7601 ポプラ 2021-10-12 14:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年2月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
2021年10月12日
上 場 会 社 名 株式会社ポプラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7601 URL http://www.poplar-cvs.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 目黒 俊治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 岡田 礼信 TEL ( 082 ) 837 - 3500
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年2月期第2四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第2四半期 6,678 △ 35.2 △ 892 - △ 841 - △ 577 -
2021年2月期第2四半期 10,309 △ 21.3 △ 567 - △ 520 - △ 593 -
(注) 包括利益 2022年2月期第2四半期 △ 612 百万円 ( - %) 2021年2月期第2四半期 △ 557 百万円 ( - %)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第2四半期 △ 49 01 - -
2021年2月期第2四半期 △ 50 32 - -
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第2四半期 4,942 △ 319 △ 6.5
2021年2月期 7,721 285 3.7
(参考)自己資本 2022年2月期第1四半期 △ 319 百万円 2021年2月期 285 百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 - 0 00 - 0 00 0 00
2022年2月期 - 0 00
2022年2月期(予想) - 0 00 0 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 13,638 △ 29.1 △ 1,312 - △ 1,217 - △ 738 - △ 62 67
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
: 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期2Q 11,787,822 株 2021年2月期 11,787,822 株
② 期末自己株式数 2022年2月期2Q 750 株 2021年2月期 612 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期2Q 11,787,158 株 2021年2月期2Q 11,787,313 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.3
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ポプラ(7601)2022年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
(その他) …………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ポプラ(7601)2022年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国内
でも本格的にワクチン接種が進んだものの、変異株による感染拡大の第4波、第5波の影響により、依然として
先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部
を中心に、当社が多く出店する大学やオフィスでのリモートの推奨、ホテルや遊興施設の稼働率低下、病院での
面会禁止や外来制限などの影響により、店舗の臨時休業や来店客数の減少が続いており、また8月には、西日本
を中心に発生した記録的な大雨の影響により既存店売上が軒並み低調に推移するなど、売上高が計画に届かない
状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年7月に中期事業計画(2022~2024)を公表し、「Withコロ
ナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させました。当第2四半期連結累計期間
においては、前期から取り組んできたブランド転換作業を完了させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り
組んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<スマートストア事業>
当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業につ
いては、中国・九州地区を中心に「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗への転換のための一
時閉店のほか、不採算直営店の閉店、北陸・中部地区からの事業撤退に伴う閉店を進める一方、当該事業の大部
分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化による店舗運
営コストの見直しを進め、新型コロナウイルスによる売上減をカバーするための施策として宅配サービスの導入
や出店フォーマットの多様化に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大
きく改善しました。
商品部門については、店舗規模縮小に伴う取引環境の変化を商品調達体制の再構築等でカバーするとともに、
施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めました。また、外販事
業の立ち上げに向けた新商品開発にも着手しました。
製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み
換えによる物流コストの低減により収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心
に11店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エ
リア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計131店舗を閉店した結果、期末店舗数は248店舗
(前年同期末:460店舗)となりました。
その結果、スマートストア事業の全店売上高は6,145百万円、営業総収入は3,252百万円となりました。また、
当第2四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は630百万円とな
りました。
<ローソン・ポプラ事業>
「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年3月の関東地区の1号店オープンを皮切
りに関西・広島・九州地区へと計画通り出店を進め、期末店舗数は110店舗となりました。
オープン後は、ローソン流の店舗運営哲学に学び、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」
をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、「店利益」にこだわった運営を徹底す
ることで早期の事業黒字化を目指しております。
その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効
果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高7,270百万円、営業総収入3,100百万円となりました。一
方、当第2四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は277百万
円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入6,678百万円(前年同期比
35.2%減)、営業損失892百万円(前年同期実績:営業損失567百万円)、経常損失841百万円(同:経常損失520
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円)
となりました。
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(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,918百万円減少し1,984百万円(前連
結会計年度末比49.2%減)となりました。これは、主に現金及び預金が1,769百万円減少したことによるもの
であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し859百万円減少し2,958百万円(前連結
会計年度末比22.5%減)となりました。これは、主に敷金及び保証金が731百万円減少したことによるもので
あります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,505百万円減少し2,416百万円(前連
結会計年度末比38.4%減)となりました。これは、主に仕入債務が979百万円減少したことによるものであり
ます。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し668百万円減少し2,845百万円(前連結
会計年度末比19.0%減)となりました。これは、主にリース債務が111百万円減少、退職給付に係る負債が100
百万円減少及び長期預り金が319百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し604百万円減少し△319百万円(前連結会
計年度末は285百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が577百万円であった
ことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により
2,153百万円の減少、投資活動において436百万円の増加、財務活動において52百万円の減少があった結果、当
第2四半期連結累計期間に1,769百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には775百万円(前連結会計年度
末比69.5%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2,153百万円(前年同期は1,596百万円の減少)となりました。これは
主に税金等調整前当期純損失が568百万円であったことと、前連結会計年度末が金融機関の休日であった
ため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減少額が979百万円あったこと及び預り金の減少が
367百万円、未払金の減少が223百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は436百万円(前年同期は202百万円の減少)となりました。これは主に
資産除去債務の履行による支出が329百万円、敷金及び保証金の回収による収入が748百万円あったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は52百万円(前年同期は174百万円の減少)となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出が88百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が56百万円あったこと
と、借入金の増加による収入が93百万円あったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2021年10月12日)公表いたしました「特別利益の計上ならびに2022年2月期通期
業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,544,141 775,057
受取手形及び売掛金 134,231 112,866
商品及び製品 247,875 354,036
原材料及び貯蔵品 43,220 43,096
その他 946,847 711,511
貸倒引当金 △12,787 △11,872
流動資産合計 3,903,529 1,984,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 215,948 138,870
土地 1,556,758 1,556,758
その他(純額) 62,050 46,793
有形固定資産合計 1,834,758 1,742,421
無形固定資産 259,345 268,175
投資その他の資産
投資有価証券 499,675 468,978
敷金及び保証金 1,195,935 464,603
その他 57,866 51,492
貸倒引当金 △29,793 △37,665
投資その他の資産合計 1,723,684 947,409
固定資産合計 3,817,788 2,958,007
資産合計 7,721,318 4,942,704
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,102,230 446,998
加盟店買掛金 619,474 295,153
短期借入金 50,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 217,100 200,400
預り金 521,175 153,955
未払金 867,142 623,483
未払法人税等 36,766 17,573
賞与引当金 13,672 20,897
その他 494,464 458,499
流動負債合計 3,922,026 2,416,961
固定負債
長期借入金 749,500 709,300
リース債務 758,702 646,897
退職給付に係る負債 511,258 411,122
資産除去債務 271,025 233,641
長期預り金 972,654 652,666
その他 250,738 191,651
固定負債合計 3,513,880 2,845,279
負債合計 7,435,906 5,262,240
純資産の部
株主資本
資本金 2,908,867 2,908,867
資本剰余金 683,739 683,739
利益剰余金 △3,543,291 △4,112,922
自己株式 △323 △365
株主資本合計 48,991 △520,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,025 144,320
退職給付に係る調整累計額 69,394 56,824
その他の包括利益累計額合計 236,419 201,144
純資産合計 285,411 △319,536
負債純資産合計 7,721,318 4,942,704
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業総収入
売上高 8,993,844 5,548,311
営業収入 1,315,772 1,130,443
営業総収入合計 10,309,617 6,678,754
売上原価 7,123,276 4,384,160
営業総利益 3,186,341 2,294,594
販売費及び一般管理費 3,754,071 3,187,389
営業損失(△) △567,729 △892,795
営業外収益
受取利息 943 443
受取配当金 4,523 4,826
受取手数料 1,903 1,417
受取保険金 2,050 1,243
受取補填金 50,000 49,996
開発負担金収入 14,712 19,813
その他 7,290 8,350
営業外収益合計 81,425 86,091
営業外費用
支払利息 21,329 17,598
貸倒引当金繰入額 11,122 5,026
その他 1,335 12,305
営業外費用合計 33,787 34,930
経常損失(△) △520,092 △841,633
特別利益
固定資産売却益 269 -
メガフランチャイズ契約金 - 697,142
その他 - 1,029
特別利益合計 269 698,172
特別損失
固定資産除却損 133 2,848
減損損失 41,460 4,878
店舗閉鎖損失 9,472 202,269
事業構造改善費用 - 166,656
その他 390 48,445
特別損失合計 51,457 425,097
税金等調整前四半期純損失(△) △571,279 △568,558
法人税、住民税及び事業税 21,143 8,810
法人税等調整額 717 320
法人税等合計 21,860 9,131
四半期純損失(△) △593,139 △577,689
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △593,139 △577,689
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純損失(△) △593,139 △577,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,191 △22,705
退職給付に係る調整額 △13,702 △12,569
その他の包括利益合計 35,488 △35,274
四半期包括利益 △557,651 △612,964
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △557,651 △612,964
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △571,279 △568,558
減価償却費 63,256 52,642
減損損失 41,460 4,878
事業構造改善費用 - 166,656
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15,095 △112,705
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,764 6,956
賞与引当金の増減額(△は減少) △383 7,224
受取利息及び受取配当金 △5,467 △5,270
支払利息 21,329 17,598
メガフランチャイズ契約金 - △697,142
固定資産除売却損益(△は益) △136 2,848
店舗閉鎖損失 9,472 202,269
売上債権の増減額(△は増加) △6,489 21,365
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 10,759 143,877
未収入金の増減額(△は増加) 47,290 △101,512
たな卸資産の増減額(△は増加) 40,781 △106,036
立替金の増減額(△は増加) 53,352 130,478
仕入債務の増減額(△は減少) △1,085,880 △979,552
預り金の増減額(△は減少) 17,533 △367,220
未払金の増減額(△は減少) △179,642 △223,235
その他 △4,812 △226,259
小計 △1,551,182 △2,630,697
利息及び配当金の受取額 5,185 5,106
利息の支払額 △21,281 △17,592
メガフランチャイズ契約金の受取額 - 697,142
事業再編による支出 - △169,962
法人税等の支払額 △44,383 △38,955
還付法人税等の受取額 14,730 1,837
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,596,931 △2,153,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,048 △2,974
有形固定資産の売却による収入 270 74,204
無形固定資産の取得による支出 △149,630 △36,808
資産除去債務の履行による支出 △39,351 △329,068
投資有価証券の取得による支出 △1,615 △1,698
貸付けによる支出 △3,800 -
貸付金の回収による収入 6,958 8,454
敷金及び保証金の差入による支出 △1,643 △54,577
敷金及び保証金の回収による収入 36,159 748,404
長期預り金の返還による支出 △2,803 △1,033
その他 25,123 31,862
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,380 436,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △96,719 △88,961
自己株式の取得による支出 △8 △41
短期借入金の純増減額(△は減少) - 150,000
長期借入れによる収入 - 60,000
長期借入金の返済による支出 - △116,900
設備関係割賦債務の返済による支出 △78,253 △56,826
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,982 △52,728
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,974,294 △1,769,084
現金及び現金同等物の期首残高 4,018,879 2,544,141
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,044,585 775,057
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㈱ポプラ(7601)2022年2月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、
重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
第1四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブラン
ドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の
単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2区分に変更しており
ます。
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スマート ローソン・ 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
ストア事業 ポプラ事業 (注)3
営業総収入
外部顧客への
3,214,751 3,100,582 6,315,333 363,420 6,678,754 - 6,678,754
売上高
セグメント間
の内部売上高 37,679 - 37,679 26,863 64,542 △64,542 -
又は振替高
計 3,252,430 3,100,582 6,353,013 390,284 6,743,297 △64,542 6,678,754
セグメント損失
△630,442 △277,314 △907,757 △7,415 △915,172 22,376 △892,795
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険
代理店事業であります。
2.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を4,878千円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて4,878千円であります。
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㈱ポプラ(7601)2022年2月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会
社(以下、「大黒屋食品」といいます。)の全株式を譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の理由
大黒屋食品は当社発足の起源となった会社であり、ポプラグループ店舗のための珍味商材の調達機能として、
長くポプラグループ関連会社の中核を担ってまいりました。しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業
態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、
病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取
引高は年々減少し、また大黒屋食品としてはこれに対応するため食品スーパーやドラッグストアなど当社以外に
取引先を拡げ、現在では西日本有数の珍味卸会社としてのポジションを確立しております。
当社は、2020年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として
「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビ
ジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化す
ることを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとって
も、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先である、まるか食品株式
会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、同社に全株
式を譲渡することといたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
まるか食品株式会社
3.譲渡の時期
2021年10月8日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 大黒屋食品株式会社
事業内容 海産珍味・畜産加工品の製造卸事業
当社との取引内容 当社は当該会社との間で、珍味商品に係る商品売買基本契約を締結しております。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 14,000株(所有割合 100%)
譲渡価額 280,000千円
譲渡損益 個別業績において113,082千円、連結業績において58,196千円の関係会社株式売却益(特
別利益)をそれぞれ計上する見込みであります。
譲渡後の持分比率 -%
(投資有価証券の売却)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の
見直し及び資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を売却することを決
議し、2021年10月5日~2021年10月7日にかけて売却いたしました。
これに伴い個別・連結業績において、それぞれ167,775千円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する
見込みです。
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㈱ポプラ(7601)2022年2月期 第2四半期決算短信
(その他)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっており
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定
期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識し
ております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第1四半期連結会計期間におい
て、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランド
を運営するローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の
集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗
しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結し
ており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,400百万円の当座貸越契
約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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