料 890,451千円 1,038,014千円
地代家賃 590,852千円 574,064千円
役員報酬 216,690千円 222,120千円
給与手当 1,630,678千円 1,696,966千円
賞与引当金繰入 71,130千円 72,680千円
退職給付費用 24,396千円 25,689千円
減価償却費 818,436千円 765,550千円
おおよその割合
販売費 54% 56%
一般管理費 46% 44%
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
車両運搬具 1,340千円 1,708千円
計 1,340千円 1,708千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
車両運搬具 ― 975千円
計 ― 975千円
< 13 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,485,000 ― ― 10,485,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 276,288 73 ― 276,361
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
第1回新株予約権 ― ― ― ― ― 13,636
第2回新株予約権 ― ― ― ― ― 14,675
合計 ― ― ― ― 28,311
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年1月29日
普通株式 357,304 35.00 2017年10月31日 2018年1月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年1月29日
普通株式 利益剰余金 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年1月30日
定時株主総会
< 14 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,485,000 ― ― 10,485,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 276,361 70 ― 276,431
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
第1回新株予約権 ― ― ― ― ― 13,636
第2回新株予約権 ― ― ― ― ― 14,675
第3回新株予約権 ― ― ― ― ― 16,408
合計 ― ― ― ― 44,720
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年1月29日
普通株式 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年1月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年1月29日
普通株式 利益剰余金 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年1月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が
3ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 2,642,280千円 1,507,187千円
預金期間が3ヶ月を超える
△2,846千円 △1,031千円
定期預金等
現金及び現金同等物期末残高 2,639,433千円 1,506,156千円
< 15 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度
(2018年10月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 588,000千円 500,336千円 87,663千円
合計 588,000千円 500,336千円 87,663千円
当事業年度
(2019年10月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 483,000千円 420,827千円 62,172千円
合計 483,000千円 420,827千円 62,172千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
1年内 30,176千円 17,854千円
1年超 72,336千円 54,482千円
計 102,513千円 72,336千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
支払リース料 38,387千円 33,262千円
減価償却費相当額 29,970千円 25,491千円
支払利息相当額 3,242千円 3,183千円
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
< 16 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
1年内 447,411千円 442,269千円
1年超 4,881,907千円 4,692,328千円
計 5,329,319千円 5,134,597千円
(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
< 17 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 198,017千円
勤務費用 23,342千円
利息費用 268千円
数理計算上の差異の発生額 2,612千円
退職給付の支払額 △5,864千円
その他 224千円
退職給付債務の期末残高 218,602千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 218,602千円
未認識数理計算上の差異 △5,750千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,852千円
退職給付引当金 212,852千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,852千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 23,342千円
利息費用 268千円
その他 784千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,396千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.13%
< 18 >
㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 218,602千円
勤務費用 24,087千円
利息費用 294千円
数理計算上の差異の発生額 4,198千円
退職給付の支払額 △5,922千円
その他 202千円
退職給付債務の期末残高 241,464千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 241,464千円
未認識数理計算上の差異 △8,642千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,821千円
退職給付引当金 232,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,821千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,087千円
利息費用 294千円
その他 1,307千円
確定給付制度に係る退職給付費用 25,689千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.13%
(ストック・オプション等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
賞与引当金 21,369千円 21,835千円
未払事業税等 31,650千円 41,850千円
退職給付引当金 63,948千円 69,947千円
長期未払金 62,347千円 62,347千円
資産除去債務 60,457千円 62,624千円
土地 124,343千円 124,343千円
その他 82,439千円 104,367千円
繰延税金負債との相殺 △82,675千円 △71,146千円
繰延税金資産合計 363,881千円 416,170千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建設協力金 △4,896千円 △4,917千円
固定資産圧縮積立金 △2,236千円 △2,082千円
特別償却準備金 △36,978千円 △24,652千円
資産除去債務に対応する
△38,563千円 △39,493千円
除去費用
繰延税金資産(固定)との相殺 82,675千円 71,146千円
繰延税金負債合計 ― ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 1,342.50円 1,559.41円
1株当たり当期純利益金額 194.26円 251.92円
潜在株式調整後
194.03円 251.43円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部の合計額 13,705,051千円 15,919,323千円
普通株式に係る期末の純資産額 13,705,051千円 15,919,323千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,208,639株 10,208,569株
期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
損益計算書上の当期純利益 1,983,115千円 2,571,723千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益 1,983,115千円 2,571,723千円
普通株式の期中平均株式数 10,208,668株 10,208,619株
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加額 11,855株 19,817株
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㈱フジ・コーポレーション(7605) 2019年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
4.その他
(1)販売の状況
(品種別売上高)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
品種 至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上実績(千円) 構成比(%) 売上実績(千円) 構成比(%)
タイヤ・ホイール 28,754,902 87.7 30,762,619 87.5
用品 1,455,728 4.4 1,884,390 5.4
作業料 2,601,445 7.9 2,517,651 7.1
合計 32,812,076 100.0 35,164,660 100.0
(販路別売上高)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
形態 至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上実績(千円) 構成比(%) 売上実績(千円) 構成比(%)
店舗売上 21,552,048 65.7 23,327,808 66.3
本部売上 11,260,028 34.3 11,836,851 33.7
合計 32,812,076 100.0 35,164,660 100.0
(2)役員の異動
該当事項はありません。
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