2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社マックハウス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7603 URL https://www.mac-house.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北原 久巳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長兼法務室長 (氏名) 有賀 憲 (TEL) 03-3316-1911
定時株主総会開催予定日 2020年５月20日 配当支払開始予定日 2020年５月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無 （新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 25,610 △8.6 △1,357 － △1,338 － △2,129 －
2019年２月期 28,009 △9.2 △1,238 － △1,147 － △2,831 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △138.23 － △23.1 △7.6 △5.3
2019年２月期 △184.60 － △23.7 △5.6 △4.4
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 16,128 8,138 50.3 526.57
2019年２月期 18,950 10,414 54.7 675.67
(参考) 自己資本 2020年２月期 8,112百万円 2019年２月期 10,362百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 374 △187 △228 6,161
2019年２月期 1,404 △277 △380 6,203
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 153 － 1.3
2020年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 154 － 1.7
2021年２月期(予想) － － － － － －
(注)2021年２月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
通期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、開示しておりません。業績
予想の算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 15,597,638 株 2019年２月期 15,597,638 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 192,394 株 2019年２月期 260,834 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 15,405,245 株 2019年２月期 15,336,817 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が困
難であることから、今回の業績予想を開示しておりません。なお、今後適正かつ合理的な算定が可能となった時点
で速やかに開示いたします。
株式会社マックハウス(7603) 2020年２月期 決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
商品別売上高の状況 …………………………………………………………………………………22
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株式会社マックハウス(7603) 2020年２月期 決算短信［日本基準］（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響
などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風
土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりました。
商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイスト
の統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗運営改革においては、お客様
と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値
をしっかり伝える取り組みを行っております。店舗開発の方向転換については、これまでの売場坪数が300坪を超え
る大型店舗の出店を見直し、売場坪数が100坪前後の新業態「ＮＡＶＹ®」を10月にスタートしました。「ＮＡＶＹ
®」は当社の登録商標ブランド名であり、プライベートブランドである「ＮＡＶＹ®」の厳選したアイテムに加え、
コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを揃えたショップです。また、既存店舗の店内の視認性
及び回遊性の改善、提案力の向上を目的に、什器の見直しとともにレイアウトの変更を実施しました。さらに、既
存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新
たなお客様の開拓を図りました。
当事業年度における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典等により集客を図りましたが、
７月の低気温及び長梅雨による季節商品販売の下振れ、台風被害による一部の店舗の休業のほか、記録的な暖冬に
より年間の最大商戦である年末年始商戦が盛り上りに欠けるなど、天候要因が販売に大きく影響しました。また、
取扱商品の見直しを進めてきたことにより点単価は改善傾向にあるものの、滞留在庫の処分に加え、季節商品の立
ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。
これらにより、既存店売上高は、前年同期比4.0％減、既存店客数は0.9％増、既存店客単価は3.1％減となりまし
た。
また、当事業年度末の店舗数は、11店舗の出店、38店舗の閉鎖により、371店舗（前年同期比27店舗減）となりま
した。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値
下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管
理費は前年同期比9.4％減となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は25,610百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、営業損失は
1,357百万円（前年同期は営業損失1,238百万円）、経常損失は1,338百万円（前年同期は経常損失1,147百万円）、
当期純損失は、2,129百万円（前年同期は当期純損失2,831百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ2,009百万円減少し、11,662百万円となりました。これは主に商品が1,937
百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ812百万円減少し、4,465百万円となりました。これは主に敷金及び保証金
が365百万円、建物附属設備（純額）が202百万円及び、リース資産（純額）が196百万円それぞれ減少したこと
等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ493百万円減少し、5,196百万円となりました。これは主に買掛金が327百万
円、電子記録債務が62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、2,792百万円となりました。これは主にリース債務が60百
万円減少した一方で、退職給付引当金が36百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,276百万円減少し、純資産は8,138百万円となりま
した。これは主に当期純損失2,129百万円を計上したこと、剰余金の配当支払153百万円等によるものでありま
す。また、総資産に占める自己資本比率は50.3％となり前事業年度末に比べ4.4ポイント減となりました。
(1株当たり純資産額)
当事業年度における1株当たり純資産額は526円57銭となり前事業年度末に比べ149円09銭の減少となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、
6,161百万円となりました。
また、当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、374百万円（前年同期比1,030百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を1,976百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入1,937百万円、減損
損失の計上597百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、187百万円（前年同期比89百万円支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出380百万円を計上した一方で、敷金及び保証金の回収による収入331
百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、228百万円（前年同期比152百万円支出減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額153百万円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが想定されるものの衣料品の需要には弱さが見られ、市場競
争の更なる激化により厳しい経営環境が続くと予想しております。
このような状況のもと、当社としましては「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」を目指し、付加価値の向
上を追求してまいります。
そのために、商品につきましては、鮮度管理の徹底、品質向上、ブランドの再構築を進めてまいります。販売促
進につきましては、販促媒体を見直し、商品の魅力をよりお客様に伝えられる施策を実施してまいります。これら
により、改善傾向にある点単価、及び客単価の向上を図ってまいります。店舗開発におきましては、厳選した出店、
不採算店舗の閉鎖とともに改装等による既存店の底上げを図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、商業施設の休業や営業時間の短縮、外出自粛の消費者動向
が業績に大きく影響を及ぼしております。また、世界的感染拡大により、生産地の状況が商品仕入に影響を及ぼし
ます。感染症の終息時期の見通しが立たない状況を踏まると、業績予想を合理的に算出することが困難であること
から、次期の業績予想を「未定」といたします。適正かつ合理的な算出が可能となりましたら、速やかに開示いた
します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株
主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還
元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施してまいります。具体的には、当面当社が目標
とする総還元性向を50％とします。また、業績の急激な変動がない限り、極力前期の配当水準を安定的に維持して
いくものといたします。
当事業年度の配当予想につきましては、現時点では業績の見通しがつかないため未定とし、業績の見通しがつい
た時点で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203 6,161
売掛金 368 498
商品 6,661 4,723
前渡金 59 3
前払費用 258 229
未収還付法人税等 16 －
その他 105 45
流動資産合計 13,672 11,662
固定資産
有形固定資産
建物 258 246
減価償却累計額 △169 △175
建物（純額） 89 71
建物附属設備 3,196 2,955
減価償却累計額 △2,178 △2,140
建物附属設備（純額） 1,017 815
構築物 218 194
減価償却累計額 △209 △179
構築物（純額） 9 14
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 840 822
減価償却累計額 △725 △655
工具、器具及び備品（純額） 115 167
リース資産 346 205
減価償却累計額 △150 △205
リース資産（純額） 196 －
土地 194 173
建設仮勘定 1 17
有形固定資産合計 1,624 1,260
無形固定資産
借地権 106 106
ソフトウエア 62 －
無形固定資産合計 168 106
投資その他の資産
長期前払費用 106 80
敷金及び保証金 3,369 3,004
その他 13 17
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,485 3,099
固定資産合計 5,278 4,465
資産合計 18,950 16,128
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,883 2,555
電子記録債務 1,214 1,152
ファクタリング債務 ※ 149 ※ 149
未払金 237 250
未払法人税等 84 139
未払費用 623 563
預り金 24 44
前受収益 27 27
賞与引当金 64 70
ポイント引当金 58 20
店舗閉鎖損失引当金 62 21
リース債務 67 67
資産除去債務 40 24
その他 150 107
流動負債合計 5,689 5,196
固定負債
退職給付引当金 1,601 1,638
転貸損失引当金 98 109
長期預り保証金 182 166
リース債務 131 71
資産除去債務 743 733
繰延税金負債 71 61
その他 16 12
固定負債合計 2,845 2,792
負債合計 8,535 7,989
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金
資本準備金 5,299 5,299
資本剰余金合計 5,299 5,299
利益剰余金
利益準備金 179 179
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28 27
別途積立金 2,500 1,000
繰越利益剰余金 889 100
利益剰余金合計 3,597 1,307
自己株式 △153 △113
株主資本合計 10,361 8,111
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 1 0
評価・換算差額等合計 1 0
新株予約権 52 26
純資産合計 10,414 8,138
負債純資産合計 18,950 16,128
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 28,009 25,610
売上原価
商品期首たな卸高 8,975 6,661
当期商品仕入高 12,122 11,613
合計 21,097 18,274
商品期末たな卸高 6,661 4,723
売上原価 14,436 13,550
売上総利益 13,573 12,059
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,478 1,198
役員報酬及び給料手当 4,273 4,016
賞与引当金繰入額 64 70
退職給付費用 151 149
福利厚生費 710 656
水道光熱費 771 697
地代家賃 3,775 3,439
貸倒引当金繰入額 △0 △0
減価償却費 412 314
株式報酬費用 9 7
リース料 522 414
その他 2,642 2,451
販売費及び一般管理費合計 14,811 13,417
営業損失（△） △1,238 △1,357
営業外収益
受取利息 5 3
受取家賃 319 301
受取手数料 21 20
その他 71 50
営業外収益合計 418 376
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 277 268
転貸損失引当金繰入額 － 28
その他 48 60
営業外費用合計 327 357
経常損失（△） △1,147 △1,338
特別損失
固定資産除却損 ※１ 26 ※１ 17
店舗閉鎖損失 ※２ 65 ※２ 23
減損損失 ※３ 741 ※３ 597
店舗閉鎖損失引当金繰入額 33 －
特別損失合計 866 638
税引前当期純損失（△） △2,014 △1,976
法人税、住民税及び事業税 168 163
法人税等調整額 648 △10
法人税等合計 816 152
当期純損失（△） △2,831 △2,129
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 計
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 4,027 6,735 △153 13,499
当期変動額
剰余金の配当 △306 △306 △306
固定資産圧縮積立金
△0 0 － －
の取崩
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
当期純損失（△） △2,831 △2,831 △2,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △0 － △3,137 △3,137 △0 △3,137
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 889 3,597 △153 10,361
評価・換算差額等
繰延
評価・換算 新株予約権純資産合計
ヘッジ
差額等合計
損益
当期首残高 △6 △6 43 13,536
当期変動額
剰余金の配当 △306
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
当期純損失（△） △2,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7 7 9 16
額）
当期変動額合計 7 7 9 △3,121
当期末残高 1 1 52 10,414
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株式会社マックハウス(7603) 2020年２月期 決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 計
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 889 3,597 △153 10,361
当期変動額
剰余金の配当 △153 △153 △153
固定資産圧縮積立金
△0 0 － －
の取崩
別途積立金の取崩 △1,500 1,500 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 40 40
自己株式処分差損の
△7 △7 △7
振替
当期純損失（△） △2,129 △2,129 △2,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △0 △1,500 △789 △2,290 40 △2,250
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 27 1,000 100 1,307 △113 8,111
評価・換算差額等
繰延
評価・換算 新株予約権純資産合計
ヘッジ
差額等合計
損益
当期首残高 1 1 52 10,414
当期変動額
剰余金の配当 △153
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 40
自己株式処分差損の
△7
振替
当期純損失（△） △2,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 △25 △26
額）
当期変動額合計 △0 △0 △25 △2,276
当期末残高 0 0 26 8,138
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △2,014 △1,976
減価償却費 412 314
減損損失 741 597
退職給付引当金の増減額（△は減少） 84 36
賞与引当金の増減額（△は減少） △15 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △5 △38
受取利息及び受取配当金 △5 △3
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △17 11
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 21 △40
リース資産減損勘定の増減額(△は減少) △0 △0
支払利息 1 1
賃借料との相殺による保証金返還額 121 91
売上債権の増減額（△は増加） 19 △130
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,314 1,937
仕入債務の増減額（△は減少） 8 △320
固定資産除却損 26 17
店舗閉鎖損失 65 23
未払消費税等の増減額（△は減少） △64 △2
未収消費税等の増減額（△は増加） － △3
その他 △115 －
小計 1,577 520
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △172 △161
法人税等の還付額 － 16
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,404 374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △271 △380
無形固定資産の取得による支出 △30 △1
敷金及び保証金の差入による支出 △126 △58
敷金及び保証金の回収による収入 200 331
その他 △48 △78
投資活動によるキャッシュ・フロー △277 △187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △306 △153
リース債務の返済による支出 △68 △69
割賦債務の返済による支出 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △380 △228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 746 △41
現金及び現金同等物の期首残高 5,457 6,203
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,203 ※ 6,161
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ デリバティブ取引
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ５～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に
対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務の
ある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
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(貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物 0百万円 －百万円
建物附属設備 19百万円 10百万円
構築物 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 3百万円 0百万円
長期前払費用 0百万円 0百万円
その他(撤去費用他) 1百万円 5百万円
計 26百万円 17百万円
※２ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失
建物、建物附属設備、構築物、工具、器具
店舗 徳島県他 741百万円
及び備品、長期前払費用
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、741百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物 0百万円
建物附属設備 605百万円
構築物 4百万円
工具、器具及び備品 78百万円
長期前払費用 52百万円
合計 741百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却
価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算は行っておりません。
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
用途 種類 場所 減損損失
建物、建物附属設備、構築物、工具、器具
店舗 大分県他 386百万円
及び備品、長期前払費用
建物、建物附属設備、工具、器具及び備
共用資産 東京都他 210百万円
品、リース資産、土地、ソフトウェア
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、597百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物 12百万円
建物附属設備 312百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 50百万円
リース資産 139百万円
土地 20百万円
長期前払費用 18百万円
ソフトウェア 40百万円
合計 597百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によ
っております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 260,793 41 － 260,834
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 41株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 9
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ― 9
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 52
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月23日
普通株式 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 利益剰余金 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 260,834 60 68,500 192,394
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 60株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少 68,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 3
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 3
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 7
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 26
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 154 10.00 2020年２月29日 2020年５月21日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 6,203百万円 6,161百万円
現金及び現金同等物 6,203百万円 6,161百万円
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 20年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 675円67銭 526円57銭
１株当たり当期純損失金額（△） △184円60銭 △138円23銭
(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)(百万円) △2,831 △2,129
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円) △2,831 △2,129
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,336 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 10,414 8,138
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 52 26
(うち新株予約権) (52) (26)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,362 8,112
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,336 15,405
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
商品別売上高の状況
期別 前事業年度 当事業年度
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 前年同期比 増減
商品別 至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
メンズトップス 7,671百万円 7,276百万円 94.8％ △395百万円
メンズボトムス 5,323百万円 4,876百万円 91.6％ △446百万円
レディーストップス 3,295百万円 3,267百万円 99.1％ △28百万円
レディースボトムス 3,086百万円 2,828百万円 91.6％ △257百万円
キッズ 3,252百万円 2,942百万円 90.5％ △309百万円
その他 5,381百万円 4,419百万円 82.1％ △961百万円
合計 28,009百万円 25,610百万円 91.4％ △2,399百万円
（注）「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
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