2019年８月30日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 梅 の 花
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＯＯ 本 多 裕 二
（コード番号 ７６０４ 東証第二部）
問 合 せ 先 取締役執行役 管理本部長
上 村 正 幸
（ＴＥＬ ０９４２－３８－３４４０）
（訂正）「平成25年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成25年11月14日に開示いたしました「平成25年９月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容の理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年８月30日）付「過年度の有価証券報告
書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しており
ますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には、＿＿を付して表示し
ております。
以 上
（訂正後）
平成25年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月14日
上場会社名 株式会社 梅の花 上場取引所 東
コード番号 7604 ＵＲＬ http://www.umenohana.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅野 重俊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経理部長 （氏名）上村 正幸 ＴＥＬ 0942-38-3440
定時株主総会開催予定日 平成25年12月20日 配当支払開始予定日 平成25年12月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成25年９月期の連結業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
25年９月期 29,780 △0.8 449 △22.7 279 △55.6 9 △96.6
24年９月期 30,029 1.0 581 △24.0 629 20.1 295 ―
（注）包括利益 25年９月期 25百万円（△91.1％） 24年９月期 289百万円（―％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
25年９月期 1.37 1.19 0.2 1.5 1.5
24年９月期 42.03 ― 5.3 3.4 1.9
（参考）持分法投資損益 25年９月期 ―百万円 24年９月期 ―百万円
（注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする
単元株制度を採用しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
25年９月期 18,571 6,215 33.5 845.20
24年９月期 17,756 5,587 31.5 800.64
（参考）自己資本 25年９月期 6,215百万円 24年９月期 5,587百万円
（注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする
単元株制度を採用しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年９月期 953 △1,781 1,128 1,656
24年９月期 1,385 △346 △1,162 1,356
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配
(合計) （連結） 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
24年９月期 ― 0.00 ― 500.00 500.00 34 11.9 0.6
25年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 36 365.0 0.6
26年９月期（予想） ― 0.00 ― 5.00 ― 12.7
（注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする
単元株制度を採用しております。
なお、平成24年９月期の配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
３．平成26年９月期の連結業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,681 0.9 359 △22.8 309 △11.1 226 38.9 30.77
通期 30,002 0.7 505 34.1 417 101.4 288 593.3 39.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 25年９月期 7,489,200株 24年９月期 7,114,700株
② 期末自己株式数 25年９月期 135,468株 24年９月期 135,400株
③ 期中平均株式数 25年９月期 7,289,135株 24年９月期 7,023,000株
（注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株
とする単元株制度を採用しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定
しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成25年９月期の個別業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
25年９月期 11,433 0.7 98 28.7 12 △92.1 △15 ―
24年９月期 11,355 △0.3 76 △71.5 151 ― 104 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
25年９月期 △2.14 ―
24年９月期 14.95 ―
（注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする
単元株制度を採用しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
25年９月期 15,990 6,915 43.2 940.42
24年９月期 14,512 6,321 43.6 905.68
（参考）自己資本 25年９月期 6,915百万円 24年９月期 6,321百万円
（注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割する単元株制度を採用しておりま
す。
これに伴い、前連結会計年度に当該株式分割が行われ、たと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．平成26年９月期の個別業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,921 △2.2 118 113.2 87 591.7 11.83
通期 11,372 △0.5 240 1,405.2 183 ― 25.01
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、震災からの復旧・復興に向けた従来の政策効果「アベノミクス」によ
る企業の景況感や消費マインドの改善、米国を中心とした海外景気の持ち直し等により回復傾向にあります。一
方、長期金利の上昇及び米国の金融政策の動向並びに財政問題などの影響に留意する必要があるといわれている中
で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは前期に引き続き「思い立ったら即実行 実行力が会社を変える」を経営
方針として、お客さまに感極まるサービスを提供できるように取り組んでまいりました。
販売強化策といたしましては、店舗責任者によるお客様へのご挨拶、ご来店頂いたお客様への手書きによるお
礼状の送付及び近隣の企業への訪問営業活動を行っております。
また、９月に物流コストの削減を目的として、佐賀県神埼市の物流センターを福岡県久留米市の久留米セント
ラルキッチン横に移転・併設しております。
なお、当社は平成24年11月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結し、同社
を割当先とした第三者割当による新株式並びに無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。資本・業
務提携により、エイチ・ツー・オー リテイリンググループの強みである財務体質や販売力と当社の強みである商
品開発力及び商品の供給体制等を融合することにより、両社の企業価値の向上に取り組んでおります。
店舗の出店及び閉店につきましては、外食事業４店舗出店及び２店舗閉店、テイクアウト事業12店舗出店及び
11店舗閉店により、当連結会計年度末の店舗数は、259店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億80百万円（前期比99.2％）、営業利益４億49百万円(前期比
77.3％)、経常利益２億79百万円（前期比44.4％）、当期純利益９百万円（前期比3.4％）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、前期に引き続きテレビコマーシャルを重要な広告媒体としてとらえ、お客様に梅の
花をより一層アピール出来るようにシリーズ化いたしました。
また、販売強化策として、創業祭や梅の花ポイントカードのポイント２倍の付与、ワンコインドリンクといっ
たキャンペーンを実施しております。さらに、お持ち帰り商品として、「春弁当」や「うなぎ弁当」といった季節
のお弁当販売や、新商品の佃煮「梅大黒」等の開発により売上高の拡大を図りました。
経費の削減につきましては、人件費コントロールに重点を置き、人員配置や勤務シフトを見直すことで、サー
ビス水準を落とすことなく人件費を削減し、利益率の向上に努めました。
出店及び閉店につきましては、梅の花は１店舗出店及び１店舗閉店し68店舗、チャイナ梅の花は業態変更に向け
て、１店舗閉店し３店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は花小梅を３店舗出店し５店舗となりました。
従いまして、外食事業の全店舗数は79店舗、売上高は188億６百万円(前期比98.9％)、セグメント利益11億77百
万円(前期比85.8％)となりました。
（テイクアウト事業）
古市庵テイクアウト店におきましては、顧客の囲い込みを目的としてポイントカードを導入するとともに、雨
の日にご来店頂いたお客様へ特典を付ける「雨の日企画」を実施いたしました。また、新商品「浪花寿司」や敬老
の日「敬老弁当 慶寿」等の開発により売上高の拡大に努めました。
梅の花テイクアウト店におきましては、毎月２日は「麩の日」、12日は「豆腐の日」、28日は「湯葉揚げの
日」等の特売日を設定し、主力商品の認知度向上を図るとともに、副菜に加え主菜メニューの開発を行い、取り扱
い品目数を増やす等の販売強化に努めました。
出店及び閉店につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗出店及び８店舗閉店し133店舗、梅の花テイクア
ウト店は５店舗出店及び１店舗閉店し38店舗、その他店舗は２店舗出店、２店舗閉店し９店舗となりました。
従いまして、テイクアウト事業の全店舗数は180店舗、売上高は109億74百万円（前期比99.6％）、セグメント利
益１億21百万円（前期比101.3％）となりました。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済対策による景気の下支えが見込めるほか、輸出の持ち直しや設備投資
の増加により、景気の押し上げが期待される一方、電気・ガス料金や食糧価格の引き上げ等で実質所得が低下す
る中、平成26年４月の消費税増税による消費者心理の冷え込みが懸念される等、引き続き景気の先行きは不透明な
状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと当社グループは、次期の経営方針を、「すばらしいおもてなしをする為に たくさんのお
客様と会話をしコミュニケーションを図ります お客様の顔と名前を覚えます」として、お客様の顔と名前を覚え
ることでお客様に特別感を感じて頂き、より良いサービスを提供してまいります。
出店につきましては、外食事業では、10月に梅の花「仙台店（宮城県）」、12月に花小梅「玉川髙島屋店（東京
都）」、３月に梅の花「おおたかの森店（千葉県）」、４月に梅の花「高槻店（大阪府）」の出店を計画しており
ます。
また、テイクアウト事業では、11月に梅の花「あべのハルカス近鉄店（大阪府）」の出店を計画しております。
通期連結業績予想につきましては、売上高300億２百万円、営業利益５億５百万円、経常利益４億17百万円、当
期純利益は２億88百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ８億15百万円増加し、185億71百万円となりました。これは
主に現金及び預金が３億円、有形固定資産が４億35百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億88百万円増加し、123億56百万円となりました。これは
主に無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により社債が22億59百万円増加し、長期借入金が20億２百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億27百万円増加し、62億15百万円となりました。これは
主に、第三者割当による新株式の発行により資本金が３億18百万円、資本剰余金が３億18百万円増加したことによ
るものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して、３億円増加し、16億56百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は９億53百万円（前年同期は13億85百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益57百万円の計上、非資金的費用である減価償却費９億29百万円を計上したこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億81百万円（前年同期は３億46百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出15億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は11億28百万円（前年同期は11億62百万円の支出）となりました。
これは主に金融機関からの短期借入金の純増額４億円と、長期借入れによる収入５億円、転換社債型新株予約権
付社債の発行による収入22億27百万円、第三者割当による新株式の発行による収入６億１百万円及び長期借入金の
返済による支出25億２百万円であります。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期
自己資本比率（％） 17.7 17.2 29.7 31.5 33.5
時価ベースの自己資本比率
70.3 68.4 61.6 69.6 78.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
7.6 6.9 5.6 5.9 6.8
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
9.3 9.2 10.9 11.9 12.1
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（株主資本利益率）
を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施す
る方針であります。
当期の配当金につきましては、期初計画どおり１株当たり５円を予定しております。
また、次期の１株当たり配当金は、５円を予定しております。
詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
(4）事業等のリスク
① 新業態の開発・事業化について
当社グループは、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心に「かに料理専門店 かにしげ」、「チャ
イナ 梅の花」、「季節釜めしの店 花小梅」、テイクアウト事業として「古市庵寿司テイクアウト店」、「梅の
花テイクアウト店」等の業容拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については、重要な経営課題と
認識し、経常的に取り組んでおります。入手可能な情報（顧客ニーズ、立地の検証等）と現在まで培った運営ノウ
ハウを基に、今後の事業の柱となる業態を育成し、本格的な事業化に繋げていく方針であります。このため、新業
態の開発・事業化の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店政策及び売上高の変動について
当社グループは、梅の花業態については、従来のスクラップアンドビルドに加え、未出店エリアへの展開を進め
てまいります。
また、梅の花ブランドが確立した地域へ惣菜等持ち帰り商品の梅の花テイクアウト店を出店するとともに、季節
の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店古市庵業態の売上の拡大にも注力してまいります。
なお、新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しておりま
す。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場
合、来客数が計画を大幅に下回った場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合、繁忙期における自
然災害、異常気象等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が
大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
④ 生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という）から、各店舗へ加工品を供給し
ております。主に株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社梅の花ｐｌｕｓへ供給するＣＫは福岡県久留米市に
あります。また、主に株式会社古市庵へ供給するＣＫは大阪府大阪市と栃木県佐野市にあります。このため、食中
毒や火災等によりＣＫが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループでは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を行っております。多額
の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力
金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報の管理について
当社グループは、アンケートや梅の花ポイントカードの入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節
懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正等の発生により、何
らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は
将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与すること
を目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の
発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、当社の品質管理室が定期的に当社グループの全店を訪問し、
衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生
問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じら
れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」とい
う）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減
量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当
社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 食の安全性について
食材につきましては、鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が疑われるような問題が生じてお
り、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して
飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向け
てこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グル
ープ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、主に外食事業及びテイクアウト事業を展開し
ております。
当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。
区分 会社名 事業内容
外食事業 当社 梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅへの食材の供給、経営指導、不
動産の賃貸等
株式会社 梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ 飲食店（「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「かに料理専
門店 かにしげ」、「チャイナ 梅の花」「季節釜め
しの店 花小梅」）等の経営
UMENOHANA USA INC. 米国における飲食店経営を目的としており、現在市場
調査中
UMENOHANA S&P CO.,LTD. タイ国における飲食店「和 梅の花」の経営
テイクアウト事業 当社 梅の花ｐｌｕｓ、古市庵への食材の供給、経営指導、
不動産の賃貸等
株式会社 古市庵 古市庵寿司テイクアウト店等の経営
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ 梅の花テイクアウト店等の経営
その他 UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD． タイ国における備品消耗品等の輸出事業
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、食と文化を融合させ、くつろぎと安らぎを提供する料理店として、主に「湯葉と豆腐の店梅の
花」の店舗展開を行っております。
「お店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間から、お客様を幸せな気持ちにしたい」
これが当社グループの願いです。時代が変化しても私達の“おもてなしの心”は変わりません。お客様に幸せなひ
とときをご提供することを常に考えております。
お客様の声をカタチに“私のお店”と思って頂けるようなお店作りを目指しております。
また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしのシ
ーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品の提供をしてまいります。
なお、季節の食材を使ったお惣菜、お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉しんで
頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つこ
とを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うとともに、
出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討及び徹底、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及び
アルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食事業につきましては、梅の花業態は、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの展開を進めてま
いります。
テイクアウト事業につきましては、収益性の見込める候補地にのみ新規出店を行ってまいります。
大阪セントラルキッチンの老朽化に伴い、近隣都市への移転を計画しております。大阪セントラルキッチンの移設
により、久留米セントラルキッチンでの製造が一点集中になるリスクを分散し、さらに物流再編により物流コストの
削減に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存でおります。
① 外食事業
お客様のご来店頻度向上策につきましては、現在までの方針を変更することなく、お客様へのご挨拶を徹底し、
お客様の顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることによりお１人お１人に応じたきめ細かいサービスの提供を
心掛けてまいります。また、店舗近隣へのポスティング活動及び訪問営業活動にも取り組み、積極的にお得意様づ
くりに努めてまいります。
出店につきましては、梅の花業態については、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの展開を進
めてまいります。
② 収益拡大策
原価管理につきましては、セントラルキッチンにおける生産性の向上と内製化の拡大を図ってまいります。
また、物流機能を強化し鮮度向上を図ると同時に、配送ルートを簡素化し配送の状況を把握することにより、物
流コストの削減に努めてまいります。
管理間接部門につきましては、重複した機能の統廃合と業務の効率化を図ってまいります。
③ テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発を行い、こだわり
の商品を提供してまいります。
また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数
を増やしてまいります。
出店につきましては、収益を見込める候補地にのみ新規出店を行ってまいります。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
④ 外販事業
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力を活用し、ブランド価値の維持・向上に心がけつつ広くお客様
へ梅の花商品を提供することを目的として、グループ会社以外への食品及び原材料の販売を強化してまいります。
⑤ 海外への事業展開
当社グループは、海外子会社２社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＵＳＡ ＩＮＣ．及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩ
ＬＡＮＤ）ＣＯ.，ＬＴＤ．）を所有しております。
また、当社は、Ｓ＆Ｐ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ社との出資契に
基づき、平成25年６月７日に合弁会社「ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ.，ＬＴＤ.」を設立しております。
今後の海外への事業展開につきましては、経営資源を有効活用し、株主価値を極大化することを前提とし、店舗
展開を慎重に行ってまいります。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成24年９月30日） （平成25年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,684,430 1,985,089
売掛金 1,283,412 1,243,290
商品及び製品 60,976 78,822
原材料及び貯蔵品 164,563 178,739
繰延税金資産 226,433 220,194
その他 442,446 497,143
貸倒引当金 △1,758 △1,558
流動資産合計 3,860,504 4,201,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,146,971 6,334,229
機械装置及び運搬具（純額） 125,513 204,217
土地 4,636,426 4,631,718
建設仮勘定 8,523 162,070
その他（純額） 437,864 458,852
有形固定資産合計 11,355,300 11,791,088
無形固定資産
のれん 578,161 462,529
その他 63,955 71,453
無形固定資産合計 642,117 533,983
投資その他の資産
投資有価証券 54,457 86,796
長期貸付金 77,568 183,681
繰延税金資産 71,089 68,075
敷金及び保証金 1,651,177 1,675,940
その他 133,638 133,453
貸倒引当金 △89,843 △103,023
投資その他の資産合計 1,898,088 2,044,924
固定資産合計 13,895,506 14,369,996
資産合計 17,756,011 18,571,718
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成24年９月30日） （平成25年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 584,153 590,446
短期借入金 2,000,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 2,423,786 1,515,232
未払金 1,488,794 1,159,228
未払法人税等 39,200 48,750
賞与引当金 235,200 231,600
ポイント引当金 139,145 166,989
その他 616,990 527,781
流動負債合計 7,527,269 6,640,028
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 2,259,675
長期借入金 3,703,634 2,609,732
退職給付引当金 155,712 83,200
資産除去債務 612,635 638,193
その他 168,871 125,492
固定負債合計 4,640,854 5,716,293
負債合計 12,168,124 12,356,321
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,852 4,123,177
資本剰余金 3,181,841 3,500,166
利益剰余金 △1,150,143 △1,175,059
自己株式 △238,011 △238,147
株主資本合計 5,598,539 6,210,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,925 9,984
為替換算調整勘定 △4,725 △4,725
その他の包括利益累計額合計 △10,651 5,258
純資産合計 5,587,887 6,215,396
負債純資産合計 17,756,011 18,571,718
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成23年10月１日 （自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
売上高 30,029,888 29,780,716
売上原価 8,692,678 8,852,150
売上総利益 21,337,210 20,928,566
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 503,871 510,465
役員報酬 149,600 141,600
給料及び賞与 8,857,928 8,776,788
賞与引当金繰入額 220,000 216,500
退職給付費用 79,351 △4,036
法定福利及び厚生費 890,466 882,681
消耗品費 1,342,461 1,364,853
賃借料 3,610,299 3,584,872
水道光熱費 855,139 850,130
減価償却費 795,063 797,901
のれん償却額 115,632 115,632
その他 3,336,070 3,241,930
販売費及び一般管理費合計 20,755,885 20,479,318
営業利益 581,325 449,248
営業外収益
受取利息 4,415 4,153
受取配当金 1,754 1,827
受取手数料 17,372 15,755
デリバティブ清算益 188,709 －
雑収入 30,654 32,114
営業外収益合計 242,906 53,850
営業外費用
支払利息 117,920 79,779
株式交付費 － 34,651
社債発行費償却 － 32,111
雑損失 77,261 77,136
営業外費用合計 195,182 223,677
経常利益 629,049 279,421
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成23年10月１日 （自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
特別利益
投資有価証券売却益 － 17,807
特別利益合計 － 17,807
特別損失
固定資産除売却損 113,115 97,272
減損損失 94,282 142,451
特別損失合計 207,398 239,724
税金等調整前当期純利益 421,650 57,503
法人税、住民税及び事業税 29,126 38,269
法人税等調整額 97,369 9,253
法人税等合計 126,495 47,522
少数株主損益調整前当期純利益 295,155 9,980
当期純利益 295,155 9,980
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成23年10月１日 （自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
少数株主損益調整前当期純利益 295,155 9,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,173 15,909
その他の包括利益合計 △5,173 15,909
包括利益 289,982 25,890
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 289,982 25,890
少数株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成23年10月１日 （自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高 3,804,852 3,804,852
当期変動額
新株の発行 － 318,325
当期変動額合計 － 318,325
当期末残高 3,804,852 4,123,177
資本剰余金
当期首残高 3,181,841 3,181,841
当期変動額
新株の発行 － 318,325
当期変動額合計 － 318,325
当期末残高 3,181,841 3,500,166
利益剰余金
当期首残高 △1,409,725 △1,150,143
当期変動額
剰余金の配当 △35,573 △34,896
当期純利益 295,155 9,980
当期変動額合計 259,582 △24,915
当期末残高 △1,150,143 △1,175,059
自己株式
当期首残高 － △238,011
当期変動額
自己株式の取得 △238,011 △135
当期変動額合計 △238,011 △135
当期末残高 △238,011 △238,147
株主資本合計
当期首残高 5,576,968 5,598,539
当期変動額
新株の発行 － 636,650
剰余金の配当 △35,573 △34,896
当期純利益 295,155 9,980
自己株式の取得 △238,011 △135
当期変動額合計 21,570 611,598
当期末残高 5,598,539 6,210,137
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成23年10月１日 （自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △752 △5,925
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,173 15,909
当期変動額合計 △5,173 15,909
当期末残高 △5,925 9,984
為替換算調整勘定
当期首残高 △4,725 △4,725
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
当期変動額合計 － －
当期末残高 △4,725 △4,725
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △5,478 △10,651
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,173 15,909
当期変動額合計 △5,173 15,909
当期末残高 △10,651 5,258
純資産合計
当期首残高 5,571,490 5,587,887
当期変動額
新株の発行 － 636,650
剰余金の配当 △35,573 △34,896
当期純利益 295,155 9,980
自己株式の取得 △238,011 △135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,173 15,909
当期変動額合計 16,397 627,508
当期末残高 5,587,887 6,215,396
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成23年10月１日 （自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 421,650 57,503
減価償却費 917,146 929,929
減損損失 94,282 142,451
のれん償却額 115,632 115,632
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,100 △3,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,092 △72,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,375 12,979
ポイント引当金の増減額（△は減少） 32,200 27,843
受取利息及び受取配当金 △6,170 △5,980
支払利息 117,920 79,779
投資有価証券売却損益（△は益） － △17,807
固定資産除売却損益（△は益） 113,115 95,163
デリバティブ清算益 △188,709 －
売上債権の増減額（△は増加） △39,092 40,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,270 △32,022
仕入債務の増減額（△は減少） 9,078 6,293
その他 △62,981 △317,578
小計 1,528,173 1,058,197
利息及び配当金の受取額 2,385 2,514
利息の支払額 △116,880 △78,642
法人税等の支払額 △27,772 △28,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,385,906 953,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100 △77
有形固定資産の取得による支出 △356,292 △1,599,894
有形固定資産の売却による収入 － 6,171
有形固定資産の除却による支出 △14,299 △50,491
無形固定資産の取得による支出 － △3,334
投資有価証券の取得による支出 △2,430 △2,475
投資有価証券の売却による収入 － 37,955
関係会社株式の取得による支出 － △31,962
資産除去債務の履行による支出 △27,700 △11,000
貸付けによる支出 － △106,340
貸付金の回収による収入 213 220
敷金及び保証金の回収による収入 65,496 31,839
敷金及び保証金の差入による支出 △24,371 △53,135
その他 12,720 861
投資活動によるキャッシュ・フロー △346,763 △1,781,661
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成23年10月１日 （自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 400,000
長期借入れによる収入 1,300,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △2,830,144 △2,502,456
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 2,227,563
リース債務の返済による支出 △56,620 △60,433
割賦債務の返済による支出 △3,195 △2,835
株式の発行による収入 － 601,998
自己株式の取得による支出 △238,011 △135
配当金の支払額 △34,883 △34,800
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,162,855 1,128,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △123,713 300,581
現金及び現金同等物の期首残高 1,480,020 1,356,307
現金及び現金同等物の期末残高 1,356,307 1,656,888
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以降に取
得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
31,148千円増加しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト
事業」２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、湯葉と豆腐の店梅の花を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花テイクアウト店を中心とした店舗を
運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テイクアウト （注）１
外食事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,013,815 11,016,073 30,029,888 － 30,029,888
セグメント間の内部売上高
10,810 38,523 49,334 △49,334 －
又は振替高
計 19,024,626 11,054,597 30,079,223 △49,334 30,029,888
セグメント利益 1,371,455 119,494 1,490,949 △909,624 581,325
セグメント資産 12,210,754 3,629,739 15,840,494 1,915,516 17,756,011
その他の項目
減価償却費 734,640 145,033 879,673 37,472 917,146
のれんの償却額 － 115,632 115,632 － 115,632
減損損失 70,342 23,939 94,282 － 94,282
有形固定資産及び無形固定資産の
342,914 132,812 475,726 5,565 481,292
増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△909,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,915,516千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テイクアウト （注）１
外食事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,806,140 10,974,576 29,780,716 － 29,780,716
セグメント間の内部売上高
8,482 37,542 46,025 △46,025 －
又は振替高
計 18,814,623 11,012,118 29,826,742 △46,025 29,780,716
セグメント利益 1,177,076 121,050 1,298,127 △848,879 449,248
セグメント資産 12,689,777 3,270,027 15,959,805 2,611,913 18,571,718
その他の項目
減価償却費 728,446 162,683 891,129 38,799 929,929
のれんの償却額 － 115,632 115,632 － 115,632
減損損失 103,810 38,640 142,451 － 142,451
有形固定資産及び無形固定資産の
1,152,966 376,052 1,529,018 39,142 1,568,161
増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△848,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,611,913千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 全社・消去 合計
ト事業
当期償却額 － 115,632 － 115,632
当期末残高 － 578,161 － 578,161
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 全社・消去 合計
ト事業
当期償却額 － 115,632 － 115,632
当期末残高 － 462,529 － 462,529
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年10月１日 (自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日) 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 800円64銭 １株当たり純資産額 845円20銭
１株当たり当期純利益 42円03銭 １株当たり当期純利益 1円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1円19銭
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２. 当社は平成25年４月１日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年10月１日 (自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日) 至 平成25年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 5,587,887 6,215,396
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,587,887 6,215,396
期末の普通株式の数(株) 6,979,300 7,353,732
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年10月１日 (自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日) 至 平成25年９月30日)
当期純利益(千円) 295,155 9,980
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 295,155 9,980
普通株式の期中平均株式数(株) 7,023,000 7,289,135
５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年10月１日 (自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日) 至 平成25年９月30日)
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 1,133,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま ― ―
れなかった潜在株式の概要
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㈱梅の花 （7604） 平成25年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、平成25年12月20日に開催を予定している定時株主総会に、以下
のとおり、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
１. 資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保するため、資本準備金の額の減少を行おうとするものであります。
２. 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,500,166千円のうち1,500,000千円を減少させ、その他資本剰余
金に減少額の全額を振り替えるものであります。
減少後の資本準備金の額は、2,000,166千円となります。
３. 資本準備金の額の減少の日程
(１) 取締役会決議日 平成25年11月５日
(２) 債権者異議申述公告 平成25年11月６日
(３) 債権者異議申述最終期日 平成25年12月６日
(４) 株主総会決議日 平成25年12月20日（予定）
(５) 効力発生日 平成25年12月20日（予定）
５．その他
役員の異動
(１)代表取締役の異動
該当事項はありません。
(２)その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
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