2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 株式会社マックハウス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7603 URL https://www.mac-house.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北原 久巳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長兼法務室長 (氏名) 有賀 憲 (TEL) 03-3316-1911
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 6,967 △2.4 △105 － △97 － △279 －
2019年２月期第１四半期 7,138 △9.4 △58 － △48 － △196 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △18.15 －
2019年２月期第１四半期 △12.80 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 18,099 9,981 55.0
2019年２月期 18,950 10,414 54.7
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 9,961百万円 2019年２月期 10,362百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年２月期 －
2020年２月期(予想) 0.00 － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,889 △6.0 △635 － △617 － △759 － △49.27
通期 26,800 △4.3 △864 － △833 － △1,412 － △91.66
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 15,597,638株 2019年２月期 15,597,638株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 192,394株 2019年２月期 260,834株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 15,405,251株 2019年２月期１Ｑ 15,336,836株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果と
なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
３．「参考資料 」……………………………………………………………………………………………８
商品別売上の状況 ………………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、企業収益が弱含みなが
らも高い水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上などにより、消費者の生
活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風
土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりまし
た。これらの改革は、まだ緒についたばかりです。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作
業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組
みを行っております。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲッ
ト・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開
発の方向転換については、改装により既存店の底上げを図っております。
当第１四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画などの販促施策がお客様に支持され、客数
が増加しましたが、滞留在庫の処分等により客単価が低下しました。商品動向としては、ナショナルブランドの
ボトムスが復調傾向にありました。これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比1.5％減、既存店客数は4.2
％増、既存店客単価は5.5％減となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、２店舗の出店、10店舗の閉鎖により、390店舗（前年同四半期比
23店舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な
値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般
管理費は前年同四半期比8.3％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,967百万円（前年同四半期比2.4％減）となりまし
た。また、営業損失は105百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）、経常損失は97百万円（前年同四半期は
経常損失48百万円）となりました。四半期純損失は、収益の低下がみられた店舗の減損損失を計上し、279百万
円（前年同四半期は四半期純損失196百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ851百万円減少し、18,099百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、13,091百万円となりました。これは主に現金及び預金が
1,360百万円減少した一方で、売掛金が516百万円、商品が333百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、5,007百万円となりました。これは主に建物附属設備（純
額）109百万円、敷金及び保証金が93百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ417百万円減少し、8,118百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ364百万円減少し、5,325百万円となりました。これは主に電子記録債務が
277百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、2,792百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ433百万円減少し、9,981百万円となりま
した。
これは主に四半期純損失279百万円を計上したこと、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであ
ります。
総資産に占める自己資本比率は55.0％となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月12日付、「2019年２月期決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に
変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203 4,843
売掛金 368 885
商品 6,661 6,995
前払費用 258 270
その他 181 97
流動資産合計 13,672 13,091
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89 75
建物附属設備（純額） 1,017 907
構築物（純額） 9 5
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 115 105
リース資産（純額） 196 188
土地 194 194
その他 1 0
有形固定資産合計 1,624 1,478
無形固定資産 168 162
投資その他の資産
長期前払費用 106 93
敷金及び保証金 3,369 3,275
その他 13 1
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,485 3,367
固定資産合計 5,278 5,007
資産合計 18,950 18,099
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,883 2,834
電子記録債務 1,214 937
ファクタリング債務 149 110
未払金 237 176
未払法人税等 84 64
未払費用 623 767
賞与引当金 64 107
ポイント引当金 58 53
店舗閉鎖損失引当金 62 29
資産除去債務 40 29
その他 270 213
流動負債合計 5,689 5,325
固定負債
退職給付引当金 1,601 1,575
転貸損失引当金 98 94
長期預り保証金 182 170
資産除去債務 743 746
繰延税金負債 71 68
その他 148 137
固定負債合計 2,845 2,792
負債合計 8,535 8,118
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 3,597 3,157
自己株式 △153 △113
株主資本合計 10,361 9,961
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 1 0
評価・換算差額等合計 1 0
新株予約権 52 19
純資産合計 10,414 9,981
負債純資産合計 18,950 18,099
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 7,138 6,967
売上原価 3,357 3,552
売上総利益 3,781 3,415
販売費及び一般管理費 3,839 3,520
営業損失（△） △58 △105
営業外収益
受取利息 1 1
受取家賃 79 77
その他 9 11
営業外収益合計 90 90
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 69 68
その他 11 13
営業外費用合計 80 82
経常損失（△） △48 △97
特別損失
固定資産除却損 0 3
減損損失 34 141
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5 －
特別損失合計 39 144
税引前四半期純損失（△） △88 △242
法人税、住民税及び事業税 42 40
法人税等調整額 65 △3
法人税等合計 107 37
四半期純損失（△） △196 △279
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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３.「参考資料」
商品別売上高の状況
期別 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 前年同四半期比 増減
商品別 至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
メンズトップス 1,922百万円 1,888百万円 98.2％ △34百万円
メンズボトムス 1,333百万円 1,304百万円 97.8％ △29百万円
レディーストップス 872百万円 910百万円 104.4％ 38百万円
レディースボトムス 808百万円 819百万円 101.4％ 11百万円
キッズ 894百万円 806百万円 90.2％ △87百万円
その他 1,307百万円 1,238百万円 94.7％ △68百万円
合計 7,138百万円 6,967百万円 97.6％ △171百万円
（注）「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
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