平成31年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月11日
上場会社名 株式会社 ポプラ 上場取引所 東
コード番号 7601 URL http://www.poplar-cvs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 目黒 真司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 大竹 修 TEL 082-837-3510
定時株主総会開催予定日 平成31年5月29日 有価証券報告書提出予定日 平成31年5月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年2月期の連結業績（平成30年3月1日∼平成31年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業総収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 26,092 △9.3 △399 ― △198 ― △2,185 ―
30年2月期 28,766 △13.5 △336 ― △82 ― △70 ―
（注）包括利益 31年2月期 △2,314百万円 （―％） 30年2月期 154百万円 （△57.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業総収入営業利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年2月期 △185.39 ― △67.3 △1.8 △1.5
30年2月期 △6.32 ― △1.8 △0.7 △1.2
（参考） 持分法投資損益 31年2月期 14百万円 30年2月期 45百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年2月期 9,562 2,089 21.9 177.28
30年2月期 12,143 4,404 36.3 373.62
（参考） 自己資本 31年2月期 2,089百万円 30年2月期 4,404百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年2月期 363 113 △409 813
30年2月期 112 89 △259 746
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
32年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定
であります。
3. 平成32年 2月期の連結業績予想（平成31年 3月 1日∼平成32年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,249 △1.1 △78 ― 26 24.2 84 ― 7.13
通期 26,344 1.0 △127 ― 20 ― 25 ― 2.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年2月期 11,787,822 株 30年2月期 11,787,822 株
② 期末自己株式数 31年2月期 408 株 30年2月期 315 株
③ 期中平均株式数 31年2月期 11,787,468 株 30年2月期 11,163,627 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年2月期の個別業績（平成30年3月1日∼平成31年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 25,260 △9.4 △374 ― △171 ― △2,137 ―
30年2月期 27,866 △13.0 △326 ― △124 ― △111 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年2月期 △181.31 ―
30年2月期 △10.00 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年2月期 7,999 813 10.2 69.01
30年2月期 10,356 2,966 28.6 251.64
（参考） 自己資本 31年2月期 813百万円 30年2月期 2,966百万円
2. 平成32年 2月期の個別業績予想（平成31年 3月 1日∼平成32年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
営業総収入 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,790 △1.6 14 △66.1 73 404.2 6.21
通期 25,409 0.6 29 ― 35 ― 3.05
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成
績等の概況(4）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）商品別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 18
（３）地域別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 19
（４）チェーン全店状況 ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善などの影響により緩やかな回復基調で推移い
たしましたが、年間を通じた異常気象や自然災害の多発により消費マインドの大きな回復には至らず、先行き不透
明な状況が続きました。
小売業界におきましては、業態を越えた競争が更に激しさを増す中、物流コストの上昇や深刻化する人員不足問
題など、厳しい経営環境で推移いたしました。
■売上の概況
当連結会計年度の店舗売上は、７月に発生した西日本豪雨災害の影響の長期化や天候不順の影響を大きく受け、
客数の減少が継続いたしました。
また、加熱式たばこキットの需要の一巡や、たばこ値上げによる９月の駆け込み特需が想定を大きく下回ったこ
とや10月の反動減は想定並みとなったこと、ギフトカード売上の伸び悩みなどから既存店ベースの売上前年比は
97.7％と低迷いたしました。
■営業・商品施策の状況
営業面では、個店競争力の強化を最重点課題として、個店別に状況を分析し設定した月次活動計画に基づき、集
客と売上向上のための活動に取り組んでまいりました。
また、来店頻度の向上に向けて、商品の無料引換券や割引券が当たるレジ抽選くじ（レジロッタリー）やWebア
プリのガッチャ！モール、来店することで楽天ポイントが貯まる「楽天チェック」などの販売促進を実施するとと
もに、スマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「ｄ払い」を導入し決済手段の多様化を図りました。
社会問題となっている食品廃棄に関しても、値引きクーポンの配信アプリ「Non Food Loss」の活用や、値引き
シールによる値引き販売の検証を実施した結果、廃棄ロスの削減に一定の成果があると判断し、当社の総店舗数の
約７割に相当する非24時間営業店舗への拡大を順次開始いたしました。
商品面では、引き続き中食の強化に取り組んでまいりました。特に店内のフライヤーで揚げたての唐揚げを詰め
る「できたてのポプ弁」の販売が引き続き好調に推移し、ポプ弁カテゴリー全体を牽引する形となりました。
一方で、暖冬の影響を受け、おでん、中華まんなどの冬物商材の販売は低調となりました。
■出店の状況
当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりまし
た。当連結会計年度は合計47店舗を出店（閉店33店、純増14店）、期末店舗数は475店舗となりました。
損益の状況については、客数減少に伴う売上の伸び悩み、新規出店の遅れに伴い、営業利益、経常利益は当初計
画を下回る結果となり、今後の事業環境を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗ならびに自社
工場、商品センターにかかる建物及び付属設備、旧POSシステムなど合計19億円の減損損失（特別損失）を計上す
ることといたしました。
これらの結果、チェーン全店売上高47,837百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業総収入26,092百万円（同
9.3％減）、営業損失399百万円（前連結会計年度実績：営業損失336百万円）、経常損失198百万円（同：経常損失
82百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失70百万円）と
なりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,317百万円（前年
同期比1.0％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,925百万円（前年同期比14.7％
減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は61百万円減少し2,865百万円（前連結会計年度比2.1％減）
となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が17百万円減少したこと、加盟店貸勘定が25百万円減少したこと
及び商品及び製品が14百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,519百万円減少し6,697百万円（前連結会計年度比27.3％
減）となりました。これは、主に有形固定資産が1,895百万円減少したこと、無形固定資産が227百万円減少したこ
と及び投資有価証券が201百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は63百万円減少し4,555百万円（前連結会計年度比1.4％減）
となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が78百万円減少したこと、短期借入金が100百万円増加したこと
及びリース債務が99百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は203百万円減少し2,917百万円（前連結会計年度比6.5％
減）となりました。これは、主にリース債務が129百万円減少したこと及び長期預り金が51百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は2,314百万円減少し2,089百万円（前連結会計年度比52.5％
減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が2,185百万円であったことによるものであり
ます。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により363百万円の増加、
投資活動において113百万円の増加、財務活動において409百万円の減少があった結果、当連結会計年度に67百万円
増加し、当連結会計年度末には813百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は363百万円（前年同期は112百万円の増加）となりました。これは主に店舗閉鎖
損失が34百万円、売上債権の減少額が17百万円、たな卸資産の減少額が25百万円あったこと及び未収入金の減少額
が82百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は113百万円（前年同期は89百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び
保証金の回収による収入が99百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は409百万円（前年同期は259百万円の減少）となりました。これは主にリース債
務の返済による支出が320百万円、短期借入金の純増額が100百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による
支出189百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月 2018年２月 2019年２月
自己資本比率（％） 25.5 36.3 21.9
時価ベースの自己資本比率（％） 40.8 82.7 66.8
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・株式時価総額 ：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）
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(4）今後の見通し
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治情勢や原材料価格の上昇、人材不足に伴う人件費の高騰
など取り巻く環境は厳しく、10月には消費税増税が実施される予定であり、個人消費についても大きな改善は見込
めない状況にあると思われます。
このような状況のもと当社グループは、地域一番店として選ばれる小売店となることを目標に、商品・サービス
の鍛え直し、特に、コンビニエンスストア利用が増加している働く女性やシニア層をターゲットにした商品開発に
力を入れるなど、お客様の立場に立った商品の提案や新しいサービスの構築、売上向上の販売促進活動を推進して
まいります。
新規出店については、簡易無人レジ機能ほか様々な進化を遂げた新POSシステムの導入を実施し、当社がこれま
で推進してきた、ホテルや病院などの施設内立地や企業内を中心とした出店を加速するとともに、小型小売店への
システム支援事業の開拓を行い、多様な形態での店舗づくりを進めてまいります。
通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は26,344百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は127
百万円（前年同期実績：営業損失399百万円）、経常利益は20百万円（同：経常損失198百万円）、親会社株主に帰
属する当期純利益は25百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円）を見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 746,543 813,590
受取手形及び売掛金 186,222 168,748
加盟店貸勘定 195,193 169,346
商品及び製品 632,678 617,743
原材料及び貯蔵品 65,902 55,219
繰延税金資産 1,281 9
その他 1,106,343 1,058,377
貸倒引当金 △7,750 △17,703
流動資産合計 2,926,414 2,865,333
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物 4,081,173 3,705,161
減価償却累計額 △3,530,907 △3,538,323
建物及び構築物（純額） 550,265 166,837
機械装置及び運搬具 402,668 395,677
減価償却累計額 △391,359 △391,772
機械装置及び運搬具（純額） 11,309 3,905
器具備品 1,184,487 1,125,325
減価償却累計額 △1,161,308 △1,096,144
器具備品（純額） 23,178 29,181
土地 1,678,686 1,010,235
リース資産 1,693,124 1,562,663
減価償却累計額 △1,267,506 △1,481,957
リース資産（純額） 425,618 80,705
自社有形固定資産合計 2,689,057 1,290,865
貸与有形固定資産
建物及び構築物 1,834,973 1,509,739
減価償却累計額 △1,388,429 △1,306,660
建物及び構築物（純額） 446,543 203,078
器具備品 662,882 581,124
減価償却累計額 △649,101 △575,643
器具備品（純額） 13,781 5,480
土地 799,974 571,707
その他（純額） 85,468 68,424
貸与有形固定資産合計 1,345,768 848,690
有形固定資産合計 4,034,826 2,139,556
無形固定資産
ソフトウエア 413,780 182,387
リース資産 9,235 598
その他 24,585 37,094
無形固定資産合計 447,601 220,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,038,726 2,795,864
長期貸付金 46,646 39,393
敷金及び保証金 1,540,955 1,442,027
その他 184,933 78,647
貸倒引当金 △76,343 △18,108
投資その他の資産合計 4,734,919 4,337,824
固定資産合計 9,217,347 6,697,460
資産合計 12,143,762 9,562,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,362,105 1,283,196
加盟店買掛金 871,220 832,881
短期借入金 300,000 400,000
リース債務 307,939 208,536
未払金 535,003 625,202
未払法人税等 790 63,256
賞与引当金 38,072 23,920
預り金 780,287 720,279
その他 423,135 397,911
流動負債合計 4,618,553 4,555,184
固定負債
リース債務 442,892 313,763
繰延税金負債 204,246 134,510
退職給付に係る負債 481,601 476,746
資産除去債務 585,175 581,823
長期預り金 1,126,815 1,075,578
その他 280,432 335,467
固定負債合計 3,121,163 2,917,889
負債合計 7,739,717 7,473,074
純資産の部
株主資本
資本金 2,908,867 2,908,867
資本剰余金 683,739 683,739
利益剰余金 290,354 △1,894,941
自己株式 △168 △232
株主資本合計 3,882,793 1,697,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412,245 271,643
退職給付に係る調整累計額 109,005 120,642
その他の包括利益累計額合計 521,250 392,285
純資産合計 4,404,044 2,089,719
負債純資産合計 12,143,762 9,562,793
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
売上高 25,440,764 22,906,550
営業収入
加盟店からの収入 1,559,855 1,515,176
その他の営業収入 1,766,084 1,670,927
営業収入合計 3,325,939 3,186,103
営業総収入合計 28,766,703 26,092,654
売上原価 19,895,724 18,060,849
売上総利益 5,545,040 4,845,701
営業総利益 8,870,979 8,031,805
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 704,094 713,307
広告宣伝費 18,180 20,014
販売促進費 469,124 473,891
役員報酬 75,301 74,441
従業員給料及び賞与 3,112,020 2,787,896
賞与引当金繰入額 36,581 22,814
退職給付費用 75,896 53,758
法定福利及び厚生費 390,796 352,416
水道光熱費 383,620 349,886
消耗品費 78,042 75,005
租税公課 143,644 125,241
減価償却費 371,835 349,909
不動産賃借料 1,197,956 1,053,344
リース料 59,745 48,516
貸倒引当金繰入額 416 8,514
その他 2,090,623 1,921,848
販売費及び一般管理費合計 9,207,880 8,430,808
営業損失（△） △336,901 △399,003
営業外収益
受取利息 3,773 2,886
受取配当金 61,961 9,289
持分法による投資利益 45,999 14,802
受取手数料 22,464 14,105
受取保険金 8,466 68,788
受取補填金 99,940 100,000
開発負担金収入 29,548 9,548
その他 19,404 23,139
営業外収益合計 291,557 242,559
営業外費用
支払利息 22,567 20,999
株式交付費 10,603 －
貸倒引当金繰入額 291 18,631
その他 3,589 2,585
営業外費用合計 37,052 42,216
経常損失（△） △82,395 △198,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 21,556 10,713
投資有価証券売却益 － 45,710
補償金・違約金 33,264 －
店舗譲渡益 77,894 2,000
その他 2,956 9,916
特別利益合計 135,672 68,339
特別損失
固定資産売却損 5,072 －
固定資産除却損 2,968 3,465
減損損失 ※ 65,221 ※ 1,940,830
店舗閉鎖損失 4,896 34,239
その他 192 25,894
特別損失合計 78,350 2,004,429
税金等調整前当期純損失（△） △25,074 △2,134,750
法人税、住民税及び事業税 47,184 58,048
法人税等調整額 △1,731 △7,502
法人税等合計 45,452 50,545
当期純損失（△） △70,526 △2,185,296
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △70,526 △2,185,296
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純損失（△） △70,526 △2,185,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132,303 △140,601
退職給付に係る調整額 92,453 11,636
その他の包括利益合計 224,757 △128,964
包括利益 154,230 △2,314,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 154,230 △2,314,260
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,410,137 185,009 360,881 △135 2,955,892
当期変動額
新株の発行 498,730 498,730 997,460
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△70,526 △70,526
自己株式の取得 △32 △32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 498,730 498,730 △70,526 △32 926,900
当期末残高 2,908,867 683,739 290,354 △168 3,882,793
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 279,941 16,551 296,493 3,252,386
当期変動額
新株の発行 997,460
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△70,526
自己株式の取得 △32
株主資本以外の項目の
132,303 92,453 224,757 224,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 132,303 92,453 224,757 1,151,658
当期末残高 412,245 109,005 521,250 4,404,044
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 290,354 △168 3,882,793
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△2,185,296 △2,185,296
自己株式の取得 △64 △64
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,185,296 △64 △2,185,360
当期末残高 2,908,867 683,739 △1,894,941 △232 1,697,433
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 412,245 109,005 521,250 4,404,044
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△2,185,296
自己株式の取得 △64
株主資本以外の項目の
△140,601 11,636 △128,964 △128,964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △140,601 11,636 △128,964 △2,314,325
当期末残高 271,643 120,642 392,285 2,089,719
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △25,074 △2,134,750
減価償却費 698,072 561,151
減損損失 65,221 1,940,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,661 6,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） 707 27,146
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,274 △14,151
受取利息及び受取配当金 △65,735 △12,175
支払利息 22,567 20,999
持分法による投資損益（△は益） △45,999 △14,802
固定資産除売却損益（△は益） △13,516 △7,248
店舗閉鎖損失 4,896 34,239
売上債権の増減額（△は増加） 34,888 17,474
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 20,311 33,083
未収入金の増減額（△は増加） 55,935 82,744
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,070 25,617
仕入債務の増減額（△は減少） △147,947 △117,249
その他 △250,420 △190,331
小計 401,364 258,586
利息及び配当金の受取額 64,672 67,013
利息の支払額 △22,066 △20,855
補償金の受取額 33,264 －
法人税等の支払額 △365,576 △23,526
法人税等の還付額 907 81,832
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,566 363,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,024 △57,651
有形固定資産の売却による収入 24,088 20,810
投資有価証券の取得による支出 △7,111 △8,119
投資有価証券の売却による収入 － 55,000
貸付けによる支出 △11,850 △14,562
貸付金の回収による収入 34,190 26,387
敷金及び保証金の差入による支出 △14,805 △10,628
敷金及び保証金の回収による収入 113,253 99,004
長期預り金の返還による支出 △7,936 △6,265
その他 △19,160 9,611
投資活動によるキャッシュ・フロー 89,644 113,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 986,856 －
リース債務の返済による支出 △313,836 △320,202
自己株式の取得による支出 △32 △64
短期借入金の純増減額（△は減少） △700,000 100,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △232,207 △189,321
財務活動によるキャッシュ・フロー △259,219 △409,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △57,009 67,047
現金及び現金同等物の期首残高 803,552 746,543
現金及び現金同等物の期末残高 746,543 813,590
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5社
主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲であります。
(2）非連結子会社 なし
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社 1社
㈱ローソン山陰
(2）持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(3）投資差額の処理
持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、15年以内で均等償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
決算日 会社名
１月31日 大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他２社
３月31日 ㈱ＯＲＳ
(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないた
め、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（商品センター他）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
器具備品 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については、税込方式
によっております。
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失等
中国 23,832千円
関西 251千円
店舗 建物及び構築物、器具備品等 関東 4,010千円
九州 16,336千円
その他 77千円
中国 17,283千円
店舗以外 建物及び構築物、機械装置
関西 3,427千円
計 － － 65,221千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピ
ングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予
想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（65,221千円）としてお
ります。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 58,179千円
器具備品 3,885千円
その他 3,156千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローを5.94％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予
定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定し
た金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失等
中国 359,829千円
関西 16,308千円
関東 52,784千円
店舗
九州 129,087千円
北陸 12,445千円
建物及び構築物、土地等 中部 1,476千円
中国 1,290,704千円
関西 1,063千円
店舗以外 九州 72,570千円
北陸 2,764千円
中部 1,796千円
計 － － 1,940,830千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピ
ングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予
想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,940,830千円）とし
ております。その内訳は下記のとおりです。
土地 896,717千円
建物及び構築物 590,345千円
器具備品 44,738千円
ソフトウエア 164,837千円
その他 244,190千円
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローを4.55％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予
定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定し
た金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主
とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 373.62円 177.28円
１株当たり当期純損失金額（△） △6.32円 △185.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 4,404,044 2,089,719
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,404,044 2,089,719
１株当たり純資産の額の算定に用いられた
11,787,507 11,787,414
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△70,526 △2,185,296
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△70,526 △2,185,296
期純損失金額（△）（千円）
普通株主の期中平均株式数（株） 11,163,627 11,787,468
（重要な後発事象）
該当ありません。
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４．その他
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業
を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
セグメントの名称 至 2019年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
卸売部門 7,317,492 99.0
小売部門 13,925,444 85.3
コンビニエンスストア事業
加盟店からの収入 1,515,176 97.1
その他の営業収入 1,670,927 94.6
その他の事業 1,663,614 96.2
合計 26,092,654 90.7
下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
商品別 至 2019年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
ファストフード 4,109,795 56.2 100.7
加工食品 496,531 6.8 82.7
生鮮食品 2,403,571 32.8 99.5
非食品 22,453 0.3 69.0
サービス他 285,140 3.9 110.6
小計 7,317,492 100.0 99.0
小売売上
ファストフード 2,989,021 21.5 81.9
加工食品 3,821,698 27.4 86.7
生鮮食品 1,465,884 10.5 80.3
非食品 5,469,258 39.3 87.9
サービス他 179,580 1.3 82.9
小計 13,925,444 100.0 85.3
合計
ファストフード 7,098,817 33.4 91.8
加工食品 4,318,229 20.3 86.2
生鮮食品 3,869,456 18.2 91.2
非食品 5,491,712 25.9 87.8
サービス他 464,721 2.2 97.9
合計 21,242,936 100.0 89.6
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶
缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、
本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
（３）地域別売上状況
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
地域別 至 2019年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
茨城県 84,780 1.2 86.3
栃木県 15,234 0.2 86.5
埼玉県 233,209 3.2 101.0
千葉県 376,904 5.2 117.5
東京都 1,854,612 25.3 98.3
神奈川県 336,042 4.6 86.0
富山県 136,488 1.9 93.4
石川県 157,914 2.2 110.3
静岡県 2,490 0.0 －
愛知県 7,239 0.1 －
滋賀県 10,776 0.1 112.4
京都府 34,276 0.5 105.7
大阪府 544,544 7.4 98.6
兵庫県 83,781 1.1 121.6
鳥取県 121,905 1.7 90.1
島根県 238,065 3.3 95.8
岡山県 277,174 3.8 112.4
広島県 1,180,139 16.1 99.3
山口県 346,088 4.7 95.7
福岡県 416,536 5.7 104.6
佐賀県 65,349 0.9 93.0
長崎県 525,617 7.2 100.8
熊本県 136,683 1.9 88.5
大分県 131,635 1.7 79.0
卸売部門合計 7,317,492 100.0 99.0
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
地域別 至 2019年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
小売売上
千葉県 691,961 5.0 101.4
東京都 2,232,136 16.0 82.0
神奈川県 386,579 2.8 97.3
富山県 254,828 1.8 144.5
石川県 154,114 1.1 99.4
大阪府 407,061 2.9 102.4
兵庫県 268,113 1.9 44.3
岡山県 1,438,510 10.3 99.2
広島県 5,607,555 40.3 86.5
山口県 621,332 4.5 97.8
福岡県 1,731,467 12.5 80.1
熊本県 16,561 0.1 7.2
大分県 115,220 0.8 106.8
小売部門合計 13,925,444 100.0 85.3
総合計 21,242,936 － 89.6
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
（４）チェーン全店状況
商 品 別 売 上 状 況
チェーン全店
前連結会計年度 当連結会計年度
商品別 （ 自 2017年３月１日 （ 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％) 金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)
ファストフード 11,382,586 22.2 93.0 10,393,731 21.7 91.3
加工食品 13,964,295 27.3 90.3 13,277,222 27.8 95.1
生鮮食品 5,153,915 10.1 87.2 4,947,766 10.3 96.0
小計 30,500,798 59.6 90.8 28,618,727 59.8 93.8
非食品 20,060,827 39.2 89.2 18,702,053 39.1 93.2
サービス他 606,948 1.2 73.5 517,007 1.1 85.2
合計 51,168,574 100.0 89.9 47,837,789 100.0 93.5
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
地 域 別 店 舗 数 の 状 況
チェーン全店
前連結会計年度末 当連結会計年度末
地域別
（2018年２月28日現在） （2019年２月28日現在）
店舗数 前年同期比 店舗数 前年同期比
茨城県 10 1 8 △2
栃木県 1 △1 1 0
埼玉県 20 4 20 0
千葉県 25 3 28 3
東京都 76 △2 77 1
神奈川県 23 0 20 △3
富山県 13 △1 12 △1
石川県 10 2 11 1
愛知県 0 0 1 1
滋賀県 1 0 1 0
京都府 5 1 5 0
大阪府 23 △12 32 9
兵庫県 9 △1 11 2
鳥取県 9 △1 7 △2
島根県 15 0 14 △1
岡山県 23 2 26 3
広島県 89 △3 90 1
山口県 23 △3 24 1
福岡県 43 △6 46 3
佐賀県 6 1 6 0
長崎県 17 6 17 0
熊本県 9 0 10 1
大分県 11 △1 8 △3
合計 461 △11 475 14
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㈱ポプラ（7601）2019年２月期 決算短信
地 域 別 売 上 状 況
チェーン全店
前連結会計年度 当連結会計年度
地域別 （ 自 2017年３月１日 （ 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 金額（千円） 構成比率（％）
茨城県 600,447 1.2 456,601 1.0
栃木県 131,838 0.2 93,236 0.2
埼玉県 1,126,211 2.2 1,120,254 2.3
千葉県 1,902,901 3.7 2,127,257 4.4
東京都 9,907,376 19.4 9,400,423 19.7
神奈川県 1,977,024 3.9 1,662,828 3.5
富山県 1,060,645 2.1 987,578 2.1
石川県 915,829 1.8 968,055 2.0
愛知県 － － 19,014 0.0
滋賀県 154,173 0.3 160,258 0.3
京都府 333,776 0.6 342,534 0.7
大阪府 3,303,962 6.4 3,149,506 6.6
兵庫県 948,583 1.8 670,152 1.4
鳥取県 708,444 1.4 597,034 1.2
島根県 1,367,155 2.7 1,249,135 2.6
岡山県 2,676,286 5.2 2,732,254 5.7
広島県 12,214,187 23.9 10,996,675 23.0
山口県 2,441,425 4.8 2,326,973 4.9
福岡県 4,440,120 8.7 3,948,695 8.3
佐賀県 427,667 0.8 325,949 0.7
長崎県 2,350,996 4.6 2,884,312 6.0
熊本県 920,210 1.8 606,698 1.3
大分県 1,259,308 2.5 1,012,356 2.1
合計 51,168,574 100.0 47,837,789 100.0
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
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