㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）商品別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 18
（３）地域別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 19
（４）チェーン全店状況 ………………………………………………………………………………………………… 21
- 1 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米
中貿易摩擦の激化や海外経済の減速に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動
の自粛など予断を許さない状況にあります。
ＣＶＳ業界におきましては、慢性的な労働力不足や物流費の高騰に加え２４時間営業問題など厳しい状況が継続
しました。
■営業・商品施策の状況
当連結会計年度は、社会問題となっている食品廃棄の削減に向けて、おむすびの賞味期限延長やお店で炊いたご
飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化を実施するとともに、消費期限の近づいた弁当・おむすびの非２４時間
営業店舗での値引き販売や、賞味期限まではまだ余裕があるものの自社で定める販売期限を過ぎた菓子・乳製品等
のアプリを使用した値引き販売を推進いたしました。
また、クリスマスケーキや恵方巻に関しては原則予約販売とすることで、工場での原料廃棄や店頭での商品廃棄
を大幅に削減することができました。
集客対策としては、「ゆうちょＰＡＹ」「SmartCode™」を導入し決済手段の更なる充実を図るとともに、楽天ポ
イントを活用した販売促進やレジ抽選クジ「レジロッタリー」やWebアプリの「ガッチャ！モール」による新規顧
客の獲得に努めました。
消費税増税の影響については、キャッシュレスポイント還元の効果により売上は微減に留まったものの、直営店
舗については自己負担による参加であったため、損益的にはマイナスとなりました。
■新型コロナウィルス感染拡大の影響
当社はこれまで病院やホテル、大学、オフィスなどの施設内への出店に重点的に取り組んでまいりましたが、新
型コロナウィルスの感染拡大による訪日外国人消費の減少や施設の閉鎖、テレワーク実施に伴うオフィスビルの在
館人口減少により、これらの店舗において特に2020年2月以降は大きな影響が出ております。
■出店の状況
新規出店に関しては、病院内22店舗、事業所内12店舗など合計50店舗となりました。
一方で不採算の直営店舗19店舗を含む52店舗を閉鎖したことから期末店舗数は473店舗（純減2店舗）となりまし
た。
また、社会的反響が大きい24時間営業問題に関しては、これまでの方針の通り24時間営業・年中無休にこだわる
ことなく出店を進めたことに加え、店舗ごとの環境を判断しつつ一部店舗の非24時間営業化を行った結果、24時間
営業店舗は全体の24.7％、加盟店における割合は15.8％となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高46,297百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業総収入25,370百万円（同
2.8％減）、営業損失360百万円（前連結会計年度実績：営業損失399百万円）、経常損失219百万円（同：経常損失
198百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失330百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円）
となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、7,168百万円（前
年同期比2.0％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,421百万円（前年同期比3.6％
減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
- 2 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は3,230百万円増加し6,096百万円（前連結会計年度比
112.8％増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により現金及び預金が3,205百万円増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,800百万円減少し3,896百万円（前連結会計年度比41.8％
減）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により投資その他の資産が2,524百万円減少したことと、有
形固定資産が197百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は458百万円増加し5,013百万円（前連結会計年度比10.1％
増）となりました。これは、主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が818百万円増加
したことと、返済により短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は472百万円増加し3,390百万円（前連結会計年度比16.2％
増）となりました。これは、主にリース債務が624百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は500百万円減少し1,589百万円（前連結会計年度比23.9％減）
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が330百万円であったことと、その他有価証券評価
差額金が145百万円減少したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,107百万円の増
加、投資活動において3,061百万円の増加、財務活動において964百万円の減少があった結果、当連結会計年度に
3,205百万円増加し、当連結会計年度末には4,018百万円（前連結会計年度末比394.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,107百万円（前年同期は363百万円の増加）となりました。これは主に当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務の増加額が818百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は3,061百万円（前年同期は113百万円の増加）となりました。これは主に関係会
社株式の売却による収入が3,521百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は964百万円（前年同期は409百万円の減少）となりました。これは主にリース債
務の返済による支出が385百万円、短期借入金の純減額が400百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による
支出178百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月 2019年２月 2020年２月
自己資本比率（％） 36.3 21.9 15.9
時価ベースの自己資本比率（％） 82.7 66.8 47.9
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・株式時価総額 ：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）
- 3 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
(4）今後の見通し
新型コロナウィルスの世界的大流行により、外国人の入国禁止や外出自粛要請、イベントの取りやめなどに伴う
日本経済への影響は甚大であるうえ、終息が見通せない状況にあります。
当社においても、行楽施設の営業自粛や人の移動制限、テレワークの推奨などにより売上の減少が当面続くもの
と思われます。
このような状況のもと、社会インフラとして安心で安全な商品・サービスの提供を継続するとともに、お客様や
従業員の安全を確保していくためには、迅速な状況把握と適切な指示命令が必須であり、より即応力の高い組織を
構築するとともに、将来を見据えた経営体制の構築に取り組んでまいります。
コンビニエンスストア業界は、オーバーストア問題のほか、24時間営業・年中無休に関連する加盟店との関係性
など、様々な課題を抱えておりますが、当社においてはこれまでも他社と同質化しない独自の路線を歩んでおり、
今後も多様化するお客様の消費動向にあった商品・サービスを提供し続けるため、加盟店と連携しながら事業活動
を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年3月の既存店売上が前年比89.1％となるなど当社グループの経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でそのすべてを把握することが困難であることから
2021年2月期の連結業績予想および配当につきましては未定としております。今後、開示が可能となった時点で、
速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
- 4 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 813,590 4,018,879
受取手形及び売掛金 168,748 137,963
加盟店貸勘定 169,346 228,254
商品及び製品 617,743 547,730
原材料及び貯蔵品 55,219 44,387
その他 1,058,377 1,131,324
貸倒引当金 △17,703 △12,324
流動資産合計 2,865,323 6,096,215
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物 3,705,161 3,591,153
減価償却累計額 △3,538,323 △3,449,069
建物及び構築物（純額） 166,837 142,084
機械装置及び運搬具 395,677 394,721
減価償却累計額 △391,772 △394,720
機械装置及び運搬具（純額） 3,905 0
器具備品 1,125,325 1,036,163
減価償却累計額 △1,096,144 △1,015,148
器具備品（純額） 29,181 21,015
土地 1,010,235 1,010,235
リース資産 1,562,663 176,259
減価償却累計額 △1,481,957 △171,140
リース資産（純額） 80,705 5,119
自社有形固定資産合計 1,290,865 1,178,454
貸与有形固定資産
建物及び構築物 1,509,739 1,350,978
減価償却累計額 △1,306,660 △1,212,187
建物及び構築物（純額） 203,078 138,790
器具備品 581,124 514,638
減価償却累計額 △575,643 △511,981
器具備品（純額） 5,480 2,657
土地 571,707 571,707
その他（純額） 68,424 50,652
貸与有形固定資産合計 848,690 763,808
有形固定資産合計 2,139,556 1,942,263
無形固定資産
ソフトウエア 182,387 136,595
リース資産 598 220
その他 37,094 4,290
無形固定資産合計 220,079 141,105
- 5 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,795,864 441,899
長期貸付金 39,393 31,372
繰延税金資産 9 21
敷金及び保証金 1,442,027 1,302,689
その他 78,647 55,561
貸倒引当金 △18,108 △18,095
投資その他の資産合計 4,337,834 1,813,450
固定資産合計 6,697,470 3,896,819
資産合計 9,562,793 9,993,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,283,196 1,903,488
加盟店買掛金 832,881 1,031,256
短期借入金 400,000 －
リース債務 208,536 192,220
未払金 625,202 772,181
未払法人税等 63,256 57,992
賞与引当金 23,920 30,140
預り金 720,279 637,879
その他 397,911 388,033
流動負債合計 4,555,184 5,013,193
固定負債
リース債務 313,763 938,032
繰延税金負債 134,510 70,155
退職給付に係る負債 476,746 510,857
資産除去債務 581,823 567,741
長期預り金 1,075,578 1,046,846
その他 335,467 256,875
固定負債合計 2,917,889 3,390,508
負債合計 7,473,074 8,403,702
純資産の部
株主資本
資本金 2,908,867 2,908,867
資本剰余金 683,739 683,739
利益剰余金 △1,894,941 △2,225,268
自己株式 △232 △281
株主資本合計 1,697,433 1,367,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 271,643 126,634
退職給付に係る調整累計額 120,642 95,640
その他の包括利益累計額合計 392,285 222,274
純資産合計 2,089,719 1,589,332
負債純資産合計 9,562,793 9,993,034
- 6 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
売上高 22,906,550 22,201,608
営業収入
加盟店からの収入 1,515,176 1,478,081
その他の営業収入 1,670,927 1,690,489
営業収入合計 3,186,103 3,168,570
営業総収入合計 26,092,654 25,370,179
売上原価 18,060,849 17,446,126
売上総利益 4,845,701 4,756,723
営業総利益 8,031,805 7,924,053
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 713,307 756,862
広告宣伝費 20,014 20,047
販売促進費 473,891 469,330
役員報酬 74,441 58,627
従業員給料及び賞与 2,787,896 2,783,363
賞与引当金繰入額 22,814 28,836
退職給付費用 53,758 46,351
法定福利及び厚生費 352,416 347,624
水道光熱費 349,886 326,027
消耗品費 75,005 81,108
租税公課 125,241 142,265
減価償却費 349,909 212,471
不動産賃借料 1,053,344 1,024,604
リース料 48,516 45,903
貸倒引当金繰入額 8,514 －
その他 1,921,848 1,941,147
販売費及び一般管理費合計 8,430,808 8,284,572
営業損失（△） △399,003 △360,518
営業外収益
受取利息 2,886 2,248
受取配当金 9,289 8,732
持分法による投資利益 14,802 －
受取手数料 14,105 5,215
受取保険金 68,788 3,738
受取補填金 100,000 100,000
開発負担金収入 9,548 33,253
貸倒引当金戻入額 － 5,392
その他 23,139 22,398
営業外収益合計 242,559 180,979
営業外費用
支払利息 20,999 32,048
貸倒引当金繰入額 18,631 －
持分法による投資損失 － 3,624
その他 2,585 4,234
営業外費用合計 42,216 39,907
経常損失（△） △198,661 △219,447
- 7 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 10,713 11,111
投資有価証券売却益 45,710 －
補償金・違約金 － 70,000
店舗譲渡益 2,000 －
関係会社株式売却益 － 1,399,820
その他 9,916 394
特別利益合計 68,339 1,481,326
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3,465 1,191
減損損失 ※１ 1,940,830 ※１ 1,492,128
店舗閉鎖損失 34,239 50,983
その他 25,894 12,310
特別損失合計 2,004,429 1,556,614
税金等調整前当期純損失（△） △2,134,750 △294,734
法人税、住民税及び事業税 58,048 44,035
法人税等調整額 △7,502 △8,442
法人税等合計 50,545 35,592
当期純損失（△） △2,185,296 △330,327
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,185,296 △330,327
- 8 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △2,185,296 △330,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △140,601 △145,009
退職給付に係る調整額 11,636 △25,001
その他の包括利益合計 △128,964 △170,010
包括利益 △2,314,260 △500,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,314,260 △500,338
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 290,354 △168 3,882,793
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△2,185,296 △2,185,296
自己株式の取得 △64 △64
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,185,296 △64 △2,185,360
当期末残高 2,908,867 683,739 △1,894,941 △232 1,697,433
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 412,245 109,005 521,250 4,404,044
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△2,185,296
自己株式の取得 △64
株主資本以外の項目の
△140,601 11,636 △128,964 △128,964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △140,601 11,636 △128,964 △2,314,325
当期末残高 271,643 120,642 392,285 2,089,719
- 10 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 △1,894,941 △232 1,697,433
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△330,327 △330,327
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △330,327 △49 △330,376
当期末残高 2,908,867 683,739 △2,225,268 △281 1,367,057
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 271,643 120,642 392,285 2,089,719
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△330,327
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目の
△145,009 △25,001 △170,010 △170,010
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △145,009 △25,001 △170,010 △500,387
当期末残高 126,634 95,640 222,274 1,589,332
- 11 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,134,750 △294,734
減価償却費 561,151 362,577
減損損失 1,940,830 1,492,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,007 9,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,146 △5,392
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,151 6,219
受取利息及び受取配当金 △12,175 △10,981
支払利息 20,999 32,048
持分法による投資損益（△は益） △14,802 3,624
固定資産除売却損益（△は益） △7,248 △9,920
関係会社株式売却損益（△は益） － △1,399,820
店舗閉鎖損失 34,239 50,983
売上債権の増減額（△は増加） 17,474 30,785
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 33,083 △59,908
未収入金の増減額（△は増加） 82,744 △61,723
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,617 80,844
仕入債務の増減額（△は減少） △117,249 818,667
その他 △190,331 40,097
小計 258,586 1,084,606
利息及び配当金の受取額 67,013 44,560
利息の支払額 △20,855 △31,937
補償金の受取額 － 70,000
法人税等の支払額 △23,526 △71,516
法人税等の還付額 81,832 11,792
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,049 1,107,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,651 △120,892
有形固定資産の売却による収入 20,810 26,229
投資有価証券の取得による支出 △8,119 △3,195
投資有価証券の売却による収入 55,000 －
貸付けによる支出 △14,562 △13,856
貸付金の回収による収入 26,387 27,443
関係会社株式の売却による収入 － 3,521,001
敷金及び保証金の差入による支出 △10,628 △17,265
敷金及び保証金の回収による収入 99,004 126,738
長期預り金の返還による支出 △6,265 △5,606
その他 9,611 △478,764
投資活動によるキャッシュ・フロー 113,586 3,061,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △320,202 △385,149
自己株式の取得による支出 △64 △49
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △400,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △189,321 △178,850
財務活動によるキャッシュ・フロー △409,588 △964,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,047 3,205,288
現金及び現金同等物の期首残高 746,543 813,590
現金及び現金同等物の期末残高 813,590 4,018,879
- 12 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6社
主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲であります。
なお、当連結会計年度において、㈱ＰＰｌｕｓを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社 なし
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社 1社
㈱ローソン山陰
なお、当連結会計年度において、㈱ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外し
ております。
(2）持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(3）投資差額の処理
持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、15年以内で均等償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
決算日 会社名
１月31日 大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他３社
３月31日 ㈱ＯＲＳ
(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないた
め、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（商品センター他）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
- 13 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式に
よっております。
- 14 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失
中国 359,829千円
関西 16,308
関東 52,784
店舗
九州 129,087
北陸 12,445
建物及び構築物、土地等 中部 1,476
中国 1,290,704
関西 1,063
店舗以外 九州 72,570
北陸 2,764
中部 1,796
計 － － 1,940,830
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、本社については独立したキ
ャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む
全社単位で検討するとともに、営業損益が継続してマイナスである店舗等及び閉店が予想される店舗に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失としております。その内訳は下記のとおりです。
土地 896,717千円
建物及び構築物 590,345
器具備品 44,738
ソフトウエア 164,837
その他 244,190
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来
キャッシュ・フローを4.55％で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額
または固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
用途 種類 場所 減損損失
中国 90,956千円
関西 2,478
関東 72,714
店舗
九州 20,910
建物及び構築物、リース資産、
北陸 770
ソフトウェア等
中部 2,755
中国 1,300,817
店舗以外 関東 371
九州 352
計 1,492,128
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
- 15 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、
使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失としておりま
す。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 125,672千円
リース資産 864,916
ソフトウエア 445,302
その他 56,236
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主
とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
- 16 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 177.28円 134.83円
１株当たり当期純損失金額（△） △185.39円 △28.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 2,089,719 1,589,332
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,089,719 1,589,332
１株当たり純資産の額の算定に用いられた
11,787,414 11,787,321
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△2,185,296 △330,327
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△2,185,296 △330,327
期純損失金額（△）（千円）
普通株主の期中平均株式数（株） 11,787,468 11,787,381
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
４．その他
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業
を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2020年２月29日）
金額（千円） 前年同期比（％）
卸売部門 7,168,219 98.0
小売部門 13,421,914 96.4
コンビニエンスストア事業
加盟店からの収入 1,478,081 97.6
その他の営業収入 1,690,489 101.2
その他の事業 1,611,474 96.9
合計 25,370,179 97.2
下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
商品別 至 2020年２月29日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
ファストフード 4,055,401 56.6 98.7
加工食品 479,512 6.7 96.6
生鮮食品 2,329,121 32.5 96.9
非食品 20,594 0.3 91.7
サービス他 283,589 3.9 99.5
小計 7,168,219 100.0 98.0
小売売上
ファストフード 2,835,906 21.1 94.9
加工食品 3,704,121 27.6 97.0
生鮮食品 1,347,027 10.0 91.9
非食品 5,377,304 40.1 98.3
サービス他 157,553 1.2 87.7
小計 13,421,914 100.0 96.4
合計
ファストフード 6,891,308 33.5 97.1
加工食品 4,183,633 20.3 96.9
生鮮食品 3,676,149 17.9 95.0
非食品 5,397,899 26.2 98.3
サービス他 441,142 2.1 94.9
合計 20,590,134 100.0 96.9
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶
缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、
本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
- 18 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（３）地域別売上状況
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
地域別 至 2020年２月29日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
茨城県 81,637 1.1 96.3
栃木県 23,707 0.3 155.6
埼玉県 253,025 3.5 108.5
千葉県 412,663 5.8 109.5
東京都 1,836,180 25.6 99.0
神奈川県 321,613 4.5 95.7
富山県 124,288 1.7 91.1
石川県 169,592 2.4 107.4
静岡県 9,895 0.1 397.3
愛知県 60,410 0.8 834.5
滋賀県 11,932 0.2 110.7
京都府 40,013 0.6 116.7
大阪府 541,464 7.6 99.4
兵庫県 80,308 1.1 95.9
鳥取県 85,833 1.2 70.4
島根県 218,237 3.1 91.7
岡山県 294,611 4.1 106.3
広島県 1,038,296 14.5 88.0
山口県 320,131 4.5 92.5
愛媛県 14,516 0.2 －
福岡県 476,041 6.6 114.3
佐賀県 59,271 0.8 90.7
長崎県 465,199 6.5 88.5
熊本県 121,405 1.7 88.8
大分県 107,943 1.5 82.0
卸売部門合計 7,168,219 100.0 98.0
- 19 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
地域別 至 2020年２月29日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
小売売上
千葉県 679,791 5.1 98.2
東京都 2,190,353 16.3 98.1
神奈川県 362,139 2.7 93.7
富山県 298,120 2.2 117.0
石川県 161,650 1.2 104.9
大阪府 417,734 3.1 102.6
兵庫県 103,915 0.8 38.8
岡山県 1,326,510 9.9 92.2
広島県 5,517,165 41.1 98.4
山口県 556,503 4.1 89.6
福岡県 1,585,515 11.8 91.6
長崎県 119,749 0.9 －
大分県 102,763 0.8 89.2
小売部門合計 13,421,914 100.0 96.4
総合計 20,590,134 － 96.9
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
- 20 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
（４）チェーン全店状況
商 品 別 売 上 状 況
チェーン全店
前連結会計年度 当連結会計年度
商品別 （ 自 2018年３月１日 （ 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％) 金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)
ファストフード 10,393,731 21.7 91.3 10,026,424 21.7 96.5
加工食品 13,277,222 27.8 95.1 12,938,578 27.9 97.4
生鮮食品 4,947,766 10.3 96.0 4,709,336 10.2 95.2
小計 28,618,727 59.8 93.8 27,674,339 59.8 96.7
非食品 18,702,053 39.1 93.2 18,167,783 39.2 97.1
サービス他 517,007 1.1 85.2 454,988 1.0 88.0
合計 47,837,789 100.0 93.5 46,297,111 100.0 96.8
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
地 域 別 店 舗 数 の 状 況
チェーン全店
前連結会計年度末 当連結会計年度末
地域別
（2019年２月28日現在） （2020年２月29日現在）
店舗数 前年同期比 店舗数 前年同期比
茨城県 8 △2 8 0
栃木県 1 0 2 1
埼玉県 20 0 21 1
千葉県 28 3 31 3
東京都 77 1 69 △8
神奈川県 20 △3 20 0
富山県 12 △1 10 △2
石川県 11 1 12 1
愛知県 1 1 7 6
滋賀県 1 0 1 0
京都府 5 0 6 1
大阪府 32 9 30 △2
兵庫県 11 2 8 △3
鳥取県 7 △2 7 0
島根県 14 △1 10 △4
岡山県 26 3 27 1
広島県 90 1 87 △3
山口県 24 1 23 △1
愛媛県 0 － 1 1
福岡県 46 3 51 5
佐賀県 6 0 5 △1
長崎県 17 0 16 △1
熊本県 10 1 13 3
大分県 8 △3 8 0
合計 475 14 473 △2
- 21 -
㈱ポプラ（7601）2020年２月期 決算短信
地 域 別 売 上 状 況
チェーン全店
前連結会計年度 当連結会計年度
地域別 （ 自 2018年３月１日 （ 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
金額（千円） 構成比率（％） 金額（千円） 構成比率（％）
茨城県 456,601 1.0 362,435 0.8
栃木県 93,236 0.2 121,766 0.3
埼玉県 1,120,254 2.3 1,189,017 2.6
千葉県 2,127,257 4.4 2,210,120 4.8
東京都 9,400,423 19.7 8,933,480 19.3
神奈川県 1,662,828 3.5 1,642,246 3.5
富山県 987,578 2.1 945,367 2.0
石川県 968,055 2.0 1,005,001 2.2
愛知県 19,014 0.0 199,829 0.4
滋賀県 160,258 0.3 168,895 0.4
京都府 342,534 0.7 336,169 0.7
大阪府 3,149,506 6.6 3,245,803 7.0
兵庫県 670,152 1.4 515,962 1.1
鳥取県 597,034 1.2 429,233 0.9
島根県 1,249,135 2.6 1,126,663 2.4
岡山県 2,732,254 5.7 2,812,858 6.1
広島県 10,996,675 23.0 10,371,063 22.4
山口県 2,326,973 4.9 2,139,823 4.6
愛媛県 － － 48,436 0.1
福岡県 3,948,695 8.3 3,883,631 8.4
佐賀県 325,949 0.7 293,010 0.6
長崎県 2,884,312 6.0 2,831,886 6.1
熊本県 606,698 1.3 580,793 1.3
大分県 1,012,356 2.1 903,612 2.0
合計 47,837,789 100.0 46,297,111 100.0
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
- 22 -