2019年８月30日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 梅 の 花
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＯＯ 本 多 裕 二
（コード番号 ７６０４ 東証第二部）
問 合 せ 先 取締役執行役 管理本部長
上 村 正 幸
（ＴＥＬ ０９４２－３８－３４４０）
（訂正）「平成22年９月期 決算短信」の一部訂正について
当社は、平成22年11月12日に開示いたしました「平成22年９月期 決算短信」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容の理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年８月30日）付「過年度の有価証券報告
書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しており
ますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には、＿＿を付して表示し
ております。
以 上
（訂正後）
平成22年９月期 決算短信
平成22年11月12日
上場会社名 株式会社 梅の花 上場取引所 東
コード番号 7604 ＵＲＬ http://www.umenohana.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅野 重俊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経営計画室長 （氏名）上村 正幸 ＴＥＬ 0942-38-3440
定時株主総会開催予定日 平成22年12月22日 配当支払開始予定日 平成22年12月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月24日
（百万円未満切捨て）
１．22年９月期の連結業績（平成21年10月１日～平成22年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
22年９月期 28,734 1.4 577 141.8 365 ― △177 ―
21年９月期 28,327 △0.7 239 380.1 △171 ― △211 ―
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
22年９月期 △3,081.11 ― △5.6 2.0 2.0
21年９月期 △3,670.12 ― △6.2 △0.9 0.8
（参考）持分法投資損益 22年９月期 ―百万円 21年９月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
22年９月期 17,974 3,099 17.2 53,709.45
21年９月期 18,709 3,320 17.7 57,316.93
（参考）自己資本 22年９月期 3,099百万円 21年９月期 3,307百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
22年９月期 1,661 △917 △809 633
21年９月期 1,608 △1,206 △401 699
２．配当の状況
１株当たり配当金 配当金総額 配当性向 純資産配
(合計) （連結） 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
21年９月期 ― 0.00 ― 500.00 500.00 28 ― 0.8
22年９月期 ― 0.00 ― 500.00 500.00 28 ― 0.9
23年９月期（予想） ― 0.00 ― 500.00 500.00 △11.2
３．23年９月期の連結業績予想（平成22年10月１日～平成23年９月30日）
（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
14,849 0.0 463 0.3 336 △29.1 △290 ― △5,034.00
連結累計期間
通期 28,664 △0.2 680 17.7 446 22.0 △258 ― △4,474.90
４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 －社 （社名 ） 除外 －社 （社名 ）
（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項の変更に記載されるもの）
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 22年９月期 57,700株 21年９月期 57,700株
② 期末自己株式数 22年９月期 ―株 21年９月期 ―株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、27ページ「１株当たり情報」を
ご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．22年９月期の個別業績（平成21年10月１日～平成22年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
22年９月期 11,442 1.2 123 35.3 △209 ― △425 ―
21年９月期 11,308 62.9 91 △5.3 58 △16.1 164 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
22年９月期 △7,377.35 ―
21年９月期 2,853.16 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
22年９月期 18,642 3,956 21.2 68,569.49
21年９月期 19,944 4,424 22.1 76,449.57
（参考）自己資本 22年９月期 3,956百万円 21年９月期 4,411百万円
２．23年９月期の個別業績予想（平成22年10月１日～平成23年９月30日）
（％表示は通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
5,828 △1.2 87 △4.0 68 △7.3 57 △7.5 994.10
累計期間
通期 11,107 △2.9 106 △13.3 93 △8.3 63 △20.5 1,092.58
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んでおります。実際の
業績等は、業況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、景気が持ち直してきているものの、失業率がいまだ高水準にあるなど依然
として厳しい状況にあるといわれております。
このような状況のもと、当社グループは「熱さ、スピード、タイミング」を重視した料理の提供と「心からの笑顔
で本当に心からサービスする」ことを心掛けてお客様へ対応することに取り組んでまいりました。
販売強化策として、お客様へのお誕生日ＤＭの徹底や顧客ＣＴＩシステムを利用した予約情報のきめ細かい管理と
対応を行い顧客満足度の向上を図りました。また、２月の節分で「恵方寿司」、３月は雛祭りにちなんだ「ちらし寿
司」等、毎月新しいお弁当を商品化し、グループ全体全従業員で販売に取り組み、売り上げの底上げを行いました。
合わせて、テイクアウト事業・外食事業においても２ヶ月毎に販売コンテストを開催し、売上高の拡大を図りまし
た。
物流部門では、新たに川崎物流センターと神埼物流センターを立ち上げることにより、社内在庫商品が減少したこ
とにより、管理費を削減することができました。
店舗の出退店につきましては、飲食店３店舗出店、テイクアウト店９店舗出店・１店舗閉店しましたので、当期末
の店舗数は、238店舗（Ｆ．Ｃ．店１店舗含む）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高287億34百万円（前期比101.4％）、営業利益５億77百万円（前期比
241.8％）、経常利益３億65百万円（前年同期は経常損失１億71百万円）、減損損失４億34百万円計上により、当期
純損失１億77百万円（前年同期は当期純損失２億11百万円）となりました。
なお、事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
（外食事業）
広告販促手段としてテレビコマーシャルに重点を置き、記憶に残る内容で「料亭と居酒屋の中間」という店舗イメ
ージを発信し、気軽にご来店頂けるお店をアピールいたしました。また、夜の来客数の増加を目的として、一部の店
舗で昼のランチメニューを夜の時間帯に提供し、来店しやすい環境を作り席の回転率の向上を図りました。
ドリンクメニューでは、女性を対象として美容と健康をテーマに季節毎に新たなソフトドリンクを投入し、客単価
の向上に努めました。
出店及び閉店につきましては、梅の花は、10月に「所沢店（埼玉県）」、12月に「町田店（東京都）」を出店し、
69店舗（Ｆ．Ｃ．店１店舗を含む）、チャイナ梅の花４店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は、３月に新業態として
「季節釜めし 花小梅（大阪府）」を出店し、２店舗となりました。従いまして、外食事業の全店舗数は78店舗、売
上高は180億18百万円（前期比102.3％）、営業利益14億67百万円（前期比112.3％）となりました。
（テイクアウト事業）
出店及び閉店につきましては、古市庵テイクアウト店は、10月に「尼崎阪神店（兵庫県）」、12月に「ららぽーと
横浜ＩＹ店（神奈川県）」、６月に「北砂アリオ店（東京都）」を出店し、１月に「梅田大丸店（大阪府）」を閉店
し、134店舗となりました。
梅の花テイクアウト店は、４月に「上本町近鉄店（大阪府）」、６月に「なんば髙島屋店（大阪府）」、７月に
「北千住丸井店（東京都）」、９月に「アトレ吉祥寺店（東京都）」を出店し、20店舗となりました。
その他店舗は、10月に大阪工場に隣接した「工場直売所（大阪府）」、３月に「おしとり西の丘店（福岡県）」を
出店し、６店舗となりました。従いまして、テイクアウト事業の売上高は107億16百万円（前期比100.0％）、営業利
益54百万円（前年同期は営業損失１億30百万円）となりました。
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、欧米経済の回復の遅れと、これによる円高の景気への影響が懸念されることから、
厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境のもと当社グループは、次期の経営方針を「店舗は舞台 お客様は観客 我々は一流役者 一流の
料理と 一流の接客で お客様に感動を与え続けます」とし、変化するお客様のニーズに応じた一流の料理と一流の
接客を追及してまいります。
出店につきましては、外食事業では、10月に梅の花「奈良店(奈良県)」を出店、テスト店舗として、鉄鍋餃子の店
「餃子屋一番（福岡県）」を出店、スクラップアンドビルド１店舗を計画しております。
通期連結業績予想につきましては、売上高286億64百万円、営業利益６億80百万円、経常利益４億46百万円を予想
しております。
なお、「資産除去債務に関する会計基準」の適用初年度にかかる特別損失の計上もあり、当期純損失は２億58百万
円を予想しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産の部につきましては、前連結会計年度と比べ７億35百万円減少し、179億74百万円となりました。これは主に
減価償却等により有形固定資産が６億88百万円減少し、のれん償却によりのれんが１億15百万円減少したことによ
るものであります。
（負債）
負債の部につきましては、前連結会計年度と比べ５億14百万円減少し、148億75百万円となりました。これは主に
借入金の総額が７億54百万円減少し、リース債務が50百万円増加、買掛金及び未払金が１億53百万円増加したこと
によるものであります。
（純資産）
純資産の部につきましては、前連結会計年度と比べ２億21百万円減少し、30億99百万円となりました。これは主
に当期純損失１億77百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して、65百万円減少し、６億33百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は16億61百万円（前連結会計年度16億８百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失１億36百万円の計上、非資金的費用である減価償却費10億94百万円、減損損
失４億34百万円及びのれん償却費１億15百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億17百万円（前連結会計年度12億６百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出70百万円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出８億46百万円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億９百万円（前連結会計年度４億１百万円の支出）となりました。
これは主に金融機関からの短期借入金の純減額５億63百万円と、長期借入金による収入27億50百万円及び長期借
入金の返済による支出29億41百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期
自己資本比率（％） 24.4 30.5 18.1 17.7 17.2
時価ベースの自己資本比率
83.2 86.5 75.2 70.3 68.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
5.3 9.7 25.0 7.6 6.9
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
15.7 8.5 2.4 9.3 9.2
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×（期末発行済株式総数＋分割により増加する株式数）により算出しており
ます。
２ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（株主資本利益率）
を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施す
る方針であります。
当期の配当金につきましては、期初計画どおり１株当たり500円を予定しております。
なお、次期の１株当たり配当金は、500円を予定しております。
(4）事業等のリスク
① 固定資産の減損会計の適用について
平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されております。当社
グループでは固定資産の減損会計の適用を視野に入れ、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の
認識・測定を進めております。固定資産の減損会計の適用に伴い固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社
グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新業態の開発・事業化について
当社グループは、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心に「かに料理専門店 かにしげ」、
「チャイナ 梅の花」、テイクアウト事業として「寿司テイクアウト店」、「梅の花テイクアウト店」等の業容
拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については、重要な経営課題と認識しており、経常的に取
り組んでおります。入手可能な情報（顧客ニーズ、立地の検証等）と現在まで培った運営ノウハウ、今後の事業
の柱となる業態に育成し、本格的な事業化に繋げていく方針であります。このため、新業態の開発・事業化の進
展は当社連結業績に影響を与える可能性があります。
③ 出店政策について
当社グループは、主として「梅の花」業態を中心に出店を行う予定であります。社内競合のない地方都市を中
心に展開し、スクラップアンドビルドも行ってまいる方針であります。また、お客様のニーズに合わせたオリジ
ナル商品の開発を強化し、梅の花ブランドが確立した地域への惣菜等持ち帰り商品のテイクアウト店を出店及び
季節の彩りを添えていく巻き寿司・いなり等の販売店「古市庵」業態のスクラップアンドビルドにも注力してま
いります。なお、新規出店につきましては、来客数が計画を大幅に下回った場合、当社連結業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 仕入の変動要因について
自然災害、季節要因及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 生産の変動要因について
当社グループは、各店舗への加工品の供給におきましては、集中調理センター（セントラルキッチン「以下Ｃ
Ｋという」）にて行っております。梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び梅の花ｐｌｕｓへの供給するＣＫは福岡県久留米
市にあり、全国への配送は一括して行っております。また、古市庵へ供給するＣＫは大阪府大阪市と栃木県佐野
市にあり、西日本地区または東日本地区へそれぞれ配送しております。このため、食中毒や火災等によりＣＫが
稼動不能となった場合には、店舗への加工品供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金・保証金及び建設協力
金の差入れを行っております。オーナーの破産等による敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場
合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等の特別メニ
ューをご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正等の発生により、
何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社連結業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目
的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛
生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じら
れることがあり、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ デリバティブ取引について
当社グループは、将来の為替・金利の変動によるリスク軽減を目的として、デリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、今後の為替レート及び日米金利
差等の変動により相当額の評価損益が計上され、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成され、主に外食事業及びテイクアウト事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。
区分 会社名 事業内容
外食事業 当社 梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ、梅の花ｐｌｕｓ、古市庵への
食材の供給、経営指導、不動産の賃貸等
株式会社 梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ 飲食店（「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「かに料理専
門店 かにしげ」、「チャイナ梅の花」）等の経営
UMENOHANA USA INC. 米国における飲食店経営を目的としており、現在市場
調査中
テイクアウト事業 株式会社 古市庵 古市庵寿司テイクアウト店等の経営
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ 梅の花テイクアウト店等の経営
その他 UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD． タイ国スクンビット市におけるスパ「ＢＵＡ ＳＰ
Ａ」の経営、備品消耗品等の輸出事業
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、食と文化を融合させ、くつろぎと安らぎを提供する料理店として、主に湯葉と豆腐の店「梅の花」の店舗
展開を行っております。
「お店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間から、お客様を幸せな気持ちにしたい」
これが当社の願いです。時代が変化しても私達の“おもてなしの心”は変わりません。お客様に幸せなひとときを
ご提供することを常に考えております。
お客様の声をカタチに“私のお店”と思って頂けるようなお店作りを目指してまいります。
また、新しい季節の彩りを添えていく巻き寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしの
シーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品の提供をしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の増大を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本
方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うとともに、出店計画
書に基づいた設備投資回収計画の検討及び徹底、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイ
トの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
外食事業やテイクアウト事業に加え、ブランドイメージを活かした食品製造事業や宅配事業にも取組んでまいりま
す。
① お客様のご来店頻度向上策
現在までの方針を変更することなく、お客様へのご挨拶を徹底し、お客様情報の共有によりお１人お１人に応じ
たきめ細かいサービスの提供に心掛けます。また、店舗近隣へのポスティング活動及び訪問営業活動にも取り組
み、積極的にお得意様づくりに努めてまいります。
今後の出店につきましては、主に梅の花業態を社内競合のない地方都市を中心に展開し、スクラップアンドビル
ドも行ってまいる方針であります。
② 収益拡大策
原価管理につきましては、セントラルキッチンにおける生産性の向上と内製化の拡大を図ってまいります。ま
た、物流機能を強化し鮮度向上を図ると同時にトータルコストと在庫削減に努めます。
管理間接部門につきましては、重複した機能の統廃合と業務の効率化を図ってまいります。
③ テイクアウト事業
テイクアウト事業につきましては、お客様のニーズに合わせたオリジナル商品の開発を強化し、梅の花ブランド
が確立した地域への惣菜等持ち帰り商品のテイクアウト店を出店及び季節の彩りを添えていく巻き寿司・いなり等
のテイクアウト店「古市庵」業態のスクラップアンドビルドにも注力してまいります。
④ 外販事業
今後の新たな事業として、商社や量販店に対する食品の販売を強化してまいります。
セントラルキッチンの製造能力を活用し、ブランド価値の維持に心がけつつ広くお客様へ“食”を提供すること
を目的と致します。
⑤ 海外への事業展開
当社グループは、海外子会社を２社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＵＳＡ ＩＮＣ．及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡ
ＩＬＡＮＤ）ＣＯ.，ＬＴＤ．）を所有しております。
なお、海外への事業展開につきましては、経営資源を有効活用し、株主価値を極大化することを前提とし、ＦＣ
等による店舗展開を慎重に行ってまいります。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,006,731 1,011,665
売掛金 1,143,656 1,211,767
商品及び製品 65,984 65,736
原材料及び貯蔵品 117,980 126,128
繰延税金資産 130,419 165,623
その他 509,870 501,413
貸倒引当金 △1,958 △1,958
流動資産合計 2,972,684 3,080,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,775,342 6,375,229
機械装置及び運搬具（純額） 203,393 188,127
土地 4,595,857 4,595,376
建設仮勘定 122,881 53,750
その他（純額） 685,447 481,672
有形固定資産合計 12,382,922 11,694,155
無形固定資産
のれん 924,455 809,376
その他 72,111 75,307
無形固定資産合計 996,567 884,683
投資その他の資産
投資有価証券 63,490 64,247
長期貸付金 68,874 72,562
繰延税金資産 365,052 314,018
敷金及び保証金 1,743,050 1,750,554
その他 215,242 190,026
貸倒引当金 △98,301 △76,281
投資その他の資産合計 2,357,409 2,315,128
固定資産合計 15,736,898 14,893,968
資産合計 18,709,583 17,974,345
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 518,803 571,411
短期借入金 4,110,100 3,546,800
1年内返済予定の長期借入金 2,662,424 2,233,240
未払金 1,034,717 1,135,427
未払法人税等 24,630 33,300
賞与引当金 220,900 224,800
店舗閉鎖損失引当金 26,847 16,191
ポイント引当金 40,123 72,223
訴訟損失引当金 － 10,305
その他 592,662 587,585
流動負債合計 9,231,208 8,431,283
固定負債
長期借入金 5,456,510 5,694,296
退職給付引当金 105,618 159,183
デリバティブ債務 538,937 501,142
その他 57,198 89,403
固定負債合計 6,158,264 6,444,025
負債合計 15,389,473 14,875,309
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,334 2,434,334
資本剰余金 1,811,323 1,811,323
利益剰余金 △934,511 △1,141,141
株主資本合計 3,311,146 3,104,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 766 △755
為替換算調整勘定 △4,725 △4,725
評価・換算差額等合計 △3,959 △5,480
新株予約権 12,922 －
純資産合計 3,320,109 3,099,035
負債純資産合計 18,709,583 17,974,345
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
売上高 28,327,141 28,734,395
売上原価 8,385,583 8,245,284
売上総利益 19,941,558 20,489,110
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 444,476 469,574
役員報酬 112,110 144,830
給料及び賞与 8,368,599 8,515,637
賞与引当金繰入額 205,200 214,500
退職給付費用 118,154 116,239
法定福利及び厚生費 754,274 799,681
消耗品費 1,258,221 1,290,935
賃借料 3,657,247 3,581,931
水道光熱費 830,399 774,668
減価償却費 1,069,032 947,724
のれん償却額 115,556 115,625
その他 2,769,261 2,939,770
販売費及び一般管理費合計 19,702,534 19,911,119
営業利益 239,023 577,991
営業外収益
受取利息 5,534 5,701
受取配当金 1,546 1,592
受取手数料 19,188 17,987
受取保険料 1,892 1,590
雑収入 30,405 40,059
営業外収益合計 58,567 66,931
営業外費用
支払利息 174,699 183,354
デリバティブ評価損 237,719 49,520
雑損失 56,921 46,274
営業外費用合計 469,341 279,148
経常利益又は経常損失（△） △171,750 365,774
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 11,688 2,271
固定資産売却益 3,377 68
貸倒引当金戻入額 1,030 －
新株予約権戻入益 1,622 12,922
特別利益合計 17,718 15,263
特別損失
固定資産除売却損 92,946 52,865
減損損失 417 434,277
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,209 17,614
投資有価証券評価損 34,347 146
訴訟損失引当金繰入額 － 10,305
その他 7,559 2,319
特別損失合計 137,480 517,528
税金等調整前当期純損失（△） △291,511 △136,491
法人税、住民税及び事業税 8,077 25,459
法人税等調整額 △87,823 15,829
法人税等合計 △79,745 41,288
当期純損失（△） △211,766 △177,779
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
株主資本
資本金
前期末残高 2,434,334 2,434,334
当期変動額
当期変動額合計 － －
当期末残高 2,434,334 2,434,334
資本剰余金
前期末残高 2,515,667 1,811,323
当期変動額
欠損填補 △704,344 －
当期変動額合計 △704,344 －
当期末残高 1,811,323 1,811,323
利益剰余金
前期末残高 △1,427,089 △934,511
当期変動額
剰余金の配当 － △28,850
欠損填補 704,344 －
当期純損失（△） △211,766 △177,779
当期変動額合計 492,578 △206,629
当期末残高 △934,511 △1,141,141
株主資本合計
前期末残高 3,522,912 3,311,146
当期変動額
剰余金の配当 － △28,850
欠損填補 － －
当期純損失（△） △211,766 △177,779
当期変動額合計 △211,766 △206,629
当期末残高 3,311,146 3,104,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △8,261 766
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,028 △1,521
当期変動額合計 9,028 △1,521
当期末残高 766 △755
為替換算調整勘定
前期末残高 △5,016 △4,725
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 290 －
当期変動額合計 290 －
当期末残高 △4,725 △4,725
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
評価・換算差額等合計
前期末残高 △13,277 △3,959
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,318 △1,521
当期変動額合計 9,318 △1,521
当期末残高 △3,959 △5,480
新株予約権
前期末残高 14,545 12,922
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,622 △12,922
当期変動額合計 △1,622 △12,922
当期末残高 12,922 －
純資産合計
前期末残高 3,524,179 3,320,109
当期変動額
剰余金の配当 － △28,850
欠損填補 － －
当期純損失（△） △211,766 △177,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,695 △14,444
当期変動額合計 △204,070 △221,074
当期末残高 3,320,109 3,099,035
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △291,511 △136,491
減価償却費 1,225,314 1,094,152
減損損失 417 434,277
のれん償却額 115,556 115,625
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,288 3,900
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △74,041 △10,656
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,101 53,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,865 1,804
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 10,305
ポイント引当金の増減額（△は減少） 40,123 32,099
受取利息及び受取配当金 △7,080 △7,293
支払利息 174,699 183,354
投資有価証券評価損益（△は益） 34,347 146
固定資産除売却損益（△は益） 89,568 52,797
デリバティブ評価損益（△は益） 224,051 49,520
売上債権の増減額（△は増加） △29,297 △68,111
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,003 △7,900
仕入債務の増減額（△は減少） △138,927 52,607
その他 59,579 5,584
小計 1,547,058 1,859,288
利息及び配当金の受取額 3,792 3,278
利息の支払額 △172,110 △180,904
法人税等の支払額 △42,100 △20,432
法人税等の還付額 146,964 －
退店補償金の収入 125,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,608,604 1,661,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △933 △70,741
定期預金の払戻による収入 120,067 －
有形固定資産の取得による支出 △1,469,301 △846,298
有形固定資産の売却による収入 50,024 2,100
有形固定資産の除却による支出 △9,993 △9,786
無形固定資産の取得による支出 △21,743 △6,945
投資有価証券の取得による支出 △2,100 △2,914
連結子会社株式の追加取得による支出 △118 △546
貸付けによる支出 △6,131 △5,000
貸付金の回収による収入 5,444 2,157
敷金及び保証金の回収による収入 188,450 46,162
敷金及び保証金の差入による支出 △55,020 △23,911
その他 △5,409 △2,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,206,766 △917,866
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △472,636 △563,300
長期借入れによる収入 3,280,000 2,750,000
長期借入金の返済による支出 △3,171,986 △2,941,397
リース債務の返済による支出 △2,663 △7,493
割賦債務の返済による支出 △33,429 △18,338
配当金の支払額 △713 △28,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △401,428 △809,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 409 △65,808
現金及び現金同等物の期首残高 699,312 699,722
現金及び現金同等物の期末残高 699,722 633,913
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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 ４社 (1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ ㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ
㈱梅の花ｐｌｕｓ ㈱梅の花ｐｌｕｓ
㈱古市庵 ㈱古市庵
UMENOHANA USA INC. UMENOHANA USA INC.
㈱東日本梅の花、㈲梅の花２７、㈱
梅の花２８及び㈱梅の花２９につきま
しては、平成20年10月１日付で㈱西日
本梅の花を存続会社として合併し、商
号を㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅとしてお
ります。
㈲古市庵興産につきましては、清算
結了したため、連結の範囲から除外し
ております。なお、清算結了時までの
損益計算書は連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 (2) 主要な非連結子会社の名称
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD. 同左
（連結の範囲から除いた理由） （連結の範囲から除いた理由）
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、 同左
小規模会社であり、総資産、売上高、
当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関
項 連会社数 連会社数
該当事項はありません。 同左
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び
関連会社のうち主要な会社等の名称 関連会社のうち主要な会社等の名称
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD. 同左
（持分法を適用しない理由） （持分法を適用しない理由）
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、 同左
小規模会社であり、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であるため、持分法の適用範囲
から除外しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の 同左
に関する事項 決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
UMENOHANA USA INC.については決算日現在
の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ① 有価証券 ① 有価証券
及び評価方法 ａ その他有価証券 ａ その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法
（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
② デリバティブ ② デリバティブ
時価法 同左
③ たな卸資産 ③ たな卸資産
ａ 商品、製品及び原材料 ａ 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対 同左
照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）
ｂ 貯蔵品 ｂ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対 同左
照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）
(2) 重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く） ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 主として定率法を採用しておりま 同左
す。
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物（附属設備を除く）につい
ては、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10
～34年、工具器具備品は３～８年であ
ります。
なお、取得価額10万円以上20万円未
満の資産については、３年間で均等償
却する方法を採用しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
(2) 重要な減価償却資産の ② 無形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 定額法を採用しております。 同左
ただし、ソフトウェア（自社利用）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年９月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており
ます。
④ 長期前払費用 ④ 長期前払費用
定額法を採用しております。 同左
(3) 重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金 ③ 店舗閉鎖損失引当金
当期において閉店することが確定し 同左
た店舗について、今後発生する閉鎖に
伴う損失に備えるため、その見込額を
計上しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
(3) 重要な引当金の計上基 ④ 退職給付引当金 ④ 退職給付引当金
準 従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務 連結会計年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、当連 及び年金資産の見込額に基づき、当連
結会計年度末において発生していると 結会計年度末において発生していると
認められる額を計上しております。 認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生 過去勤務債務については、その発生
時の従業員の平均残存勤務期間以内の 時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による按分額を費 一定の年数（５年）による按分額を費
用処理しております。 用処理しております。
数理計算上の差異については、翌期 数理計算上の差異については、翌期
に全額を一括して費用処理しておりま に全額を一括して費用処理しておりま
す。 す。
（追加情報） （会計方針の変更）
当社グループは、平成21年８月１日 当連結会計年度より、「退職給付に
に従来の適格退職年金制度から確定給 係る会計基準」の一部改正（その３）
付企業年金制度へ移行しております。 （企業会計基準第19号 平成20年７月
この移行に伴い、未認識過去勤務債務 31日）を適用しております。
が11,458千円発生しており、当連結会 なお、これによる損益に与える影響
計年度より費用処理しております。 はありません。
⑤ ポイント引当金 ⑤ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与さ ポイントカードにより顧客に付与さ
れたポイントの使用に備えるため、当 れたポイントの使用に備えるため、当
連結会計年度末において将来使用され 連結会計年度末において将来使用され
ると見込まれる額を計上しておりま ると見込まれる額を計上しておりま
す。 す。
（追加情報）
当連結会計年度より、販売促進を目
的とした磁気カード式のポイントカー
ド制度を導入いたしました。これによ
り、将来のポイントの使用に備えるた
めの「ポイント引当金」を計上してお
り、当連結会計年度の営業利益は
40,123千円減少し、経常損失及び税金
等調整前当期純損失が同額増加してお
ります。
⑥ ────── ⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備える
ため、将来発生する可能性のある損失
を見積もり、当連結会計年度末におい
て必要と認められる額を計上しており
ます。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
(4) 重要なヘッジ会計の方 ────── ① ヘッジ会計の方法
法 金利スワップ取引については、特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利の変動による大きな損失を回避
する目的で金利スワップ取引を利用し
ております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効
性の判定に代えております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会
計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、資金
担当部門にて行っており、取引は全て
事前に取締役会にて充分な検討のうえ
決議後、実施することとしておりま
す。
(5) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税 同左
抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社等の資産及び負債の評価につ 同左
債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を採用しておりま
す。
６ のれんの償却に関する事 のれんの償却については、10年間の定額 同左
項 法により償却を行っております。
７ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 同左
計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現
囲 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、且つ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準） ───────
従来、商品、製品及び原材料については、移動平均
法による原価法、貯蔵品については、先入先出法によ
る原価法によっておりましたが、当連結会計年度より
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたこと
に伴い、商品、製品及び原材料については、移動平均
法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切り下げの方法）、貯蔵品について
は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変
更しております。この変更が、当連結会計年度の損益
及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当連結会計年度より「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５
年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３
月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年
１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引
に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理を適用しております。
この変更が、当連結会計年度の損益及びセグメント
情報に与える影響はありません。
表示方法の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
（連結貸借対照表） ───────
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）の適用に伴い、前連結会計年度にお
いて、「たな卸資産」として掲記していたものは、当
連結会計年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵
品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度
の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材
料及び貯蔵品」は、それぞれ98,135千円、132,832千
円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて
表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別
損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記して
おります。なお、前連結会計年度における「投資有価
証券評価損」は、418千円であります。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（連結損益計算書関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（セグメント情報）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
テイクアウト
外食事業 計 消去又は全社 連結
事業
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 17,612,319 10,714,821 28,327,141 － 28,327,141
(2) セグメント間の内部売上高
4,596,890 120,541 4,717,431 (4,717,431) －
又は振替高
計 22,209,210 10,835,362 33,044,573 (4,717,431) 28,327,141
営業費用 20,902,672 10,965,383 31,868,056 (3,779,937) 28,088,118
営業利益又は営業損失（△） 1,306,538 △130,020 1,176,517 (937,493) 239,023
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
資産 13,085,706 3,667,503 16,753,209 1,956,373 18,709,583
減価償却費 860,773 366,103 1,226,876 113,994 1,340,871
減損損失 － － － 417 417
資本的支出 1,190,985 236,632 1,427,617 (65,668) 1,361,949
（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分に属する主要な事業の内容
（1）外食事業・・・・・・・湯葉と豆腐懐石料理等の飲食店経営
（2）テイクアウト事業・・・とうふしゅうまい、湯葉揚げ、寿司等の持ち帰り専門店経営
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用938,734千円の主なものは、提出会社
の総務・人事・経理部門等の管理部門に係わる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,956,373千円であり、その主なものは当
社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
テイクアウト
外食事業 計 消去又は全社 連結
事業
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 18,018,137 10,716,258 28,734,395 － 28,734,395
(2) セグメント間の内部売上高
4,556,013 41,838 4,597,851 (4,597,851) －
又は振替高
計 22,574,150 10,758,096 33,332,247 (4,597,851) 28,734,395
営業費用 21,107,116 10,703,270 31,810,386 (3,653,982) 28,156,404
営業利益 1,467,034 54,825 1,521,860 (943,869) 577,991
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
資産 12,638,606 3,422,417 16,061,023 1,913,321 17,974,345
減価償却費 858,191 284,930 1,143,121 66,656 1,209,777
減損損失 351,374 82,421 433,796 481 434,277
資本的支出 781,202 120,098 901,300 19,487 920,787
（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分に属する主要な事業の内容
（1）外食事業・・・・・・・湯葉と豆腐懐石料理等の飲食店経営
（2）テイクアウト事業・・・とうふしゅうまい、湯葉揚げ、寿司等の持ち帰り専門店経営
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用945,714千円の主なものは、提出会社
の総務・人事・経理部門等の管理部門に係わる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,913,321千円であり、その主なものは当
社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも
90％超であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも
90％超であるため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額 57,316円93銭 １株当たり純資産額 53,709円45銭
１株当たり当期純損失（△） △3,670円12銭 １株当たり当期純損失（△） △3,081円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して 化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。 おりません。
（注） 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,320,109 3,099,035
純資産の部の合計額から控除する金額
12,922 ―
（千円）
（うち新株予約権） (12,922) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,307,187 3,099,035
期末の普通株式の数(株) 57,700 57,700
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
当期純損失(△)(千円) △211,766 △177,779
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △211,766 △177,779
普通株式の期中平均株式数(株) 57,700 57,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年12月22日定時株主 ─────
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 総会で決議された新株予約
った潜在株式の概要 権
新株予約権の数 454個
普通株式 908株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 758,940 729,451
売掛金 6,683 18,691
商品及び製品 52,905 52,947
原材料及び貯蔵品 49,950 63,261
前払費用 38,867 35,930
繰延税金資産 37,898 36,059
立替金 11,003 22,585
その他 15,180 18,483
貸倒引当金 － △700
流動資産合計 971,428 976,711
固定資産
有形固定資産
建物 3,265,634 3,131,792
減価償却累計額 △1,270,469 △1,450,696
建物（純額） 1,995,165 1,681,095
構築物 482,631 487,992
減価償却累計額 △210,861 △254,967
構築物（純額） 271,769 233,024
機械及び装置 542,355 566,369
減価償却累計額 △344,762 △382,341
機械及び装置（純額） 197,592 184,027
厨房設備 110,203 91,963
減価償却累計額 △84,378 △80,561
厨房設備（純額） 25,825 11,401
車両運搬具 2,821 2,821
減価償却累計額 △1,621 △2,274
車両運搬具（純額） 1,200 546
工具、器具及び備品 459,352 434,604
減価償却累計額 △312,076 △353,367
工具、器具及び備品（純額） 147,275 81,237
土地 4,136,139 4,135,658
建設仮勘定 2,866 －
有形固定資産合計 6,777,834 6,326,992
無形固定資産
ソフトウエア 26,371 23,668
電話加入権 15,466 15,466
リース資産 － 10,985
無形固定資産合計 41,838 50,120
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
投資その他の資産
投資有価証券 55,598 54,951
関係会社株式 830,098 801,644
出資金 937 937
関係会社長期貸付金 10,566,527 10,001,527
長期前払費用 23,847 22,077
敷金及び保証金 361,705 347,665
店舗賃借仮勘定 7,200 7,200
長期未収入金 486,295 486,295
会員権 3,792 1,586
保険積立金 55,044 57,971
関係会社預け金 317,174 325,607
その他 － 48,356
貸倒引当金 △554,476 △867,560
投資その他の資産合計 12,153,744 11,288,259
固定資産合計 18,973,417 17,665,372
資産合計 19,944,845 18,642,083
負債の部
流動負債
買掛金 518,803 571,411
短期借入金 3,710,100 2,576,800
1年内返済予定の長期借入金 2,553,752 2,097,288
未払金 409,186 514,490
未払費用 42,936 42,159
未払法人税等 14,000 21,000
未払消費税等 77,061 43,160
前受金 46,926 45,583
預り金 9,990 10,521
賞与引当金 159,400 165,200
リース債務 － 16,925
訴訟損失引当金 － 10,305
その他 6,918 5,116
流動負債合計 7,549,075 6,119,960
固定負債
長期借入金 4,625,182 4,726,200
関係会社預り金 3,340,793 3,717,771
リース債務 － 57,545
繰延税金負債 580 91
退職給付引当金 5,151 64,055
固定負債合計 7,971,707 8,565,663
負債合計 15,520,782 14,685,624
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,334 2,434,334
資本剰余金
資本準備金 1,811,323 1,811,323
資本剰余金合計 1,811,323 1,811,323
利益剰余金
利益準備金 － －
その他利益剰余金
別途積立金 － 100,000
繰越利益剰余金 164,627 △389,895
利益剰余金合計 164,627 △289,895
株主資本合計 4,410,285 3,955,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 854 696
評価・換算差額等合計 854 696
新株予約権 12,922 －
純資産合計 4,424,063 3,956,459
負債純資産合計 19,944,845 18,642,083
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
売上高
食材加工品売上高 10,837,982 11,010,593
不動産賃貸売上高 470,205 432,290
売上高合計 11,308,187 11,442,883
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等たな卸高 52,648 59,404
当期加工品製造原価 4,639,029 4,310,052
当期商品仕入高 250,711 364,175
当期店舗食材仕入高 4,250,084 4,456,448
合計 9,192,474 9,190,081
他勘定振替高 397 5,483
期末加工品及び店舗食材等たな卸高 59,404 73,869
加工品及び店舗食材等売上原価 9,132,672 9,110,727
不動産賃貸売上原価 439,335 365,739
売上原価合計 9,572,008 9,476,467
売上総利益 1,736,178 1,966,416
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 179,257 74,092
役員報酬 112,110 144,830
給料及び賞与 1,447,832 1,520,873
賞与引当金繰入額 147,300 158,900
退職給付費用 63,881 87,411
法定福利及び厚生費 246,566 294,229
出向者負担金受入額 △1,176,728 △1,119,850
旅費交通費 － 102,274
消耗品費 42,705 79,161
賃借料 42,376 48,701
水道光熱費 10,394 12,374
減価償却費 145,192 92,764
その他 384,289 347,559
販売費及び一般管理費合計 1,645,178 1,843,321
営業利益 91,000 123,094
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
営業外収益
受取利息 149,760 149,210
受取配当金 1,445 1,453
受取賃貸料 1,409 1,412
受取手数料 18,235 7,664
受取保険料 978 109
雑収入 16,219 17,570
営業外収益合計 188,049 177,420
営業外費用
支払利息 168,357 159,000
貸倒引当金繰入額 － 313,083
雑損失 52,058 38,327
営業外費用合計 220,415 510,412
経常利益又は経常損失（△） 58,635 △209,897
特別利益
固定資産売却益 2,431 68
関係会社清算益 6,291 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1,560 －
貸倒引当金戻入額 244,000 －
新株予約権戻入益 1,622 12,922
特別利益合計 255,906 12,991
特別損失
固定資産除売却損 59,810 6,587
ゴルフ会員権評価損 － 2,206
減損損失 417 165,142
訴訟損失引当金繰入額 － 10,305
貸倒引当金繰入額 2,785 －
投資有価証券評価損 30,813 －
子会社株式評価損 － 28,999
特別損失合計 93,826 213,241
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 220,715 △410,148
法人税、住民税及び事業税 9,805 13,685
法人税等調整額 46,282 1,839
法人税等合計 56,087 15,524
当期純利益又は当期純損失（△） 164,627 △425,672
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㈱梅の花 （7604） 平成22年９月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,730,188 58.8 2,336,775 54.2
Ⅱ 労務費 ※２ 624,714 13.5 614,672 14.3
Ⅲ 経費 ※２ 1,284,126 27.7 1,358,604 31.5
当期総製造費用 4,639,029 100.0 4,310,052 100.0
当期加工品製造原価 4,639,029 4,310,052
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算に 同左
よっております。なお、その計算の一部に予定原価を
採用し、期末においてこれによる差額を調整し、実際
原価に修正しております。
※２ 労務費及び経費のうち主なものは、次のとおりであ ※２ 労務費及び経費のうち主なものは、次のとおりであ
ります。 ります。
賞与引当金繰入額 12,100千円 賞与引当金繰入額 6,300千円
減価償却費 127,857 減価償却費 121,563
配送費 533,440 配送費 607,853
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費 210,135 47.8 159,883 43