7601 ポプラ 2019-05-21 16:00:00
持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 21 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 ポ プ ラ
代表者名 代表取締役社長 目黒 真司
（ コード番号 7601 東証第１部）
問い合せ先 執行役員経営企画室長 大竹 修
（ TEL 082－ 837－ 3510）
持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」という。）の全株式を株
式会社ローソン（以下、「ローソン」という。）へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を、本日決定いた
しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1．本株式譲渡の理由
当社は、2014 年 12 月にローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、
2015 年 9 月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び
「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。
更に 2017 年 5 月にはローソンに対し、第三者割当増資を行い連携を強化するとともに、 ・
工場 オフィスビル、
学校、病院、駅などの全国の事業所、閉鎖商圏を中心にした出店や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運
営形態での展開を推進してまいりました。
山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強いローソンに男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラ
スオンされており、 「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、
「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプ
ラ」へのブランドチェンジが進み、当初 54 店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく 100 店舗
に達する見通しです。
ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にスピ
ーディーな経営判断が求められる状況となってきております。
このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特
化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。
2．異動する持分法適用関連会社の概要
（1） 名 称 株式会社ローソン山陰
（2） 所 在 地 鳥取県米子市加茂町二丁目 141 番地
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 牧野 直樹
（4） 事 業 内 容 コンビニエンスストア事業
（5） 資 本 金 25.5 百万円
（6） 設 立 年 月 日 2016 年 9 月 1 日
（7） 発 行 済 株 式 数 14,285 株
（8） 決 算 期 2 月末日
（9） ・株式会社ローソン：70.00％
大株主及び持株比率
・株式会社ポ プ ラ：30.00％
(10) 当事者間の関係
当社は発行済株式総数の 30.00％の株式（4,285 株）を所有しておりま
資 本 関 係
す。
人 的 関 係 当社の従業員 1 名が取締役を兼任しております。
取 引 関 係 該当事項はありません。
3．株式譲渡先の概要
（1） 名 称 株式会社ローソン
（2） 所 在 地 東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹増 貞信
（4） 事 業 内 容 コンビニエンスストア事業
（5） 資 本 金 58,506 百万円
（6） 設 立 年 月 日 昭和 50 年 4 月 15 日
（7） 発 行 済 株 式 数 100,300,000 株
（8） 決 算 期 2 月末日
（9） ・三菱商事株式会社：50.1％
大株主及び持株比率 ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：4.2％
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：3.4％
(10) 当事者間の関係
当社の株式を 2,150,300 株（議決権比率 18.24％）保有する、第 2 位の
資 本 関 係
株主です。
人 的 関 係 該当会社の従業員 1 名が、当社の取締役を兼任しております。
取 引 関 係 当社は該当会社へ弁当の供給を実施しております。
関連当事者への 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関
該 当 状 況 係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
4．譲渡株式数、譲渡価格および譲渡前後の所有株式の状況
（1） 譲渡前の所有株式数 4,285 株 （持株比率 30.00％）
（2） 譲 渡 株 式 数 4,285 株 （持株比率 30.00％）
（3） 譲 渡 後 の 株 式 数 0 株 （持株比率 0.00％）
（4） 譲 渡 価 格 3,521,001,640 円 （1 株につき 821,704 円）
5．日程
（1） 取締役会決議日 2019 年 5 月 21 日
（2） 契約締結日（予定） 2019 年 5 月 24 日
（3） 株式譲渡実行日（予定） 2019 年 5 月 31 日
6．今後の見通し
本件譲渡により、2020 年 2 月期第 2 四半期の個別決算および連結決算において関係会社株式売却益が
発生する見通しのため、あわせて別途、特別利益の発生並びに業績の修正の開示を行っております。
尚、ローソン山陰は本株式譲渡の実行日をもって当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります
以上