2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社マックハウス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7603 URL https://www.mac-house.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北原 久巳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長兼法務室長 (氏名) 有賀 憲 (TEL) 03-3316-1911
定時株主総会開催予定日 2021年５月19日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年５月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 19,717 △23.0 △1,127 － △1,100 － △1,756 －
2020年２月期 25,610 △8.6 △1,357 － △1,338 － △2,129 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △114.00 － △24.5 △7.4 △5.7
2020年２月期 △138.23 － △23.1 △7.6 △5.3
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 13,484 6,228 46.0 402.57
2020年２月期 16,128 8,138 50.3 526.57
(参考) 自己資本 2021年２月期 6,201百万円 2020年２月期 8,112百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △703 △191 △226 5,039
2020年２月期 374 △187 △228 6,161
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 154 － 1.7
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,500 13.4 50 － 50 － △100 － △6.49
通期 21,300 8.0 200 － 250 － △100 － △6.49
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 15,597,638 株 2020年２月期 15,597,638 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 192,494 株 2020年２月期 192,394 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 15,405,179 株 2020年２月期 15,405,245 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果と
なる可能性があります。
株式会社マックハウス(7603) 2021年２月期 決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
（２）商品別売上高の状況 ……………………………………………………………………………22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染
症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による個
人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。
かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される５月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間短
縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従業員
の安全を最優先に考え、感染症拡大防止に努めながら「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスロ
ーガンとして営業に励んでまいりました。６月は個人消費に回復の兆しが見えたものの、その後の第２波、第３
波による感染再拡大に伴う生活様式の変化、旅行・帰省などの外出需要の減少により、客数が大幅に減少しまし
た。EC事業におきましては、売上が伸長しており、更なる強化を図るため11月にZOZOTOWNに出店をしました。販
促施策としましては、紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモーション及びモバイル会員様向けのプロ
モーション、SNSによるプロモーションに注力しました。商品動向としましては、天候要因により季節商品の販
売が想定を下回る一方で、女性向け商品の新ブランド「Howdy Marie（ハウディーマリー）」などがヒットしま
した。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホームウェアやツーマイルウェア、マスクの販売が堅調に推移し
ました。
これらにより、既存店売上高は、前年同期比18.6％減、既存店客数は25.9％減、既存店客単価は9.8％増とな
りました。
また、当事業年度末の店舗数につきましては、10店舗の出店、45店舗の閉鎖により、336店舗（前年同期比35
店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上
総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、売価変更の抑制により、前年同期比1.7ポイン
ト増となりました。また、仕入コントロール、持越し在庫を積極的に売り減らしたことにより、商品在庫は前年
同期比881百万円減となりました。１店舗当たりの商品在庫点数も減少し、お客様がお買い物をしやすい売場の
実現、店舗オペレーションの効率化に繋がりました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、雇用を維持しながらの営業時間短縮に
伴う勤務シフト調整による人件費の削減、家主交渉による店舗賃料の減免等、徹底した経費コントロールを図
り、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9％減となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は19,717百万円（前年同期比23.0％減）となりました。また、営業
損失は1,127百万円（前年同期は営業損失1,357百万円）、経常損失は1,100百万円（前年同期は経常損失1,338百
万円）、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損失として335百万円を計上し、当期
純損失は、1,756百万円（前年同期は当期純損失2,129百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ2,033百万円減少し、9,629百万円となりました。これは主に現金及び預金
が1,121百万円、商品が881百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ611百万円減少し、3,854百万円となりました。これは主に敷金及び保証金
が362百万円、建物附属設備（純額）が213百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ612百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主に買掛金が1,436百
万円、未払費用が51百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が1,025百万円増加したこと等によるもので
あります。
固定負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、2,672百万円となりました。これは主に資産除去債務が
73百万円、リース債務が62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,910百万円減少し、純資産は6,228百万円となりま
した。これは主に当期純損失1,756百万円を計上したこと、剰余金の配当支払154百万円等によるものでありま
す。また、総資産に占める自己資本比率は46.0％となり前事業年度末に比べ4.3ポイント減となりました。
(1株当たり純資産額)
当事業年度における1株当たり純資産額は402円57銭となり前事業年度末に比べ124円01銭の減少となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,121百万円減少し、
5,039百万円となりました。
また、当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、703百万円（前年同期比1,077百万円の支出増加）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を1,621百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入881百万円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、191百万円（前年同期比4百万円支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出236百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、226百万円（前年同期比1百万円支出減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額154百万円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くものと思
われますが、ワクチンの普及などにより、社会経済活動の制限も段階的に緩和され、景気の持ち直しが期待されま
す。
このような状況のもと、当社としましては「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」を目指し、付加価値の向
上の実現を追求してまいります。そのため、商品については、在庫コントロールの徹底、品質向上、ブランドの再
構築を進めてまいります。販売促進につきましては、デジタル販促を推進するとともに、商品の魅力をよりお客様
に伝えられる施策を実施し、これらにより、改善傾向にある点単価、及び客単価の一層の向上を図ってまいりま
す。店舗開発におきましては、厳選した出店、不採算店舗の閉鎖とともに改装等による既存店の底上げを図ってま
いります。さらに、ＥＣ販売において、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化し、多様化する消費者の購
買スタイルに対応してまいります。
以上により、2022年２月期の業績見通しにつきましては、売上高213億円、営業利益２億円、経常利益２億50百万
円、当期純損失は１億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,161 5,039
売掛金 498 436
商品 4,723 3,841
前渡金 3 2
前払費用 229 195
その他 45 114
流動資産合計 11,662 9,629
固定資産
有形固定資産
建物 246 246
減価償却累計額 △175 △180
建物（純額） 71 65
建物附属設備 2,955 2,644
減価償却累計額 △2,140 △2,042
建物附属設備（純額） 815 601
構築物 194 173
減価償却累計額 △179 △162
構築物（純額） 14 11
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 822 723
減価償却累計額 △655 △566
工具、器具及び備品（純額） 167 156
リース資産 205 196
減価償却累計額 △205 △195
リース資産（純額） － 1
土地 173 173
建設仮勘定 17 35
有形固定資産合計 1,260 1,046
無形固定資産
借地権 106 106
ソフトウエア － 7
無形固定資産合計 106 113
投資その他の資産
長期前払費用 80 53
敷金及び保証金 3,004 2,641
その他 17 1
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,099 2,694
固定資産合計 4,465 3,854
資産合計 16,128 13,484
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,555 1,118
電子記録債務 1,152 2,178
ファクタリング債務 ※ 149 ※ 113
未払金 250 213
未払法人税等 139 173
未払費用 563 512
預り金 44 40
前受収益 27 27
賞与引当金 70 41
ポイント引当金 20 5
店舗閉鎖損失引当金 21 22
リース債務 67 69
資産除去債務 24 28
その他 107 38
流動負債合計 5,196 4,583
固定負債
退職給付引当金 1,638 1,660
転貸損失引当金 109 138
長期預り保証金 166 155
リース債務 71 9
資産除去債務 733 659
繰延税金負債 61 36
その他 12 12
固定負債合計 2,792 2,672
負債合計 7,989 7,255
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金
資本準備金 5,299 5,299
資本剰余金合計 5,299 5,299
利益剰余金
利益準備金 179 179
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 27 27
別途積立金 1,000 1,000
繰越利益剰余金 100 △1,809
利益剰余金合計 1,307 △602
自己株式 △113 △113
株主資本合計 8,111 6,201
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 26 26
純資産合計 8,138 6,228
負債純資産合計 16,128 13,484
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 25,610 19,717
売上原価
商品期首たな卸高 6,661 4,723
当期商品仕入高 11,613 9,210
合計 18,274 13,933
商品期末たな卸高 4,723 3,841
売上原価 13,550 10,092
売上総利益 12,059 9,624
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,198 495
役員報酬及び給料手当 4,016 3,495
賞与引当金繰入額 70 41
退職給付費用 149 114
福利厚生費 656 590
水道光熱費 697 559
地代家賃 3,439 2,978
貸倒引当金繰入額 △0 △0
減価償却費 314 243
株式報酬費用 7 －
リース料 414 338
その他 2,451 1,896
販売費及び一般管理費合計 13,417 10,752
営業損失（△） △1,357 △1,127
営業外収益
受取利息 3 2
受取家賃 301 293
受取手数料 20 17
その他 50 72
営業外収益合計 376 385
営業外費用
支払利息 1 0
不動産賃貸費用 268 263
転貸損失引当金繰入額 28 49
店舗休止費用 － 20
その他 60 25
営業外費用合計 357 359
経常損失（△） △1,338 △1,100
特別損失
固定資産除却損 ※１ 17 ※１ 6
店舗閉鎖損失 ※２ 23 ※２ 68
減損損失 ※３ 597 ※３ 335
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 22
リース解約損 － ※４ 87
特別損失合計 638 520
税引前当期純損失（△） △1,976 △1,621
法人税、住民税及び事業税 163 158
法人税等調整額 △10 △24
法人税等合計 152 134
当期純損失（△） △2,129 △1,756
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 計
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 889 3,597 △153 10,361
当期変動額
剰余金の配当 △153 △153 △153
固定資産圧縮積立金
△0 0 － －
の取崩
別途積立金の取崩 △1,500 1,500 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 40 40
自己株式処分差損の
△7 △7 △7
振替
当期純利益 △2,129 △2,129 △2,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △0 △1,500 △789 △2,290 40 △2,250
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 27 1,000 100 1,307 △113 8,111
評価・換算差額等
繰延
評価・換算 新株予約権純資産合計
ヘッジ
差額等合計
損益
当期首残高 1 1 52 10,414
当期変動額
剰余金の配当 △153
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 40
自己株式処分差損の
△7
振替
当期純利益 △2,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 △25 △26
額）
当期変動額合計 △0 △0 △25 △2,276
当期末残高 0 0 26 8,138
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株式会社マックハウス(7603) 2021年２月期 決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 計
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 27 1,000 100 1,307 △113 8,111
当期変動額
剰余金の配当 △154 △154 △154
固定資産圧縮積立金
△0 0 － －
の取崩
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
当期純利益 △1,756 △1,756 △1,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △0 － △1,909 △1,910 △0 △1,910
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 27 1,000 △1,809 △602 △113 6,201
評価・換算差額等
繰延
評価・換算 新株予約権純資産合計
ヘッジ
差額等合計
損益
当期首残高 0 0 26 8,138
当期変動額
剰余金の配当 △154
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
当期純利益 △1,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 － △0
額）
当期変動額合計 △0 △0 － △1,910
当期末残高 0 0 26 6,228
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,976 △1,621
減価償却費 314 243
減損損失 597 335
リース解約損 － 87
退職給付引当金の増減額（△は減少） 36 22
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △38 △15
受取利息及び受取配当金 △3 △2
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 11 29
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △40 0
リース資産減損勘定の増減額(△は減少) △0 △0
支払利息 1 0
賃借料との相殺による保証金返還額 91 69
売上債権の増減額（△は増加） △130 62
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,937 881
仕入債務の増減額（△は減少） △320 △412
固定資産除却損 17 6
店舗閉鎖損失 23 68
未払消費税等の増減額（△は減少） △2 △63
未収消費税等の増減額（△は増加） － △17
その他 △3 △242
小計 520 △596
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △161 △106
法人税等の還付額 16 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 374 △703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △380 △236
無形固定資産の取得による支出 △1 △18
敷金及び保証金の差入による支出 △58 △45
敷金及び保証金の回収による収入 331 223
その他 △78 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー △187 △191
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △153 △154
リース債務の返済による支出 △69 △68
割賦債務の返済による支出 △5 △3
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △228 △226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △41 △1,121
現金及び現金同等物の期首残高 6,203 6,161
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,161 ※ 5,039
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ デリバティブ取引
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ５～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に
対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務の
ある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという
想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断について会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
建物 －百万円 －百万円
建物附属設備 10百万円 3百万円
構築物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
長期前払費用 0百万円 0百万円
その他(撤去費用他) 5百万円 1百万円
計 17百万円 6百万円
※２ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
用途 種類 場所 減損損失
建物、建物附属設備、構築物、工具、器具
店舗 大分県他 386百万円
及び備品、長期前払費用
建物、建物附属設備、工具、器具及び備
共用資産 東京都他 210百万円
品、リース資産、土地、ソフトウェア
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、597百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物 12百万円
建物附属設備 312百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 50百万円
リース資産 139百万円
土地 20百万円
長期前払費用 18百万円
ソフトウェア 40百万円
合計 597百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によ
っております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失
建物附属設備、構築物、工具、器具及び備
店舗 新潟県他 301百万円
品、長期前払費用、リース資産
工具、器具及び備品、リース資産、ソフト
共用資産 東京都他 33百万円
ウェア
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、335百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物附属設備 242百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 49百万円
リース資産 6百万円
長期前払費用 24百万円
ソフトウェア 11百万円
合計 335百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によ
っております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
※４ リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 260,834 60 68,500 192,394
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 60株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少 68,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 3
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ― 3
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 7
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 26
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 154 10.00 2020年２月29日 2020年５月21日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 192,394 100 － 192,494
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 2
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 3
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 3
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 7
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 26
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月20日
普通株式 154 10.00 2020年２月29日 2020年５月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項ありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金勘定 6,161百万円 5,039百万円
現金及び現金同等物 6,161百万円 5,039百万円
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 526円57銭 402円57銭
１株当たり当期純損失金額（△） △138円23銭 △114円00銭
(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)(百万円) △2,129 △1,756
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円) △2,129 △1,756
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,405 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 8,138 6,228
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 26 26
(うち新株予約権) (26) (26)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,112 6,201
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,405 15,405
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年４月９日発表の「代表取締役社長の異動、役員異動及び人事異動並びに組織
変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）商品別売上高の状況
期別 前事業年度 当事業年度
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 前年同期比 増減
商品別 至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
メンズトップス 7,276百万円 5,926百万円 81.4％ △1,349百万円
メンズボトムス 4,876百万円 3,526百万円 72.3％ △1,350百万円
レディーストップス 3,267百万円 3,023百万円 92.5％ △244百万円
レディースボトムス 2,828百万円 2,032百万円 71.9％ △795百万円
キッズ 2,942百万円 2,397百万円 81.5％ △544百万円
その他 4,419百万円 2,809百万円 63.6％ △1,609百万円
合計 25,610百万円 19,717百万円 77.0％ △5,893百万円
（注）「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
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