2021 年 7 月 8 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 ポ プ ラ
代表者名 代表取締役社長 目黒 俊治
（ コード番号 7601 東証第 1 部）
問い合せ先 取締役執行役員管理本部長 岡田礼信
（ TEL 082-837-3500 ）
中期事業計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年２月期から 2024 年２月期までの３年間を計画期間とする新
たな中期事業計画を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．対象期間： 2022 年２月期（第 47 期）から 2024 年２月期（第 49 期）までの３年間
２．目 標： 流通小売業の専門商社
３．当社が目指す姿：
（１）今後の方向性
・
「小規模・機動力・省コスト」の強みを活かし、大手ＣＶＳができない場所へ出店
・加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービス」の提供
・
「製造小売業」としてプロダクトＯＵＴを推進
・ローソン･ポプラ事業の推進
（２）主力事業
・ＳＳ事業（スマートストア事業） 小規模・施設内店舗（マイクロマーケット）
・ＦＬＣ事業（製造・卸事業） 弁当・惣菜卸事業、ボランタリーチェーンへの商品供給
・ＬＰ事業（ローソン・ポプラ事業） ＣＶＳ運営事業
※ＦＬＣ：ファクトリーロジスティックセンターの略
（３）強化エリア
施設数の多い首都圏、関西圏及び自社工場から供給可能な中国地域、北部九州について新規開拓を推進
（４）目標値（2024 年２月期）
・店舗数 421 店舗 （SS 事業:310 店舗 LP 事業:111 店舗）
・全店売上高 385.8 億円 （SS 事業:170.0 億円 LP 事業:215.8 億円）
・製造･卸事業売上高 51.0 億円
・営業利益 9.7 億円
・経常利益 7.9 億円
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
以上
中期事業計画
2022年2月期（第47期） ▶ 2024年2月期（第49期）
2021年7月8日
confidential
はじめに
新型コロナウイルスの蔓延は社会に未曽有の衝撃を与え、
人々の生活スタイル、働き方など、これまでの常識が大きく変化
いたしました。
また、ワクチンの開発接種が始まっているものの、リモートワーク
の浸透、安全性や健康意識の高まりなど、新たな価値観へと変
革した人々の考え方がコロナ前に戻ることはないと思われます。
このような中、我々は「Withコロナ」「Afterコロナ」、新しい生活
様式を見据え、大きく戦略の転換を図ってまいります。
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目 次
CVSを取り巻く環境
当社の強み
目指す姿
出店推進、販路拡大
→小規模コンビニのパイオニアへ
目標値
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ＣＶＳを取り巻く環境
長時間労働・人手不足・環境破壊が社会問題化！
労働力の不足 SDG’sへの流れ ＦＣ契約の是非
・ 働き方改革 ・ 食品廃棄ロスの抑制 ・ 長期契約のしばり
（有給・ワークライフバランス定着） ・ レジ袋有料化 ・ 年中無休、24期間営業
・ 外国人労働者への依存 ・ プラ容器使用の削減 の強制
・ 最低賃金上昇 ・ Co2排出削減 ・ 本部による強制発注
・ 24時間営業 ・ 食品リサイクル率引上 ・ 見切り販売の制限
→時短の流れ ・ 脱炭素社会への流れ ・ ドミナント出店の影響
・ 物流費の高騰 ・ 中小小売振興法の改正
従来型のＣＶＳビジネスモデルの崩壊
長期に及ぶ「コロナ禍」に於いて、立地・マーケット・お客様
の行動様式の変化を踏まえた「店舗戦略」の転換が急務
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ＣＶＳを取り巻く環境
業界の方向性と当社のポジショニング
非24時間事業の承認、見切り販売の容認などで
効率追求型の新たなビジネスモデル構築が必要なステージ
施設内の少日販店舗の閉鎖続出、既存店投資を重要視した
出店の厳格化による出店スピードの鈍化という負のスパイ
ラル
一方で、売店の高度化のニーズは多く存在しており、上位
チェーンが出店できない場所や閉鎖する施設内店舗を含め
て当社が事業者ニーズの受け皿としての展開を推進、加速
するチャンスはある
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当社強みの再確認
当社の特徴
売上ロイヤリティ制度による低い加盟店負担
⇒低いランニングコストで事業経営
短期間FC契約、中途解約違約金なし
⇒事業計画の容易な修正、迅速な判断が可能
自社運営の弁当惣菜工場を保有
⇒充実した中食の提供が可能
店舗に合わせた低投資を実現
⇒フレキシブルなＩＴ対応と簡易型・カスタマイズ
システムの構築
立地ニーズに合わせて、品揃え、外装、内装まで
カスタマイズが可能
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当社強みの再確認
自社運営の弁当惣菜工場を保有
全方位的なキャリア決済への対応とキャッシュレス化の実現
社員証決済も可能
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当社強みの再確認
独自商品の個店大量登録が可能
例：100均店舗とコラボ店、ミニスーパーとコラボ店など、
いずれも当社レジのみで、すべての決済が可能
⇒他業種とのマッチング店舗の実現
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当社強みの再確認
ローソン・ポプラ事業、商品供給事業と合わせて
大規模店から小規模売店まで対応可能
フルスペックコンビニ → ローソン・ポプラ
施設内コンビニ → ポプラ・生活彩家＋セルフコンビニ
大規模工場の場合、有人店舗を母店に最大
8箇所のセルフコーナーを設置可能
コンビニ未満の売店 → 商品供給事業（問屋業）
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これから当社が目指す姿
当社の今後の方向性
自社の特徴である「小規模・機動力・省コスト」の強みを活
かし、大手ＣＶＳが出来ない場所への出店の実現
独自の商品政策、フレキシブルな対応により、加盟店・事
業者・本部がいずれも『持続可能なサービスの提供』
自社弁当工場を持つ『製造小売業』としてプロダクトOUT
を推進
ローソン・ポプラ事業の推進
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当社が目指す姿（主力事業）
ス マ ー ト ス ト ア 事 業
小規模（マイクロマーケット）
売店・工場・病院・大学・職域
製 造 ・ 卸 事 業
弁当・惣菜卸事業
グループ ボランタリーチェーンへの商品供給
ローソン・ポプラ事業（ポプラリテール）
ＣＶＳ運営事業
流通小売業の専門商社を目指す
小 商 圏
ボランタリーチェーン
C V S 11
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グループ
（ファクトリーロジスティック事業）
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当社が目指す姿（強化エリア）
◆現状の店舗分布および今後の展開地域
施設数の多い首都圏、関西圏および自社工場から
供給可能な中国地域、北部九州について
新規開拓を推進
特に中国地域は最重点地域とする
広島工場 岡山工場
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当社が目指す姿（定量目標）
ポプラ連結3カ年計画
500.0
LP売上高 SS売上高
チェーン売上高 （単位：億円）
第46期 第47期 第48期 第49期 214.0 215.8
250.0 186.6
2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
345.1
SS売上高 345.1 141.4 152.2 170.0 141.4 152.2 170.0
LP売上高 186.6 214.0 215.8 0.0
合計 345.1 328.0 366.2 385.8 第46期 第47期 第48期 第49期
100.0
製造・卸事業 卸事業 製造事業
製造事業 14.1 7.2 8.6 10.0
50.0
卸事業 68.6 29.6 34.6 40.9
合計 82.7 36.8 43.2 51.0 0.0
第46期 第47期 第48期 第49期
店舗数
第46期 第47期 第48期 第49期 500
2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 LP店舗数 SS店舗数
400
SS店舗数 368 252 279 310 110
111
300 109
LP店舗数 109 110 111
合計 368 361 389 421 200 368
310
252 279
100
0
第46期 第47期 第48期 第49期
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当社が目指す姿
46期から47期前半にかけて行う大規模構造改革から
早期黒字化を達成する
（単位：億円）
第46期 第47期 第48期 第49期
2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
営業利益 -11.3 -17.1 4.8 9.7
当期純利益 -13.2 -11.8 4.2 7.9
20.0
9.7
10.0 4.8
0.0
-10.0
-11.3
-20.0 -17.1
第46期 第47期 第48期 第49期
LP化、物流再編等 出店推進 安定的な
事業構造改革完了 販路拡大 収益体制へ
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年次活動計画
第47期 第48期 第49期
（2022年2月期） （2023年2月期） （2024年2月期）
事業構造改革完了 簡易レジ、QRコード決済型 DX型無人コンビニ
スマートロジスティクス構築 無人コンビニの展開推進 Ｅコマース展開
新ＦＣフォーマットの確立 食堂コラボ型簡易店舗の開発 システム部門の子会社化
SS 非接触販売、無人店の推進 医療雑貨、おむつ供給事業 ・ソフトウエアの構築、外販
事業 ぷちコンビニシステム化 新店舗開発スタイルの構築 ・業務支援受託
多チャンネルデリバリー展開 法令対応 ・システムコンサルティング
NB商品バイイング強化 （流通BMS、インボイス）
SNSを活用した商品開発 業務効率化の追求
ブランド転換完了、収益化 加盟店利益の追求(+10％) 加盟店利益・本部利益最大化
LP 運営コストの適正化 ＦＣ化推進 新規出店推進
事業 人材育成プログラム ＳＳ事業との人事交流
製造拠点、配送拠点再編完了 工場の製造効率引上げ 製造カテゴリの拡大
スマートロジスティクスの構築 外販事業の収益化 商品供給先の拡大
製造・ 商品供給事業の再構築 商品供給事業拡大(西日本) 給食事業の展開
卸事業 外販プロジェクト立ち上げ 長鮮度弁当の発売 宅配、仕出し事業取り組み
冷凍中食の開発
配送事業の協業
人材育成、新評価システム 企業ブランディング 女性役員登用
女性管理職の育成 女性管理職の育成 SDGs取り組み推進
全社 DX推進 SDGｓ取り組み推進 新事業検討
SDGｓ取り組み推進 脱プラスチック推進
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