7604 梅の花 2021-09-14 13:00:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月14日
上場会社名 株式会社 梅の花 上場取引所 東
コード番号 7604 ＵＲＬ https://www.umenohana.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本多 裕二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営計画・人事・総務担当 （氏名）鬼塚 崇裕 ＴＥＬ 0942-38-3440
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 4,529 14.6 △743 － △819 － △94 －
2021年４月期第１四半期 3,952 △50.9 △1,117 － △1,170 － △697 －
（注）包括利益 2022年４月期第１四半期 △288百万円 (－％) 2021年４月期第１四半期 △931百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年４月期第１四半期 △11.82 －
2021年４月期第１四半期 △87.05 －
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 30,048 2,902 9.0
2021年４月期 28,162 1,190 3.6
（参考）自己資本 2022年４月期第１四半期 2,717百万円 2021年４月期 1,003百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年４月期 －
2022年４月期（予想） 0.00 － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年４月期の期末配当予想額については現時点で未定であります。
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
2022年４月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現時点では合理的
に算出することが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で
速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期１Ｑ 8,209,200株 2021年４月期 8,209,200株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 195,908株 2021年４月期 195,863株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 8,013,321株 2021年４月期１Ｑ 8,007,497株
（注）当社は2021年４月期より、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社
株式34,160株を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係）……………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合関係）……………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いております。
外食業界におきましては、一部の業態を除き、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等
の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保
に取り組んでいる状況です。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前
期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申
請等による収益確保に尽力いたしました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的
な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、剰余金の分配可能額の確保等を目
的に、2021年７月に減資いたしました。
そのような中、環境対策として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールからリサ
イクルコンテナと高性能の保冷剤へ変更することによるCO2の削減、製造部門におきましては、おからの再商品化
に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減に向けた取り組みに着手し、ま
た、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても検討を進めております。
店舗の出店及び退店につきましては、１店舗の出店及び６店舗の退店を実施し、当第１四半期連結会計期間末の
店舗数は、291店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億29百万円（前年同期比114.6％）となり、営業損失は７
億43百万円（前年同期は営業損失11億17百万円）、経常損失は８億19百万円（前年同期は経常損失11億70百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億97百万
円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えましたが、政府
及び各自治体の要請に則した時短営業や休業の実施により、通常営業が不可能な状況が継続いたしました。このよ
うな中、弁当を含めたテイクアウト商品の販売強化に取り組みましたが、売上高はコロナ禍影響前の2019年と比較
し41.9％という状況であります。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレク
トメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を促進する季節
に合わせたメニュー展開等に取り組みました。また、一部店舗における弁当や惣菜の宅配、テイクアウト商品の販
売強化により売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、政府及び各自治体の要請への対応により、全店舗において休業
や時短営業を余儀なくされました。このような状況の中、ランチ営業に注力し、市場より活魚の直送可能な一部店
舗において泳ぎ活魚定食の数量限定販売や朝食営業を試験的に開始いたしました。
新しい取り組みといたしましては、６月に新業態「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のシ
ョッピングモール内のフードコートに出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は21億13百万円（前年同期比100.3％）、セグメント損失５億93百万円（前年同
期はセグメント損失６億12百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、その他店舗は１
店舗出店及び１店舗退店し16店舗、外食事業の全店舗数は123店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましても政府及び各自治体の要請に則した営業が続く中、主要な出店先である百貨店の
食料品売上高の回復傾向や母の日・父の日等の当社のイベント商品の販売好調等、一部で明るい話題も見られまし
たが、売上高はコロナ禍影響前の2019年と比較し78.4％という状況であります。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化を図るとともに、店舗製造を強化することによる品質向
上と原価率の改善及び人時生産性向上のため労働時間管理に注力いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は21億74百万円（前年同期比127.3％）、セグメント利益72百万円（前
年同期はセグメント損失23百万円）と、コロナ禍影響前の2019年との比較において減収増益となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は113店舗、梅の花テイクアウト店は50店舗、その他店舗は５店
舗、テイクアウト事業の全店舗数は168店舗となりました。
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加
えて冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。
また、牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社における商品開発及び販
促企画の実施、販売網の強化を図ることを目的としたプロジェクトを発足し、グループ全体で外販事業の強化に取
り組んでおります。並行して、広島県の協力会社に委託した牡蠣の瞬間冷凍加工が本格稼働することによるコスト
削減の実現化に向け、取り組んでまいります。
以上の結果、外販事業の売上高は２億40百万円（前年同期比176.4％）、セグメント損失42百万円（前年同期は
セグメント損失２億63百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億86百万円増加し、300億
48百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億69百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億74百万円増加し、271億46百万円となりました。これは
主に、借入金の総額が４億34百万円増加、引当金が２億65百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ17億11百万円増加し、29億２百万円となりました。これは
主に、第三者割当増資等によりその他資本剰余金が20億84百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の連結業績予想につきましては、2021年６月14日付「2021年４月期 決算短信[日本基準]（連
結）」において発表いたしましたとおり、新型コロナウイルスの感染症拡大による業績への影響を合理的に算出す
ることが困難であるため、開示を行っておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する
予定であります。
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,554,667 7,124,556
売掛金 1,180,725 1,446,638
商品及び製品 582,832 778,875
原材料及び貯蔵品 301,253 248,647
その他 639,030 1,015,332
貸倒引当金 △500 △700
流動資産合計 8,258,009 10,613,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,010,741 6,900,386
土地 7,161,112 7,195,770
その他（純額） 886,142 913,534
有形固定資産合計 15,057,996 15,009,691
無形固定資産
その他 205,450 196,184
無形固定資産合計 205,450 196,184
投資その他の資産
退職給付に係る資産 439,852 452,241
その他 4,205,677 3,781,551
貸倒引当金 △4,059 △4,059
投資その他の資産合計 4,641,469 4,229,734
固定資産合計 19,904,917 19,435,610
資産合計 28,162,926 30,048,960
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 485,345 496,655
短期借入金 8,183,000 8,183,000
１年内返済予定の長期借入金 7,917,244 7,818,064
未払金 2,017,193 2,028,046
未払法人税等 69,560 11,351
資産除去債務 103,891 99,056
引当金 369,722 104,157
その他 578,321 570,839
流動負債合計 19,724,279 19,311,171
固定負債
長期借入金 5,421,429 5,955,032
資産除去債務 1,349,561 1,351,224
その他 477,059 529,366
固定負債合計 7,248,049 7,835,623
負債合計 26,972,329 27,146,794
純資産の部
株主資本
資本金 5,082,945 100,000
資本剰余金 4,501,294 3,625,645
利益剰余金 △8,836,593 △1,072,306
自己株式 △397,948 △398,004
株主資本合計 349,697 2,255,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 648,843 476,209
為替換算調整勘定 △26,973 △36,919
退職給付に係る調整累計額 31,870 22,594
その他の包括利益累計額合計 653,740 461,884
新株予約権 131 131
非支配株主持分 187,027 184,816
純資産合計 1,190,597 2,902,166
負債純資産合計 28,162,926 30,048,960
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,952,268 4,529,211
売上原価 1,621,666 1,592,284
売上総利益 2,330,601 2,936,926
販売費及び一般管理費 3,447,677 3,679,953
営業損失（△） △1,117,075 △743,026
営業外収益
雑収入 13,655 11,221
営業外収益合計 13,655 11,221
営業外費用
支払利息 19,376 20,657
株式交付費 － 45,007
雑損失 47,561 22,523
営業外費用合計 66,937 88,187
経常損失（△） △1,170,357 △819,992
特別利益
助成金収入 994,679 1,010,808
その他 10,075 100,496
特別利益合計 1,004,755 1,111,305
特別損失
臨時休業による損失 ※１768,062 ※１337,199
その他 77,909 42,280
特別損失合計 845,971 379,480
税金等調整前四半期純損失（△） △1,011,574 △88,167
法人税、住民税及び事業税 12,501 12,444
法人税等調整額 △226,719 △4,092
法人税等合計 △214,218 8,351
四半期純損失（△） △797,355 △96,519
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △100,298 △2,211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △697,057 △94,307
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △797,355 △96,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △148,071 △172,634
持分法適用会社に対する持分相当額 12,024 △9,945
退職給付に係る調整額 1,941 △9,276
その他の包括利益合計 △134,105 △191,856
四半期包括利益 △931,461 △288,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △831,163 △286,163
非支配株主に係る四半期包括利益 △100,298 △2,211
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少
し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日にＤＢＪ飲食・宿泊ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に対して
第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金
1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。
加えて、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を
同額増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金3,625,645千円、利益剰余金
△1,072,306千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しませんが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社梅の花サービス西日本を分割
会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立し、新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社グループにおいては売上高
が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想
定されます。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際
し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が相当期間継続するものの、当
期の後半以降において回復に向かうものと想定し、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っ
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価
や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への
社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しておりま
す。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付
与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め
信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しております。当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は
34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に含
めていた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじ
めとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時
短営業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生し
た固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
２ 売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の
影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
テイクア （注）１
外食事業 外販事業 計 額（注）２
ウト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,107,896 1,707,802 136,568 3,952,268 － 3,952,268
セグメント間の内部売上
高又は振替高 246 6,151 178 6,576 △6,576 －
計 2,108,143 1,713,954 136,747 3,958,844 △6,576 3,952,268
セグメント損失（△） △612,750 △23,902 △263,053 △899,706 △217,369 △1,117,075
（注）１．セグメント損失の調整額△217,369千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」37,636千円、「テイクアウト事業」245千
円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
テイクア （注）１
外食事業 外販事業 計 額（注）２
ウト事業
売上高
一時点で移転される財 2,109,300 2,174,801 240,910 4,525,012 － 4,525,012
一定の期間にわたり移転
4,198 － － 4,198 － 4,198
される財
外部顧客への売上高 2,113,499 2,174,801 240,910 4,529,211 － 4,529,211
セグメント間の内部売上
高又は振替高 309 6,411 239 6,960 △6,960 －
計 2,113,808 2,181,212 241,150 4,536,171 △6,960 4,529,211
セグメント利益又は損失
△593,614 72,288 △42,727 △564,054 △178,972 △743,026
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△178,972千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱梅の花（7604） 2022年４月期第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」31,807千円、「テイクアウト事業」3,117
千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響は
ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（企業結合関係）
（簡易新設分割による子会社の設立）
共通支配下の取引等
当社は2021年３月９日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月６日を効力発生日として、当社連結子会社の株
式会社梅の花サービス西日本の事業のうち、九州地区における飲食事業を会社分割（新設分割）し、それらの事業を
新設会社へ承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社梅の花サービス西日本の飲食事業
事業の内容 「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗の運営
（2）企業結合日
2021年５月６日
（3）企業結合の法的形式
株式会社梅の花サービス西日本（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社梅の花サービス九州（当社の連
結子会社）を承継会社とする会社分割（新設分割）
（4）結合後企業の名称
株式会社梅の花サービス九州（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社梅の花サービス西日本はこれまで、飲食事業として西日本エリアで「湯葉と豆腐の店 梅の花」を
中心とした店舗運営を行ってまいりました。
今回、地域別（関西・九州）に会社分割を行うことにより、経営の効率化及び地域に応じた機動的な経営戦
略の迅速化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第１四半期連結累計期間においても
２度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。このような状
況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。
また、前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社グループは2021年６月に資
本性劣後ローンによる資金調達、及び７月にＡ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定
性の確保に取り組んでおります。また、雇用調整助成金及び時短協力金等の支援もあり当面の資金を確保している
ことから、資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
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