2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月8日
上場会社名 株式会社 ポプラ 上場取引所 東
コード番号 7601 URL http://www.poplar-cvs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 目黒 俊治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 岡田 礼信 TEL 082-837-3500
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年2月期第1四半期の連結業績（2021年3月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業総収入 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 2,930 △41.5 △692 ― △668 ― △426 ―
2021年2月期第1四半期 5,005 △21.8 △343 ― △324 ― △346 ―
（注）包括利益 2022年2月期第1四半期 △426百万円 （―％） 2021年2月期第1四半期 △363百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 △36.14 ―
2021年2月期第1四半期 △29.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 5,668 △133 △2.3
2021年2月期 7,721 285 3.7
（参考）自己資本 2022年2月期第1四半期 △133百万円 2021年2月期 285百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年2月期 ―
2022年2月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,474 △27.5 △1,377 ― △1,312 ― △906 ― △76.88
通期 15,357 △20.2 △1,708 ― △1,613 ― △1,184 ― △100.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期1Q 11,787,822 株 2021年2月期 11,787,822 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 612 株 2021年2月期 612 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期1Q 11,787,210 株 2021年2月期1Q 11,787,321 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ポプラ（7601）2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
（その他） …………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ポプラ（7601）2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国
内でもワクチン接種が進み、企業活動では一部持ち直しの動きが見られる一方、新たな変異株の拡散が懸念され
るなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置等の影響により、特に都市部や
施設内の店舗において臨時休業や時短営業が再び増加し、来店客数の減少により売上高が計画に届かない状況が
続いております。しかしながら、当社は当第１四半期を、コロナ後を見据えて前期から取り組んできた事業構造
改革の最終段階と位置づけ、「ローソン・ポプラ」事業の着実な滑り出しと、既存の「ポプラ」「生活彩家」事
業については収益構造の見直しと新ビジネスモデル構築に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入2,930百万円（前年同期比
41.5％減）、営業損失692百万円（前年同期実績：営業損失343百万円）、経常損失668百万円（同：経常損失324
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失346百万円）
となりました。
各事業部門ごとの活動状況は次のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業につい
ては、中国・九州地区を中心に「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗への転換のための一時
閉店を進めたほか、不採算直営店の閉店、北陸・中部地区からの事業撤退に伴う閉店を急ピッチで進めるととも
に、当該事業の大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に務めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化による店舗運
営コストの削減を進め、新型コロナウイルスによる売上減をカバーするための施策として無人店舗や宅配サービ
スの導入を進めました。また、損益面では、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善し
ました。
商品部門については、店舗規模縮小に伴う取引環境の変化を商品調達体制の再構築でカバーするとともに、施
設内店舗に適したバイイングに特化することで、機能欠落防止と品揃えの充実、部門業務の効率化に務めまし
た。
また、製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的
な組み換えによる物流コストの低減により収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心
に6店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エ
リア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計122店舗を閉店した結果、期末店舗数は252店舗
（前年同期末：471店舗）となりました。
その結果、スマートストア事業の全店売上高は3,712百万円、営業総収入は1,789百万円となりました。また、
当第１四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は499百万円とな
りました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年３月の関東地区1号店オープンを皮切り
に関西・広島・九州地区へと順次拡がり、期末店舗数は103店舗となりました。同年６月には110店舗まで拡大す
る計画です。
オープン後は、ローソン流の店舗運営哲学に学び、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」
をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、「店利益」にこだわった運営を徹底す
ることで早期の事業黒字化を目指しております。
その結果、売上につきましては、元々の立地優位性や店舗運営オペレーション力なども貢献し、ブランド転換
のメリットを計画どおり享受できたことで、コロナ禍にあっても前年実績を上回る水準で推移し、全店売上高
2,262百万円、営業総収入998百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間はブランド転換や再オープ
ンに掛かる投資が先行したため、営業損失は225百万円となりました。
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(2）財政状態に関する説明
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,240百万円減少し2,662百万円（前連結
会計年度末比31.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,052百万円減少したことによるものであ
ります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は811百万円減少し3,005百万円（前連結会
計年度末比21.3％減）となりました。これは、主に事業分割により建物及び構築物が71百万円、敷金及び保証金
が727百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,332百万円減少し2,589百万円（前連結
会計年度末比34.0％減）となりました。これは、主に当社の事業再編に伴いポプラ店舗が減少し、ＳＳ事業の規
模が縮小したことにより、仕入債務が985百万円、未払金が232百万円及び預り金が293百万円減少したことによ
るものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は301百万円減少し3,212百万円（前連結会
計年度末比8.6％減）となりました。これは、主に当社の事業再編に伴い、長期預り金を返還したことにより101
百万円減少、また、希望退職を募り退職金を支給したことから退職給付に係る負債が107百万円減少したことな
どによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は418百万円減少し△133百万円（前連結会計
年度末は285百万円）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が426百万円であったことによ
るものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、2021年４月13日に公表いたしました内容から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,544,141 1,492,095
受取手形及び売掛金 134,231 98,212
商品及び製品 247,875 368,694
原材料及び貯蔵品 43,220 39,888
その他 946,847 675,308
貸倒引当金 △12,787 △11,622
流動資産合計 3,903,529 2,662,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 215,948 144,635
土地 1,556,758 1,556,758
その他 62,050 51,035
有形固定資産合計 1,834,758 1,752,429
無形固定資産 259,345 255,456
投資その他の資産
投資有価証券 499,675 509,270
敷金及び保証金 1,195,935 468,902
その他 57,866 57,178
貸倒引当金 △29,793 △37,278
投資その他の資産合計 1,723,684 998,072
固定資産合計 3,817,788 3,005,958
資産合計 7,721,318 5,668,536
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,102,230 454,455
加盟店買掛金 619,474 282,157
短期借入金 50,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 217,100 200,400
預り金 521,175 227,709
未払金 867,142 634,825
未払法人税等 36,766 7,607
賞与引当金 13,672 2,730
その他 494,464 429,254
流動負債合計 3,922,026 2,589,139
固定負債
長期借入金 749,500 759,400
リース債務 758,702 683,349
退職給付に係る負債 511,258 403,853
資産除去債務 271,025 265,454
長期預り金 972,654 871,394
その他 250,738 229,076
固定負債合計 3,513,880 3,212,528
負債合計 7,435,906 5,801,667
純資産の部
株主資本
資本金 2,908,867 2,908,867
資本剰余金 683,739 683,739
利益剰余金 △3,543,291 △3,961,265
自己株式 △323 △323
株主資本合計 48,991 △368,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,025 172,742
退職給付に係る調整累計額 69,394 63,109
その他の包括利益累計額合計 236,419 235,851
純資産合計 285,411 △133,131
負債純資産合計 7,721,318 5,668,536
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業総収入
売上高 4,381,278 2,438,785
営業収入 623,753 491,589
営業総収入合計 5,005,032 2,930,374
売上原価 3,460,997 1,977,844
営業総利益 1,544,035 952,530
販売費及び一般管理費 1,887,943 1,644,536
営業損失（△） △343,908 △692,006
営業外収益
受取利息 494 219
受取手数料 1,456 243
受取配当金 － 2,878
受取保険金 1,050 －
受取補填金 25,000 25,000
開発負担金収入 8,324 8,856
貸倒引当金戻入額 － 1,338
その他 3,707 8,702
営業外収益合計 40,032 47,238
営業外費用
支払利息 10,834 9,129
貸倒引当金繰入額 9,785 7,658
その他 483 6,898
営業外費用合計 21,104 23,686
経常損失（△） △324,980 △668,454
特別利益
メガフランチャイズ契約金 － 628,571
その他 － 1,029
特別利益合計 － 629,601
特別損失
固定資産除却損 72 0
減損損失 4,581 91
店舗閉鎖損失 5,620 202,104
事業構造改善費用 － 166,656
その他 123 13,143
特別損失合計 10,397 381,996
税金等調整前四半期純損失（△） △335,377 △420,849
法人税、住民税及び事業税 10,763 4,912
法人税等調整額 757 270
法人税等合計 11,521 5,183
四半期純損失（△） △346,898 △426,032
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △346,898 △426,032
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △346,898 △426,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,247 5,716
退職給付に係る調整額 △6,851 △6,284
その他の包括利益合計 △17,099 △568
四半期包括利益 △363,997 △426,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △363,997 △426,601
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な
変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブラ
ンドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」
の単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更してお
ります。
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スマート ローソン・ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ストア事業 ポプラ事業 （注）３
売上高
外部顧客への
1,750,641 998,702 2,749,344 181,030 2,930,374 － 2,930,374
売上高
セグメント間
の内部売上高 39,025 － 39,025 14,481 53,507 △53,507 －
又は振替高
計 1,789,667 998,702 2,788,370 195,511 2,983,882 △53,507 2,930,374
セグメント利益 △499,926 △225,922 △725,848 △6,073 △731,922 39,916 △692,006
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険
代理店事業であります。
２．セグメント利益の調整額△53,507千円には、セグメント間取引消去△53,507千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を91千円計上しております。当該減損損失の計
上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて91千円であります。
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㈱ポプラ（7601）2022年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなってお
ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が
一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると
認識しております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、当第１四半期連結会計期間にお
いて、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算
地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を
上回る営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結
しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,400百万円の当座貸
越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考
えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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