2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社マックハウス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7603 URL https://www.mac-house.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北原 久巳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長兼法務室長 (氏名) 有賀 憲 (TEL) 03-3316-1911
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第３四半期の業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 19,592 △5.8 △893 － △838 － △1,275 －
2019年２月期第３四半期 20,800 △9.8 △313 － △258 － △1,790 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 △82.82 －
2019年２月期第３四半期 △116.75 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 17,724 8,991 50.6
2019年２月期 18,950 10,414 54.7
(参考) 自己資本 2020年２月期第３四半期 8,965百万円 2019年２月期 10,362百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,600 △8.6 △1,490 － △1,460 － △2,240 － △145.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期３Ｑ 15,597,638株 2019年２月期 15,597,638株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 192,394株 2019年２月期 260,834株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 15,405,246株 2019年２月期３Ｑ 15,336,822株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に
関する事項については四半期決算短信(添付資料)３ページ「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧下さい。
株式会社マックハウス(7603)2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
３． 「参考資料」……………………………………………………………………………………………８
商品別売上高の状況 ……………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上、消費税率引き上げによ
る消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移
しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風
土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりまし
た。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼
ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革については、低
価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取
扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、当社の登録商標ブラ
ンド名である「ＮＡＶＹ®」と同一名の新業態「ＮＡＶＹ®」を10月にスタートしました。中型店舗の新たなマー
チャンダイジングとして、プライベートブランドである「ＮＡＶＹ®」の厳選したアイテムに加え、コーディネ
ートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを多数揃えたショップを開発しました。また、既存店舗店内の視
認性、回遊性の向上を目的に、什器の低層化を実施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジ
ングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。
当第３四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典などの販促施策
がお客様に支持され、客数が増加しました。一方で、７月が低気温及び長梅雨、９月以降も高気温が続く等、天
候要因が販売に大きく影響しました。滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより
客単価が低下しました。
これらにより、既存店売上高は、前年同四半期比1.9％減、既存店客数は3.5％増、既存店客単価は5.2％減と
なりました。
また、当第３四半期累計期間末の店舗数は、９店舗の出店、25店舗の閉鎖により、382店舗（前年同四半期比
33店舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な
値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般
管理費は前年同四半期比8.5％減となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は19,592百万円（前年同四半期比5.8％減）となりまし
た。また、営業損失は893百万円（前年同四半期は営業損失313百万円）、経常損失は838百万円（前年同四半期
は経常損失258百万円）、四半期純損失は1,275百万円（前年同四半期は四半期純損失1,790百万円）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,225百万円減少し、17,724百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末に比べ881百万円減少し、12,790百万円となりました。これは主に現金及び預金が
1,284百万円、商品が617百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が1,103百万円増加したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、4,933百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が
277百万円、建物附属設備が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ197百万円増加し、8,732百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ248百万円増加し、5,937百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金が384百万円増加した一方で、電子記録債務が238百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、2,795百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,423百万円減少し、8,991百万円となり
ました。
これは主に、四半期純損失を1,275百万円、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであり、総資産
に占める自己資本比率は50.6％となり前事業年度末に比べ4.1ポイント減となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2019年４月12日付、「2019年２月期決算短信」で公表いたしました業績予想を修正
しております。詳細につきましては2020年１月10日に公表いたしました「特別損失（減損損失）の計上、及び通
期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203 4,918
売掛金 368 1,471
商品 6,661 6,043
前払費用 258 249
その他 181 106
流動資産合計 13,672 12,790
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89 73
建物附属設備（純額） 1,017 952
構築物（純額） 9 14
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 115 180
リース資産（純額） 196 148
土地 194 194
その他 1 23
有形固定資産合計 1,624 1,587
無形固定資産 168 150
投資その他の資産
長期前払費用 106 86
敷金及び保証金 3,369 3,092
その他 13 19
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,485 3,195
固定資産合計 5,278 4,933
資産合計 18,950 17,724
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,883 3,267
電子記録債務 1,214 976
ファクタリング債務 149 107
未払金 237 227
未払法人税等 84 68
未払費用 623 982
賞与引当金 64 16
ポイント引当金 58 28
店舗閉鎖損失引当金 62 39
資産除去債務 40 44
その他 270 177
流動負債合計 5,689 5,937
固定負債
退職給付引当金 1,601 1,616
転貸損失引当金 98 85
長期預り保証金 182 163
資産除去債務 743 754
繰延税金負債 71 73
その他 148 100
固定負債合計 2,845 2,795
負債合計 8,535 8,732
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 3,597 2,160
自己株式 △153 △113
株主資本合計 10,361 8,964
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 1 0
評価・換算差額等合計 1 0
新株予約権 52 26
純資産合計 10,414 8,991
負債純資産合計 18,950 17,724
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 20,800 19,592
売上原価 9,947 10,268
売上総利益 10,853 9,324
販売費及び一般管理費 11,167 10,218
営業損失（△） △313 △893
営業外収益
受取利息 4 3
受取家賃 237 226
その他 63 57
営業外収益合計 305 287
営業外費用
支払利息 1 0
不動産賃貸費用 206 201
その他 41 30
営業外費用合計 249 232
経常損失（△） △258 △838
特別損失
固定資産除却損 9 14
店舗閉鎖損失 － 6
減損損失 662 274
店舗閉鎖損失引当金繰入額 81 17
特別損失合計 753 312
税引前四半期純損失（△） △1,011 △1,150
法人税、住民税及び事業税 126 122
法人税等調整額 652 2
法人税等合計 778 125
四半期純損失（△） △1,790 △1,275
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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３．「参考資料」
商品別売上高の状況
期別 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 前年同四半期比 増減
商品別 至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
メンズトップス 5,559百万円 5,351百万円 96.3％ △207百万円
メンズボトムス 3,999百万円 3,758百万円 94.0％ △241百万円
レディーストップス 2,516百万円 2,562百万円 101.8％ 46百万円
レディースボトムス 2,323百万円 2,236百万円 96.2％ △87百万円
キッズ 2,492百万円 2,282百万円 91.6％ △210百万円
その他 3,908百万円 3,401百万円 87.0％ △507百万円
合計 20,800百万円 19,592百万円 94.2％ △1,207百万円
（注）「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
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