平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社カーチスホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7602 URL http://www.carchs-hd.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 大庭 寿一
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部課長 （氏名） 高橋 英知 TEL 03-3239-3185
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 20,525 △16.0 △159 ― △137 ― △370 ―
30年3月期 24,440 △22.6 △84 ― △68 ― △150 ―
（注）包括利益 31年3月期 △431百万円 （―％） 30年3月期 △167百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △18.73 ― △7.2 △1.8 △0.7
30年3月期 △7.59 ― △2.6 △0.8 △0.3
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 7,126 5,324 72.5 261.00
30年3月期 7,823 5,834 71.8 283.73
（参考） 自己資本 31年3月期 5,168百万円 30年3月期 5,619百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △4 △38 △190 2,146
30年3月期 1,007 △435 △473 2,368
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 79 △52.7 1.4
31年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 79 △21.3 1.5
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 7.9
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,500 △18.9 60 ― 75 ― 10 ― 0.50
通期 18,000 △12.3 120 ― 130 ― 15 ― 0.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 24,087,009 株 30年3月期 24,087,009 株
② 期末自己株式数 31年3月期 4,283,536 株 30年3月期 4,283,066 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 19,803,771 株 30年3月期 19,804,498 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 548 △7.3 75 △38.1 85 △5.6 206 303.9
30年3月期 591 △11.0 121 △21.5 90 △5.7 51 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 10.44 ―
30年3月期 2.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 5,035 4,385 87.0 221.29
30年3月期 4,925 4,257 86.4 214.85
（参考） 自己資本 31年3月期 4,382百万円 30年3月期 4,254百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
㈱カーチスホールディングス(7602) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱カーチスホールディングス(7602) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題の動向が世
界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、依然
として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数（軽自動車含む）は、581万台（乗用の
み、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.7％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売
協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、利益率の高い中古車の小売販売に重点をおいた「買取直販」の営業方
針により、国内の小売販売台数においては、5,602台（前年同期比2.5％増）となり前年同期を上回る結果となり
ました。また、関連する企業との業務提携を積極的に推し進め、カー用品チェーン国内最大手企業と提携したリ
ース販売である『カーチスカーリースまる乗り』を開始した他に、軽自動車から高級車までを取り揃えた『カー
チスレンタカー』のサービスを開始しました。さらに、中古車の購入に際し、多様化する決済手段の一つとして
仮想通貨決済を導入するなど、新しいサービスの提供を開始し、多様化する顧客ニーズに対応してまいりまし
た。
しかしながら、海外における輸出販売の売上台数が想定の70％程度となったことにより、当連結会計年度にお
ける売上高は前期に比べ3,915百万円減少の20,525百万円（前年同期比16.1％減）となり、売上総利益は前期に
比べ678百万円減少の4,184百万円（前年同期比13.9％減）となりました。さらに、当期より始めた左ハンドル圏
諸外国へ向けた新規プロモーション費用やシステム改修費用などの将来の収益基盤の構築費用を上回る利益を確
保できなかったことなどから、営業損失159百万円（前年同期は営業損失84百万円）、経常損失137百万円（前年
同期は経常損失68百万円）を計上することとなりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、
収益性の低下が見込まれる一部の店舗およびシステム等の固定資産、2018年９月に発生した台風や豪雨による自
然災害の被害などを特別損失として268百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は370百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失150百万円）となりました。
通期では前期比で減収減益となりましたが、下期においては、利益率の高い「買取直販」の営業施策を推し進
めてきた結果、営業利益は40百万円（前年同期比25.0％増）、売上総利益率は20.8％（前年同期比1.2％増）と
なり徐々に効果が現れてきました。今後の自動車業界を取り巻く環境においては、消費税増税などを控え、予断
を許さない状況でありますが、引き続き、利益率の高い「買取直販」の営業施策を継続し、生産性の向上および
効率性の追求を図ってまいります。
通期 上期 前年同期比 下期 前年同期比
（４月～３月） （４月～９月） （４月～９月） （10月～３月） （10月～３月）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
20,525 10,486 △1,770 10,039 △2,146
営業利益 △159 △199 △83 40 ＋8
経常利益 △137 △182 △76 45 ＋7
売上総利益率 20.4％ 20.0％ △0.1％ 20.8％ ＋1.2％
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、7,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金の減少222百万円、受取手形及び売掛金の減少220百万円、商品の減少79百万円、建物
及び建物付属設備等の有形固定資産の減少159百万円などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少87百万円、借入金の減少110百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、5,324百万円となり、前連結会計年度に比べ510百万円減少いたしました。
主な要因は連結利益剰余金が450百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、72.5％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。
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㈱カーチスホールディングス(7602) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、残高は2,146百万
円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は387百万円となり、前受金の増加107百万円、売上債権の減少220百万円、減価
償却費94百万円に加え、減損損失152百万円、法人税等の支払額49百万円があったことにより、結果とし
て、4百万円の支出となりました（前期は1,007百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
敷金及び保証金の回収による17百万円の収入と、無形固定資産の取得による支出22百万円などにより、結
果として38百万円の支出となりました（前期は435百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払額78百万円などにより、結果として190百万円の支出と
なりました（前期は473百万円の支出）。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
項目 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 67.7 70.7 69.1 71.8 72.5
時価ベースの自己資本比率(％) 151.0 80.4 81.9 80.4 77.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 271.1 39.7 △68.3 305.8 △1.49
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、消費税の増税などの経済動向の他、当社グループが属する自動車業界において
は、少子化や若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、カーシェアリングや個人間売買など自動車の所有
方法の多様化、消費者の節約志向や自動車の性能向上による保有期間の長期化等の影響により、依然厳しい状況
が続くことが見込まれます。
このような市場環境の中で、当社グループは、オートオークション依存のビジネスモデルから脱却し、利益率
の高い小売販売にシフトしている状況であり、大型販売センターへ良質な商品を供給すべく、買取店との連携強
化を図り、「買取直販」の営業施策を進めております。さらに、ＡＩなどを含めた最新技術を取り入れ、査定業
務等の効率化をすすめ、生産性の向上を図ってまいります。
また、顧客ニーズの多様化に対応するために、ローン、リース、レンタカー、メンテナンスパッケージ、車検
パック、保険、仮想通貨決済など、カーチスグループ全社を挙げて様々なサービスを拡充し、価値のある商品車
輌のご提供、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され支持されるように取り組んでまいります。
ＷＥＢ事業につきましては、クルマフリマなどのサービスにより、売りたいお客様と買いたいお客様を直接結
びつけることによって、乗り換えの要望に対応し、インターネットでの販売を拡大していきます。
カーチス倶楽部会員との連携においては、『カーチス倶楽部会員様の集い』を開催するなど、会員同士の関係
性を深め、WIN-WINの関係を構築して取引の拡大を図ってまいります。
輸出事業戦略として、海外企業との資本業務提携などにより関係を強め、中国での合弁会社設立などに向けて
具体的に取り組み、世界的規模で中古車を取り扱うインターネットプラットフォーム「PicknBuy24.com」のさら
なる強化により、アジアからヨーロッパなど全世界へ向けた事業展開を目指してまいります。
以上により、次期の見通しにつきましては、売上高18,000百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益120百万
円（前年同期比279百万円増）、経常利益130百万円（前年同期比267百万円増）、親会社株主に帰属する当期純
利益15百万円（前年同期比385百万円増）となる見込みであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、様々な要因によって予算数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．企業集団の状況
（注）株式会社カーチス九州販売は、2018年４月１日をもちまして株式会社カーチスに吸収合併いたしました。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,968,782 2,746,032
受取手形及び売掛金 726,869 506,862
商品 2,100,103 2,020,239
貯蔵品 2,274 507
その他 337,634 374,758
貸倒引当金 △1,057 △770
流動資産合計 6,134,608 5,647,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,286,140 1,114,349
減価償却累計額 △718,190 △709,756
建物及び構築物（純額） 567,950 404,592
土地 515,582 515,582
その他 206,554 228,367
減価償却累計額 △167,359 △185,279
その他（純額） 39,194 43,087
有形固定資産合計 1,122,727 963,262
無形固定資産
その他 31,349 501
無形固定資産合計 31,349 501
投資その他の資産
投資有価証券 20,176 20,176
破産更生債権等 4,889 2,115
差入敷金保証金 507,244 488,315
その他 16,814 17,814
貸倒引当金 △14,507 △13,334
投資その他の資産合計 534,617 515,088
固定資産合計 1,688,694 1,478,852
資産合計 7,823,302 7,126,481
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,783 307,674
短期借入金 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払金 358,340 276,269
未払法人税等 47,311 41,160
賞与引当金 416 4,963
店舗閉鎖損失引当金 － 32,138
その他 558,350 626,681
流動負債合計 1,489,202 1,408,889
固定負債
長期借入金 275,000 175,000
預り保証金 10,745 10,475
繰延税金負債 15,841 14,295
資産除去債務 178,372 175,906
その他 19,217 17,675
固定負債合計 499,176 393,353
負債合計 1,988,379 1,802,242
純資産の部
株主資本
資本金 2,816,034 2,816,034
資本剰余金 846,636 846,636
利益剰余金 3,322,537 2,872,378
自己株式 △1,366,165 △1,366,268
株主資本合計 5,619,043 5,168,780
新株予約権 2,710 2,710
非支配株主持分 213,169 152,748
純資産合計 5,834,923 5,324,239
負債純資産合計 7,823,302 7,126,481
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,440,798 20,525,607
売上原価 19,578,367 16,341,461
売上総利益 4,862,430 4,184,145
販売費及び一般管理費 4,946,688 4,343,207
営業損失（△） △84,257 △159,061
営業外収益
受取利息 5,480 5,132
受取配当金 1,433 1,540
受取手数料 2,906 3,939
受取保証料 3,312 3,002
為替差益 192 10,520
金利スワップ評価益 1,683 914
雑収入 15,203 13,670
営業外収益合計 30,212 38,720
営業外費用
支払利息 3,857 2,888
支払保証料 5,377 7,115
雑損失 5,259 6,722
営業外費用合計 14,493 16,726
経常損失（△） △68,539 △137,067
特別利益
受取保険金 － 18,422
特別利益合計 － 18,422
特別損失
減損損失 63,048 152,988
災害による損失 － 55,356
貸倒引当金繰入額 － 20,193
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 37,769
その他 － 2,267
特別損失合計 63,048 268,576
税金等調整前当期純損失（△） △131,587 △387,221
法人税、住民税及び事業税 47,757 45,689
法人税等調整額 △12,245 △1,545
法人税等合計 35,512 44,143
当期純損失（△） △167,099 △431,364
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △16,752 △60,421
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △150,347 △370,943
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㈱カーチスホールディングス(7602) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △167,099 △431,364
包括利益 △167,099 △431,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △150,347 △370,943
非支配株主に係る包括利益 △16,752 △60,421
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,816,034 846,636 3,552,104 △1,365,926 5,848,848
当期変動額
剰余金の配当 △79,219 △79,219
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△150,347 △150,347
自己株式の取得 △238 △238
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △229,566 △238 △229,805
当期末残高 2,816,034 846,636 3,322,537 △1,366,165 5,619,043
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,710 229,921 6,081,481
当期変動額
剰余金の配当 △79,219
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△150,347
自己株式の取得 △238
株主資本以外の項目の当期
－ △16,752 △16,752
変動額（純額）
当期変動額合計 － △16,752 △246,558
当期末残高 2,710 213,169 5,834,923
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㈱カーチスホールディングス(7602) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,816,034 846,636 3,322,537 △1,366,165 5,619,043
当期変動額
剰余金の配当 △79,215 △79,215
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△370,943 △370,943
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △450,158 △103 △450,261
当期末残高 2,816,034 846,636 2,872,378 △1,366,268 5,168,780
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,710 213,169 5,834,923
当期変動額
剰余金の配当 △79,215
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△370,943
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△60,421 △60,421
当期変動額合計 － △60,421 △510,682
当期末残高 2,710 152,748 5,324,239
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △131,587 △387,221
減価償却費 120,927 94,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,789 △1,459
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,885 4,546
受取利息及び受取配当金 △6,913 △6,673
支払利息 3,857 2,888
受取保険金 － △18,422
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 37,769
減損損失 63,048 152,988
売上債権の増減額（△は増加） 824,229 220,007
たな卸資産の増減額（△は増加） 111,201 45,888
仕入債務の増減額（△は減少） 48,424 △87,108
破産更生債権等の増減額（△は増加） △9,874 1,212
未払金の増減額（△は減少） 25,529 △80,602
未払費用の増減額（△は減少） 17,675 △46,452
前受金の増減額（△は減少） △34,987 107,092
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,572 △6,381
その他 △2,111 △8,796
小計 1,034,751 24,206
利息及び配当金の受取額 7,653 5,837
利息の支払額 △3,293 △2,888
災害による保険金収入 － 18,422
法人税等の支払額 △32,024 △49,895
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,007,086 △4,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,006 －
定期預金の預入による支出 △300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △18,532 △4,815
無形固定資産の取得による支出 － △22,790
資産除去債務の履行による支出 △11,064 △9,860
敷金及び保証金の差入による支出 △418 △987
敷金及び保証金の回収による収入 13,412 17,915
その他 △124,092 △17,628
投資活動によるキャッシュ・フロー △435,688 △38,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △6,260 △2,264
自己株式の取得による支出 △238 △103
配当金の支払額 △66,518 △78,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △473,018 △190,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 10,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,379 △222,750
現金及び現金同等物の期首残高 2,270,402 2,368,782
現金及び現金同等物の期末残高 2,368,782 2,146,032
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
②有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法により規則的な償却を行っております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア オセアニア アフリカ その他 合計
22,518,912 549,364 489,913 421,101 461,506 24,440,798
(２）有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア オセアニア アフリカ その他 合計
19,568,539 9,448 251,559 379,313 316,748 20,525,607
(２）有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 283.73円 １株当たり純資産額 261.00円
１株当たり当期純損失金額（△） △7.59 １株当たり当期純損失金額（△） △18.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
－ －
額 額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△150,347 △370,943
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△150,347 △370,943
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,804,498 19,803,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、山東新華錦国際株式有限公司（以下「山東新華錦」といいます。）
との資本業務提携及び山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるEMMINENCE,LLC（以下「エミネンス」といいま
す。）に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、
同日付けで山東新華錦との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2019年(令和元年)５月15日
（2）処分株式数 当社普通株式 869,565株
（3）処分価額 1株につき 230円
（4）資金調達の額 199,999,950円
（5）処分方法 第三者割当による処分
（6）処分予定先 EMMINENCE,LLC
前記各号については、金融商品取引法基づく有価証券届出書の効力発生を条件としてお
（7）その他
ります。
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２．資本業務提携並びに本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2018年10月26日に中国北京で開催されました日中第三国市場協力フォーラムにおいて、中国での中古車事業を
展開することについて新華錦集団有限公司（以下「新華錦」といいます。）との戦略合作意向書を締結しております。
新華錦は、中国国内外で多方面に事業を展開しており、新華錦と当社との間で業務提携を行い、両社の協力関係を基に
中国での事業展開を図っていくものであります。
新華錦との協議の状況につきましては、2019年３月26日に当社と新華錦のグループ会社である山東新華錦との間で、中
国における自動車及び関連部品の輸出事業を行う合弁会社（以下「本件合弁会社」といいます。）設立についての基本合
意書を締結したことを発表しております。
本自己株式処分を実施することにより、新華錦との関係性をより強固なものとし、今後の長期的なパートナーシップを
構築してまいります。
３．資本提携の内容
資本提携の内容としましては、山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるエミネンスに対して、第三者割当
により、当社自己株式869,565株を割り当てるものであります。
４．調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分によって得られた資金につきましては、中古車を日本国内からアジアやヨーロッパなど全世界へ供給す
るための物流システムの構築や輸出サイト・システムの増強のための費用に充てる予定です。
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