7604 梅の花 2019-08-30 18:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2019年８月30日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 梅 の 花
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＯＯ 本 多 裕 二
（コード番号 ７６０４ 東証第二部）
問 合 せ 先 取締役執行役 管理本部長
上 村 正 幸
（ＴＥＬ ０９４２－３８－３４４０）
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等
の訂正に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、本日、過年度の有価証券報告
書等の訂正報告書を関東財務局及び福岡財務支局に提出いたしましたが、これと併せ、金融商品
取引法第24条の４の５第１項に基づき、過年度に提出しておりました内部統制報告書の訂正報告
書を関東財務局及び福岡財務支局へ提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
① 第32期（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）(※)
② 第33期（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）(※)
③ 第34期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）(※)
④ 第35期（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
⑤ 第36期（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
⑥ 第37期（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
⑦ 第38期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
⑧ 第39期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（※）縦覧期間が終了している内部統制報告書であり、訂正報告書を速やかに福岡財務支局
へ提出いたします。
２．訂正の内容
第32期及び第33期の内部統制報告書の訂正内容をそれぞれ下記のとおりとし、訂正箇所には
下線＿＿を付して表示しております。
なお、第34期から第39期の内部統制報告書につきましては、訂正した第33期の内部統制報告
書を参照し、３【評価結果に関する事項】の「（訂正前）」の１行目及び「（訂正後）」の２行
目の「平成24年９月30日現在」がそれぞれ「平成25年９月30日現在」から「平成30年９月30日
現在」までとなること以外は同様の訂正内容となっておりますので、第34期から第39期の内部
統制報告書の記載を省略しております。
① 第32期（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、平成23年９月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこと
となり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、平成23年９月30日現在
の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な
会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2019年６月26日に第三者委員会を設
置し調査を行いました。
調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理
が行われる等の会計処理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決
算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第31期から第39期の有価証券
報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、取締役会の監督機能が低下していたこと、取締役の過度な兼務があっ
たこと、特定分野において業務が属人化し長期間にわたり固定していたこと、コンプライ
アンスに関して継続的な研修が行われていなかったこと、責任者の担当範囲と責任が必ず
しも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集中しており対象範囲が
限定的であったこと、減損処理プロセス等一部の決算プロセスに係るルール及び承認体制
が不明確であったこと等の不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものであり
ます。
以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務プロセスに関する重要な欠陥
があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識
しております。
上記事実は当事業年度末日後に確定したため、当該不備を当事業年度末日までに是正す
ることができませんでした。なお、当該不備に起因する調査結果に基づく必要な修正事項
は、財務諸表及び連結財務諸表において適正に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、当該重要な欠陥を是正する
ために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、 実効性のある再発防止策を策定の上、速や
かに内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策 （基本方針）
１．さらなる経営における意識改革
２．適切な業務分掌の確立及び体制の見直し
３．風通しの良い組織風土の醸成並びに全体的なコンプライアンス意識の改革
４．本社機能の充実
５．モニタリング体制の強化
以 上
② 第33期（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、平成24年９月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこと
となり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成24年９
月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な
会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2019年６月26日に第三者委員会を設
置し調査を行いました。
調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理
が行われる等の会計処理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決
算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第31期から第39期の有価証券
報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、取締役会の監督機能が低下していたこと、取締役の過度な兼務があっ
たこと、特定分野において業務が属人化し長期間にわたり固定していたこと、コンプライ
アンスに関して継続的な研修が行われていなかったこと、責任者の担当範囲と責任が必ず
しも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集中しており対象範囲が
限定的であったこと、減損処理プロセス等一部の決算プロセスに係るルール及び承認体制
が不明確であったこと等の不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものであり
ます。
以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務プロセスに関する重要な不備
があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識
しております。
上記事実は当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度
末日までに是正することができませんでした。なお、開示すべき重要な不備に起因する調
査結果に基づく必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適正に反映してお
ります。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の
開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、 実効性の
ある再発防止策を策定の上、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策 （基本方針）
１．さらなる経営における意識改革
２．適切な業務分掌の確立及び体制の見直し
３．風通しの良い組織風土の醸成並びに全体的なコンプライアンス意識の改革
４．本社機能の充実
５．モニタリング体制の強化
以 上
株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしてお
りますことを改めて深くお詫び申し上げます。
以 上