2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社マックハウス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7603 URL https://www.mac-house.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北原 久巳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長兼法務室長 (氏名) 有賀 憲 (TEL) 03-3316-1911
定時株主総会開催予定日 2019年５月22日 配当支払開始予定日 2019年５月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 28,009 △9.2 △1,238 － △1,147 － △2,831 －
2018年２月期 30,852 △8.5 216 △64.9 264 △61.3 △224 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △184.60 － △23.7 △5.6 △4.4
2018年２月期 △14.61 － △1.6 1.1 0.7
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 18,950 10,414 54.7 675.67
2018年２月期 22,291 13,536 60.5 879.80
(参考) 自己資本 2019年２月期 10,362百万円 2018年２月期 13,493百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 1,404 △277 △380 6,203
2018年２月期 799 △383 △688 5,457
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00 613 － 4.4
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 153 － 1.3
2020年２月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 －
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,889 △6.0 △635 － △617 － △759 － △48.49
通期 26,800 △4.3 △864 － △833 － △1,412 － △92.07
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 15,597,638 株 2018年２月期 15,597,638 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 260,834 株 2018年２月期 260,793 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 15,336,817 株 2018年２月期 15,336,900 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果
となる可能性があります。
株式会社マックハウス(7603) 2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………９
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………18
商品別売上高の状況 ………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の
改善により、緩やかな回復基調が続きました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、低価格化による競争激化に加え、生活必需品の値
上げ等に伴う衣料品に対する消費者の節約志向は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショッ
プからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。低価格ＰＢ（プライ
ベートブランド）ジーンズの販売、多くのお客様にご利用いただけるように低価格雑貨の充実、インナーレッグウ
ェアやホームウェアなどの低価格実需衣料の強化、当社独自のロゴやキャラクター商品販売による他社との差別化
などに取り組んでまいりました。
しかしながら、当事業年度の売上高は、前年を大きく下回りました。要因としましては、お客様ニーズに合った
商品の展開が不十分であったこと、新聞広告を主な販促媒体とし、折込チラシを大幅に削減した事による客数の減
少、低価格化による一品単価の下落に加え、一人当たり買い上げ点数の下落による客単価の低下などが挙げられま
す。更に記録的な天候不順も影響しました。
出退店におきましては、「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」
を主に新規に20店舗を出店し店舗の大型化を推進するとともに、路面の中小型店舗を中心に不採算の32店舗を閉鎖
しました。その結果、当事業年度末の店舗数は、398店舗（前年同期比12店舗減）となりました。新規大型店につき
ましては、想定通りの売上となった店舗がある一方、一部の店舗では想定を大きく下回り不採算となりました。
利益面につきましては、売上の減少が大きく影響するとともに、季節商品の立ち上がりが遅れたことによる過度
の値引き販売の実施に加え、期末において、新たなＭＤへの変革を前提とした商品評価損を計上したことにより、
売上総利益は前年を大幅に下回りました。
特別損失につきましては、路面及び中小型のＮＳＣ（ネイバーフッドショッピングセンター）立地店舗を主とし
て収益性の低下がみられた店舗の減損損失を計上しました。更に、比較的新しい大型の不採算店舗の減損損失、退
店に伴う固定資産除却損等を計上し、当事業年度において、合計866百万円となりました。
また、当事業年度において、全ての繰延税金資産の取崩しにより法人税調整額648百万円を計上しました。
これらの結果、当事業年度における売上高は28,009百万円（前年同期比9.2％減）となりました。また、営業損失
は1,238百万円（前年同期は営業利益216百万円）、経常損失は1,147百万円（前年同期は経常利益264百万円）、当
期純損失は2,831百万円（前年同期は当期純損失224百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,891百万円減少し、13,672百万円となりました。これは主に商品が2,314
百万円減少した一方で、現金及び預金が746百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,448百万円減少し、5,278百万円となりました。これは主に建物附属設備
（純額）が477百万円、繰延税金資産が429百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ337百万円減少し、5,689百万円となりました。これは主にファクタリング
債務が121百万円、未払法人税等が83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、2,845百万円となりました。これは主に退職給付引当金
が84百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,121百万円減少し、純資産は10,414百万円となりま
した。これは主に当期純損失2,831百万円を計上したこと、剰余金の配当支払306百万円等によるものでありま
す。また、総資産に占める自己資本比率は54.7％となり前事業年度末に比べ5.8ポイント減となりました。
(1株当たり純資産額)
当事業年度における1株当たり純資産額は675円67銭となり前事業年度末に比べ204円13銭の減少となりまし
た。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ746百万円増加し、
6,203百万円となりました。
また当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,404百万円（前年同期比604百万円の収入増加）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を2,014百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入2,314百万円、減損
損失の計上741百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、277百万円（前年同期比106百万円支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出271百万円を計上した一方で敷金及び保証金の回収による収入200百
万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、380百万円（前年同期比307百万円支出減少）となりました。
これは主に配当金の支払額306百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが想定されるものの衣料品の需要には弱さが見られ、市場競
争の更なる激化により厳しい経営環境が続くと予想しております。
このような状況のもと、当社としましては「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」を目指し、商品につきま
しては、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、品質向上、ブランドの再構築を進めてまいります。店舗開発で
は、超大型店の出店を見直し、出店を厳選するとともに、改装等により既存店の底上げを図ります。販売促進につ
きましては、販促媒体を見直し、商品の魅力をよりお客様に伝えられる施策を実施します。また、創業30周年とい
う大きな節目を迎えるにあたり、日頃のご愛顧に感謝を込めて、多くのお客様にご来店いただけるよう、様々な販
売促進施策を講じてまいります。
次期の業績につきましては、出店10店舗に対して退店30店舗を計画しており、売上高26,800百万円（前年同期比
4.3％減）を見込んでおります。持ち越し商品の消化を強化し、売場鮮度を高めて、売上総利益率は当期比改善を想
定しており、営業損失864百万円、経常損失833百万円、当期純損失1,412百万円となる見通しです。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株
主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還
元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施してまいります。具体的には、当面当社が目標
とする総還元性向を50％とします。また、業績の急激な変動がない限り、極力前期の配当水準を安定的に維持して
いくものといたします。
当事業年度につきましては、上記で述べた考えを基に、１株につき10円の配当を行う予定であります。
次期の配当につきましては、期末配当を１株につき10円の配当とさせていただくことを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,457 6,203
売掛金 387 368
商品 8,975 6,661
前渡金 217 59
前払費用 285 258
繰延税金資産 150 －
その他 90 121
流動資産合計 15,564 13,672
固定資産
有形固定資産
建物 273 258
減価償却累計額 △176 △169
建物（純額） 97 89
建物附属設備 3,763 3,196
減価償却累計額 △2,267 △2,178
建物附属設備（純額） 1,495 1,017
構築物 273 218
減価償却累計額 △256 △209
構築物（純額） 16 9
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,006 840
減価償却累計額 △790 △725
工具、器具及び備品（純額） 215 115
リース資産 349 346
減価償却累計額 △82 △150
リース資産（純額） 266 196
土地 194 194
建設仮勘定 0 1
有形固定資産合計 2,287 1,624
無形固定資産
借地権 106 106
ソフトウエア 75 62
無形固定資産合計 181 168
投資その他の資産
長期前払費用 155 106
敷金及び保証金 3,672 3,369
繰延税金資産 429 －
その他 6 13
貸倒引当金 △4 △3
投資その他の資産合計 4,258 3,485
固定資産合計 6,727 5,278
資産合計 22,291 18,950
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 7 －
買掛金 2,842 2,883
電子記録債務 1,291 1,214
ファクタリング債務 ※ 270 ※ 149
未払金 273 237
未払法人税等 167 84
未払費用 639 623
預り金 67 24
前受収益 28 27
賞与引当金 80 64
ポイント引当金 64 58
店舗閉鎖損失引当金 41 62
リース債務 68 67
資産除去債務 9 40
その他 173 150
流動負債合計 6,027 5,689
固定負債
退職給付引当金 1,517 1,601
転貸損失引当金 115 98
長期預り保証金 182 182
リース債務 199 131
資産除去債務 688 743
繰延税金負債 － 71
その他 23 16
固定負債合計 2,727 2,845
負債合計 8,754 8,535
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金
資本準備金 5,299 5,299
資本剰余金合計 5,299 5,299
利益剰余金
利益準備金 179 179
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28 28
別途積立金 2,500 2,500
繰越利益剰余金 4,027 889
利益剰余金合計 6,735 3,597
自己株式 △153 △153
株主資本合計 13,499 10,361
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △6 1
評価・換算差額等合計 △6 1
新株予約権 43 52
純資産合計 13,536 10,414
負債純資産合計 22,291 18,950
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 30,852 28,009
売上原価
商品期首たな卸高 10,360 8,975
当期商品仕入高 13,502 12,122
合計 23,862 21,097
商品期末たな卸高 8,975 6,661
売上原価 14,886 14,436
売上総利益 15,965 13,573
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,737 1,478
役員報酬及び給料手当 4,372 4,273
賞与引当金繰入額 80 64
退職給付費用 149 151
福利厚生費 719 710
水道光熱費 812 771
地代家賃 3,934 3,775
貸倒引当金繰入額 △6 △0
減価償却費 407 412
株式報酬費用 9 9
リース料 425 522
その他 3,105 2,642
販売費及び一般管理費合計 15,749 14,811
営業利益又は営業損失（△） 216 △1,238
営業外収益
受取利息 7 5
受取家賃 324 319
受取手数料 22 21
その他 22 71
営業外収益合計 376 418
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 277 277
その他 49 48
営業外費用合計 328 327
経常利益又は経常損失（△） 264 △1,147
特別利益
固定資産売却益 ※１ 3 －
特別利益合計 3 －
特別損失
固定資産除却損 ※２ 27 ※２ 26
店舗閉鎖損失 ※３ 6 ※３ 65
減損損失 ※４ 116 ※４ 741
店舗閉鎖損失引当金繰入額 11 33
特別損失合計 162 866
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 105 △2,014
法人税、住民税及び事業税 211 168
法人税等還付税額 △1 －
法人税等調整額 119 648
法人税等合計 329 816
当期純損失（△） △224 △2,831
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・ 新株予 純資産合
その他利益剰余金 自己株 株主資本 繰延ヘッ 換算差 約権
資本金 資本準 資本剰 計
利益準 固定資 利益剰余 式 合計 ジ損益 額等合
余金合
備金 備金 産圧縮 別途積 繰越利益 金合計 計
計 立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 27 2,500 4,866 7,573 △153 14,337 21 21 33 14,391
当期変動額
剰余金の配当 △613 △613 △613 △613
固定資産圧縮積
1 △1 － － －
立金の取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
当 期 純 損 失
△224 △224 △224 △224
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 △27 △27 9 △17
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1 － △839 △837 △0 △837 △27 △27 9 △855
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 4,027 6,735 △153 13,499 △6 △6 43 13,536
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 評価・換 新株予 純資産合
自己株 株主資本 繰延ヘッ
資本金 資本準 資本剰 利益準 利益剰余 算差額等 約権 計
余金合 固定資 式 合計 ジ損益
備金 備金 産圧縮 別途積 繰越利益 金合計 合計
計 立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 4,027 6,735 △153 13,499 △6 △6 43 13,536
当期変動額
剰余金の配当 △306 △306 △306 △306
固定資産圧縮積
△0 0 － － －
立金の取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
当 期 純 損 失
△2,831 △2,831 △2,831 △2,831
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 7 7 9 16
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △0 － △3,137 △3,137 △0 △3,137 7 7 9 △3,121
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 889 3,597 △153 10,361 1 1 52 10,414
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 105 △2,014
減価償却費 407 412
減損損失 116 741
退職給付引当金の増減額（△は減少） 81 84
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 △5
受取利息及び受取配当金 △7 △5
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △16 △17
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 3 21
リース資産減損勘定の増減額(△は減少) △0 △0
支払利息 1 1
賃借料との相殺による保証金返還額 134 121
売上債権の増減額（△は増加） 20 19
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,384 2,314
仕入債務の増減額（△は減少） △1,118 8
固定資産除却損 27 26
店舗閉鎖損失 6 65
未払消費税等の増減額（△は減少） △44 △64
固定資産売却損益（△は益） △3 －
その他 △33 △115
小計 1,065 1,577
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △264 △172
法人税等の還付額 1 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 799 1,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △506 △271
有形固定資産の売却による収入 3 －
無形固定資産の取得による支出 △18 △30
敷金及び保証金の差入による支出 △232 △126
敷金及び保証金の回収による収入 423 200
その他 △53 △48
投資活動によるキャッシュ・フロー △383 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △613 △306
リース債務の返済による支出 △68 △68
割賦債務の返済による支出 △6 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △688 △380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △272 746
現金及び現金同等物の期首残高 5,729 5,457
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,457 ※ 6,203
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
姫路辻井店蛯沢
(重要な会計方針)
１ デリバティブ取引
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ５～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に
対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務の
ある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物付属設備 3百万円 －百万円
計 3百万円 －百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 2百万円 0百万円
建物附属設備 18百万円 19百万円
構築物 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品 3百万円 3百万円
長期前払費用 1百万円 0百万円
その他(撤去費用他) 0百万円 1百万円
計 27百万円 26百万円
※３ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失
建物附属設備、構築物、工具、器具及び備
店舗 京都府他 116百万円
品、長期前払費用
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、116百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物附属設備 97百万円
構築物 2百万円
工具、器具及び備品 10百万円
長期前払費用 6百万円
合計 116百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却
価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算は行っておりません。
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失
建物、建物附属設備、構築物、工具、器具
店舗 徳島県他 741百万円
及び備品、長期前払費用
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、741百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物 0百万円
建物附属設備 605百万円
構築物 4百万円
工具、器具及び備品 78百万円
長期前払費用 52百万円
合計 741百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却
価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算は行っておりません。
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株式会社マックハウス(7603) 2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 260,685 108 － 260,793
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 108株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 9
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 43
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月24日
普通株式 306 20.00 2017年２月28日 2017年５月25日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 306 20.00 2017年８月31日 2017年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
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株式会社マックハウス(7603) 2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 260,793 41 － 260,834
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 41株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 9
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 9
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 52
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月23日
普通株式 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
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株式会社マックハウス(7603) 2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 5,457百万円 6,203百万円
現金及び現金同等物 5,457百万円 6,203百万円
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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株式会社マックハウス(7603) 2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社マックハウス(7603) 2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 879円80銭 675円67銭
１株当たり当期純損失金額（△） △14円61銭 △184円60銭
(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)(百万円) △224 △2,831
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円) △224 △2,831
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,336 15,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,536 10,414
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 43 52
(うち新株予約権) (43) (52)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,493 10,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,336 15,336
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社マックハウス(7603) 2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
４．その他
商品別売上高の状況
期別 前事業年度 当事業年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日 前年同期比 増減
商品別 至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
メンズトップス 8,150百万円 7,671百万円 94.1％ △478百万円
メンズボトムス 6,001百万円 5,323百万円 88.7％ △678百万円
レディーストップス 3,533百万円 3,295百万円 93.3％ △237百万円
レディースボトムス 3,573百万円 3,086百万円 86.4％ △487百万円
キッズ 3,545百万円 3,252百万円 91.7％ △293百万円
その他 6,047百万円 5,381百万円 89.0％ △666百万円
合計 30,852百万円 28,009百万円 90.8％ △2,842百万円
（注）「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
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