2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月13日
上場会社名 株式会社 ポプラ 上場取引所 東
コード番号 7601 URL http://www.poplar-cvs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 目黒 俊治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画室長 （氏名） 大竹 修 TEL 082-837-3510
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業総収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 19,240 △24.2 △1,125 ― △1,012 ― △1,318 ―
2020年2月期 25,370 △2.8 △360 ― △219 ― △330 ―
（注）包括利益 2021年2月期 △1,303百万円 （―％） 2020年2月期 △500百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業総収入営業利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △111.82 ― △140.6 △11.4 △5.8
2020年2月期 △28.02 ― △18.0 △2.2 △1.4
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 △3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 7,721 285 3.7 24.21
2020年2月期 9,993 1,589 15.9 134.83
（参考） 自己資本 2021年2月期 285百万円 2020年2月期 1,589百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 △1,695 △456 677 2,544
2020年2月期 1,107 3,061 △964 4,018
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,474 △27.5 △1,377 ― △1,312 ― △906 ― △76.88
通期 15,357 △20.2 △1,708 ― △1,613 ― △1,184 ― △100.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 11,787,822 株 2020年2月期 11,787,822 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 612 株 2020年2月期 501 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 11,787,296 株 2020年2月期 11,787,381 株
（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 18,215 △25.8 △1,082 ― △973 ― △1,214 ―
2020年2月期 24,535 △2.9 △349 ― △178 ― 491 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 △103.02 ―
2020年2月期 41.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 7,261 70 1.0 6.02
2020年2月期 9,517 1,276 13.4 108.32
（参考） 自己資本 2021年2月期 70百万円 2020年2月期 1,276百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成
績等の概況(4）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱ポプラ（7601）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）商品別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 19
（３）地域別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 20
（４）チェーン全店状況 ………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞や企業活動の
制約が続きました。また、ライフスタイルの変更を余儀なくされた中で、個人の消費活動は伸び悩み、世界的にも
未曽有の社会経済状態に陥りました。
当社におきましても、来店客数の大幅な減少や、一部店舗では営業の目処さえ立たない状況に陥るなど店舗運
営へ大きな影響が出ましたが、社会インフラとしての責任と経済合理性の両立を目標に置き、営業時間の短縮や臨
時休業等の対策を講じながら、感染防止対策を徹底した上で、店舗の営業継続に務めました。
それと並行して、環境の変化に対応するため、事業内容を根底から見直し、コロナ後を見据えた事業の再構築に着
手しました。
■営業施策の状況
営業施策としましては、「来店客数の回復」「加盟店収益の向上」を目標課題として実践してきました。ＮＴＴ
ドコモの「ｄポイント」を新たに採用し、既に導入済みの「楽天ポイント」とのマルチポイント制を導入したほ
か、集客対策として定期的にポイントキャンペーンを実施しました。また、個店ごとの目標を月次活動計画に落と
し込み、実践・検証する中で、課題商品カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策のため
のインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を行いま
した。
■事業再構築の状況
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは、効率的な店舗
運営体制を整備し、それぞれの強みを活かし、社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うため、
当社に帰属する権利義務等の一部を承継すること並びに共同事業契約を締結いたしました。これにより当社グルー
プは、通常のローソン店舗の品揃えにポプラの代名詞とも言える、店内で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」を加
えた「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業と、当社所有ブランド店舗の店舗
運営事業を中心とした体制へと移行いたします。
このような再編を進める中で当連結会計年度は「ローソン・ポプラ」等へ転換する対象店舗の加盟契約者や取引
先等ステークホルダーとの条件交渉を進める一方、当社ブランドを継続する店舗については、物流費の高騰や環境
変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと、新ビジネスモデルの構築に向けた事業
構造改革に取り組みました。また、不採算となった北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・
センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中など、次期以降のステップとすべく再編を断行い
たしました。
■出店の状況
出店に関しては、コロナ禍において出店を延期または中止する企業・団体等が増加したこと、また、当社事業再
編の過程で出店の見直しが図られたことなどから13店舗の出店となりました。閉店に関しても次期以降の事業体制
を再構築するために第３四半期以降、順次閉店を行い、118店舗を閉店しました。なお、この中には「ローソン・
ポプラ」あるいは「ローソン」として再オープンする店舗が36店舗含まれております。結果、期末店舗数は368店
舗（前年度末比▲105店舗）となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高34,511百万円（前連結会計年度比25.5％減）、営業総収入19,240百万円（同
24.2％減）、営業損失1,125百万円（前連結会計年度実績：営業損失360百万円）、経常損失1,012百万円（同：経
常損失219百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失330百
万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルス感染拡大や、事業再編に伴う
閉店などの影響により、5,126百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、9,938百万円（前年同期比26.0％
減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,192百万円減少し3,903百万円（前連結会計年度比36.0％
減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円であったこと等により現金及び預金が
1,474百万円減少したこと及び、事業再編に伴い直営店を閉店したことから在庫商品が減少し、商品及び製品が299
百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は79百万円減少し3,817百万円（前連結会計年度比2.0％減）
となりました。これは、有形固定資産が107百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円増加したこと及び投資
その他の資産が89百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,107百万円減少し3,905百万円（前連結会計年度比22.1％
減）となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払い
が当期となること等により1,213百万円減少したこと、資金調達のため短期借入金が250百万円増加したことによる
ものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は140百万円増加し3,530百万円（前連結会計年度比4.1％
増）となりました。これは、主に資金調達のため長期借入金が766百万円増加したこと、事業再編のため店舗を閉
店したことにより資産除去債務が296百万円、長期預り金が74百万円減少したこと及び返済によりリース債務が179
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,303百万円減少し285百万円（前連結会計年度比82.0％減）
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が1,318百万円であったことによるものでありま
す。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,695百万円の減
少、投資活動において456百万円の減少、財務活動において677百万円の増加があった結果、当連結会計年度に
1,474百万円減少し、当連結会計年度末には2,544百万円（前連結会計年度末比36.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,695百万円（前年同期は1,107百万円の増加）となりました。これは主に前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により仕入債務の
増減額が1,213百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は456百万円（前年同期は3,061百万円の増加）となりました。これは主に固定資
産の取得による支出が147百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は677百万円（前年同期は964百万円の減少）となりました。これは主に長期借入
れによる収入が1,000百万円あったこと及び、リース債務の返済による支出が189百万円、設備関係割賦債務の返済
による支出が149百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月 2020年２月 2021年２月
自己資本比率（％） 21.9 15.9 3.7
時価ベースの自己資本比率（％） 66.8 47.9 51.4
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・株式時価総額 ：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）
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(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響は甚大で、当社においても、売上の停滞が今しばらく続
くものと考えています。このような状況のもと、事業再編の成果として2021年3月から6月にかけて「ローソン・ポ
プラ」「ローソン」に転換した店舗をオープンさせます。当初109店舗からのスタートとなりますが、「ローソ
ン・ポプラ」では株式会社ローソンの品揃えやサービスに加え、コアなファンが多いポプ弁という両社の強みを生
かし、従来からの顧客に加え、新たな顧客ニーズにも答えることができるものと考えております。一方で既存の
「ポプラ」ブランドの店舗においては、「ステークホルダーのニーズにフィットしたフレキシブルな店舗づく
り」、「大手ができない・やらない事に対応」、「ステークホルダーに「ありがとう」と言って頂ける」をコンセ
プトに、また、収益構造の改定にも着手して社会の変化に対応した事業づくりを行います。
しかしながら、次期も期初は移行期の段階にあり、事業の移管に関わる支出や、新規事業に関わるイニシャル
コストの支出が見込まれます。また、新型コロナウイルスの感染拡大はワクチンの供給が開始されるなど、対応が
取られているものの未だ終息が見えず、通常の店舗運営の形になるには時間がかかると予測されます。
以上のことなどから、通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は15,357百万円（前年同期比
20.2％減）、営業損失は1,708百万円（前年同期実績：営業損失1,125百万円）、経常損失は1,613百万円（同：経
常損失1,012百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,184百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当
期純損失1,318百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,879 2,544,141
受取手形及び売掛金 137,963 134,231
加盟店貸勘定 228,254 265,275
商品及び製品 547,730 247,875
原材料及び貯蔵品 44,387 43,220
立替金 517,665 318,151
その他 613,658 363,420
貸倒引当金 △12,324 △12,787
流動資産合計 6,096,215 3,903,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,942,131 4,561,380
減価償却累計額 △4,661,256 △4,345,432
建物及び構築物（純額） 280,874 215,948
機械装置及び運搬具 394,721 428,371
減価償却累計額 △394,720 △398,543
機械装置及び運搬具（純額） 0 29,827
工具、器具及び備品 1,550,802 1,393,968
減価償却累計額 △1,527,129 △1,373,457
工具、器具及び備品（純額） 23,673 20,510
土地 1,581,943 1,556,758
リース資産 273,952 191,146
減価償却累計額 △218,180 △179,434
リース資産（純額） 55,771 11,711
有形固定資産合計 1,942,263 1,834,758
無形固定資産
ソフトウエア 136,595 254,440
リース資産 220 0
その他 4,290 4,905
無形固定資産合計 141,105 259,345
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 441,899 499,675
長期貸付金 31,372 18,150
繰延税金資産 21 19
敷金及び保証金 1,302,689 1,195,935
その他 55,561 39,696
貸倒引当金 △18,095 △29,793
投資その他の資産合計 1,813,450 1,723,684
固定資産合計 3,896,819 3,817,788
資産合計 9,993,034 7,721,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,903,488 1,102,230
加盟店買掛金 1,031,256 619,474
短期借入金 － 250,400
リース債務 192,220 182,859
未払金 772,181 867,142
未払法人税等 57,992 36,766
賞与引当金 30,140 13,672
預り金 637,879 521,175
その他 388,033 311,605
流動負債合計 5,013,193 3,905,326
固定負債
長期借入金 － 766,200
リース債務 938,032 758,702
繰延税金負債 70,155 82,836
退職給付に係る負債 510,857 511,258
資産除去債務 567,741 271,025
長期預り金 1,046,846 972,654
その他 256,875 167,902
固定負債合計 3,390,508 3,530,580
負債合計 8,403,702 7,435,906
純資産の部
株主資本
資本金 2,908,867 2,908,867
資本剰余金 683,739 683,739
利益剰余金 △2,225,268 △3,543,291
自己株式 △281 △323
株主資本合計 1,367,057 48,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,634 167,025
退職給付に係る調整累計額 95,640 69,394
その他の包括利益累計額合計 222,274 236,419
純資産合計 1,589,332 285,411
負債純資産合計 9,993,034 7,721,318
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
売上高 22,201,608 16,743,104
営業収入
加盟店からの収入 1,478,081 1,196,308
その他の営業収入 1,690,489 1,301,164
営業収入合計 3,168,570 2,497,473
営業総収入合計 25,370,179 19,240,578
売上原価 17,446,126 13,313,409
売上総利益 4,755,482 3,429,695
営業総利益 7,924,053 5,927,168
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 756,862 693,042
広告宣伝費 20,047 18,321
販売促進費 469,330 348,525
役員報酬 58,627 51,360
従業員給料及び賞与 2,783,363 2,384,629
賞与引当金繰入額 28,836 12,783
退職給付費用 46,351 25,119
法定福利及び厚生費 347,624 325,716
水道光熱費 326,027 255,661
消耗品費 81,108 63,077
租税公課 142,265 124,234
減価償却費 212,471 52,396
不動産賃借料 1,024,604 880,270
リース料 45,903 39,802
業務委託費 932,280 873,384
その他 1,008,866 904,412
販売費及び一般管理費合計 8,284,572 7,052,737
営業損失（△） △360,518 △1,125,569
営業外収益
受取利息 2,248 1,765
受取配当金 8,732 9,077
受取手数料 5,215 3,747
受取保険金 3,738 5,181
受取補填金 100,000 100,000
開発負担金収入 33,253 33,803
貸倒引当金戻入額 5,392 966
その他 22,398 17,749
営業外収益合計 180,979 172,291
営業外費用
支払利息 32,048 41,025
貸倒引当金繰入額 － 13,127
持分法による投資損失 3,624 －
その他 4,234 5,370
営業外費用合計 39,907 59,523
経常損失（△） △219,447 △1,012,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 11,111 26,318
補償金・違約金 70,000 －
関係会社株式売却益 1,399,820 －
その他 394 －
特別利益合計 1,481,326 26,318
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 1,191 3,280
減損損失 ※ 1,492,128 ※ 141,089
店舗閉鎖損失 50,983 87,502
事業構造改善費用 － 61,612
その他 12,310 720
特別損失合計 1,556,614 294,206
税金等調整前当期純損失（△） △294,734 △1,280,689
法人税、住民税及び事業税 44,035 38,636
法人税等調整額 △8,442 △1,303
法人税等合計 35,592 37,332
当期純損失（△） △330,327 △1,318,022
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △330,327 △1,318,022
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △330,327 △1,318,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △145,009 40,391
退職給付に係る調整額 △25,001 △26,246
その他の包括利益合計 △170,010 14,144
包括利益 △500,338 △1,303,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △500,338 △1,303,877
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 △1,894,941 △232 1,697,433
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△330,327 △330,327
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △330,327 △49 △330,376
当期末残高 2,908,867 683,739 △2,225,268 △281 1,367,057
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 271,643 120,642 392,285 2,089,719
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△330,327
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目の
△145,009 △25,001 △170,010 △170,010
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △145,009 △25,001 △170,010 △500,387
当期末残高 126,634 95,640 222,274 1,589,332
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 △2,225,268 △281 1,367,057
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△1,318,022 △1,318,022
自己株式の取得 △42 △42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,318,022 △42 △1,318,065
当期末残高 2,908,867 683,739 △3,543,291 △323 48,991
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 126,634 95,640 222,274 1,589,332
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△1,318,022
自己株式の取得 △42
株主資本以外の項目の
40,391 △26,246 14,144 14,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,391 △26,246 14,144 △1,303,920
当期末残高 167,025 69,394 236,419 285,411
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △294,734 △1,280,689
減価償却費 362,577 135,429
減損損失 1,492,128 138,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,109 △25,845
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,392 12,161
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,219 △16,467
受取利息及び受取配当金 △10,981 △10,842
支払利息 32,048 41,025
持分法による投資損益（△は益） 3,624 －
固定資産除売却損益（△は益） △9,920 △23,037
関係会社株式売却損益（△は益） △1,399,820 －
店舗閉鎖損失 50,983 87,502
売上債権の増減額（△は増加） 30,785 3,731
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 △59,908 △94,838
未収入金の増減額（△は増加） △61,723 187,631
たな卸資産の増減額（△は増加） 80,844 301,021
仕入債務の増減額（△は減少） 818,667 △1,213,040
その他 40,097 163,787
小計 1,084,606 △1,593,732
利息及び配当金の受取額 44,560 10,311
利息の支払額 △31,937 △40,901
補償金の受取額 70,000 －
事業再編による支出 － △40,334
法人税等の支払額 △71,516 △45,894
法人税等の還付額 11,792 14,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,107,505 △1,695,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △120,892 △147,006
有形固定資産の売却による収入 26,229 64,084
無形固定資産の取得による支出 △437,976 △199,279
投資有価証券の取得による支出 △3,195 △3,396
貸付けによる支出 △13,856 △3,800
貸付金の回収による収入 27,443 16,124
関係会社株式の売却による収入 3,521,001 －
敷金及び保証金の差入による支出 △17,265 △7,087
敷金及び保証金の回収による収入 126,738 81,390
長期預り金の返還による支出 △5,606 △4,131
その他 △40,788 △253,370
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,061,833 △456,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △385,149 △189,585
自己株式の取得による支出 △49 △42
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 50,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 － △33,400
設備関係割賦債務の返済による支出 △178,850 △149,417
財務活動によるキャッシュ・フロー △964,049 677,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,205,288 △1,474,738
現金及び現金同等物の期首残高 813,590 4,018,879
現金及び現金同等物の期末残高 4,018,879 2,544,141
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7社
主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲、㈱ポプラリテールであります。
なお、当連結会計年度において、㈱ポプラリテールを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、㈱ポプラ・プロジェクトは清算したため、損益計算書のみ連結しております。
(2）非連結子会社
該当はありません
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当はありません
(2）持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日 会社名
１月31日 大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他３社
３月31日 ㈱ＯＲＳ
(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないた
め、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。
当連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる連結子会社は全て、決算日を２月末日に変更し連
結決算日と同一になっております。なお、そのうち決算日が１月31日であった連結子会社の当連結会計年度
における会計期間は13カ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（商品センター他）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
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月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式に
よっております。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記してお
りましたが事業再編に伴い、区分することにも、金額的にも重要性が低下しましたので、当連結会計年度から区
分せず掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「自社有形固定資産」「建物及び構築物」3,591,153
千円及び「減価償却累計額」△3,449,069千円、「建物及び構築物（純額）」142,084千円と「貸与有形固定資
産」「建物及び構築物」1,350,978千円及び「減価償却累計額」△1,212,187千円、「建物及び構築物（純額）」
138,790千円に表示していたものは「有形固定資産」「建物及び構築物」4,942,131千円及び「減価償却累計額」
△4,661,256千円、「建物及び構築物（純額）」280,874千円として、「自社有形固定資産」「機械装置及び運搬
具」394,721千円及び「減価償却累計額」△394,720千円、「機械装置及び運搬具（純額）」0千円に表示してい
たものは「有形固定資産」「機械装置及び運搬具」394,721千円及び「減価償却累計額」△394,720千円、「機械
装置及び運搬具（純額）」0千円として、「自社有形固定資産」「器具備品」1,036,163千円及び「減価償却累計
額」△1,015,148千円、「器具備品（純額）」21,015千円と「貸与有形固定資産」「器具備品」514,638千円及び
「減価償却累計額」△511,981千円、「器具備品（純額）」2,657千円に表示していたものは「有形固定資産」
「工具、器具及び備品」1,550,802千円及び「減価償却累計額」△1,527,129千円、「工具、器具及び備品（純
額）」23,673千円として、「自社有形固定資産」「土地」1,010,235千円と「貸与有形固定資産」「土地」
571,707千円に表示していたものは「有形固定資産」「土地」1,581,943千円として、「自社有形固定資産」「リ
ース資産」176,259千円及び「減価償却累計額」△171,140千円、「リース資産（純額）」5,119千円と「貸与有
形固定資産」「その他（純額）」50,652千円に表示していたものは「有形固定資産」「リース資産」273,952千
円及び「減価償却累計額」△218,180千円、「リース資産（純額）」55,771千円としてとして組み替えておりま
す。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
用途 種類 場所 減損損失
中国 90,956千円
関西 2,478
関東 72,714
店舗
九州 20,910
建物及び構築物、リース資産、
北陸 770
ソフトウェア等
中部 2,755
中国 1,300,817
店舗以外 関東 371
九州 352
計 1,492,128
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、
使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,492,128
千円）としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 125,672千円
リース資産 864,916
ソフトウエア 445,302
その他 56,236
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
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また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失
中国 36,477千円
関西 9,475
関東 31,058
店舗
九州 20,682
建物及び構築物、リース資産等
北陸 3,127
中部 5,129
中国 34,539
店舗以外
九州 598
計 141,089
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、
使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（141,089千
円）としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 56,152千円
リース資産 39,609
機械及び装置 33,827
その他 11,500
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定
額を基に算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主
とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 134.83円 24.21円
１株当たり当期純損失（△） △28.02円 △111.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,589,332 285,411
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,589,332 285,411
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,787,321 11,787,210
末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△330,327 △1,318,022
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△330,327 △1,318,022
期純損失（△）（千円）
普通株主の期中平均株式数（株） 11,787,381 11,787,296
（重要な後発事象）
（希望退職者募集）
当社は、2021年２月９日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり
実施いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社は、2020年９月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として
「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については、物流費の高騰やコロ
ナ問題などの環境変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと新ビジネスモデル
の構築に向けた事業構造改革に取り組んでおります。 その実現に向け、北陸・中部地区からの事業撤退、営
業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施するに
あたり、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行うことと
しました。
（希望退職者募集の概要）
（１）対象者 2021年２月９日現在、30歳以上、59歳以下の正社員
（２）募集人数 約50名
（３）募集期間 2021年３月１日から2021年３月19日まで
（４）退職日 2021年４月20日を原則とし、会社が指定する日
（５）優遇措置 退職一時金に加え割増退職金を支給する。 また、希望者には再就職支援サービスを付与す
る。
（希望退職者募集の結果）
応募者数 62名
２．当該事象の損益に与える影響額
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022 年２月期の個別及び連結決算
において特別損失として約1.2 億円を計上する予定であります。
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㈱ポプラ（7601）2021年２月期 決算短信
４．その他
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業
を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
セグメントの名称 至 2021年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
卸売部門 5,126,948 71.5
小売部門 9,938,544 74.0
コンビニエンスストア事業
加盟店からの収入 1,196,308 80.9
その他の営業収入 1,301,164 77.0
その他の事業 1,677,611 104.1
合計 19,240,578 75.8
下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
商品別 至 2021年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
ファストフード 2,982,043 58.2 73.5
加工食品 261,821 5.1 54.6
生鮮食品 1,660,929 32.4 71.3
非食品 15,383 0.3 74.7
サービス他 206,770 4.0 72.9
小計 5,126,948 100.0 71.5
小売売上
ファストフード 2,019,499 20.3 71.2
加工食品 2,443,318 24.6 66.0
生鮮食品 953,245 9.6 70.8
非食品 4,408,297 44.4 82.0
サービス他 114,183 1.1 72.5
小計 9,938,544 100.0 74.0
合計
ファストフード 5,001,542 33.2 72.6
加工食品 2,705,140 18.0 64.7
生鮮食品 2,614,174 17.3 71.1
非食品 4,423,680 29.4 82.0
サービス他 320,953 2.1 72.8
合計 15,065,492 100.0 73.2
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶
缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、
本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
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（３）地域別売上状況
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
地域別 至 2021年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
茨城県 75,432 1.5 92.4
栃木県 17,177 0.3 72.5
埼玉県 173,434 3.4 68.5
千葉県 254,276 4.9 61.6
東京都 967,134 18.9 52.7
神奈川県 200,357 3.9 62.3
富山県 83,842 1.6 67.5
石川県 142,678 2.8 84.1
静岡県 207 0.0 2.1
愛知県 54,461 1.1 90.2
滋賀県 4,619 0.1 38.7
京都府 28,987 0.6 72.4
大阪府 391,298 7.6 72.3
兵庫県 63,476 1.2 79.0
鳥取県 64,099 1.2 74.7
島根県 146,622 2.9 67.2
岡山県 260,785 5.1 88.5
広島県 836,057 16.3 80.5
山口県 302,561 5.9 94.5
愛媛県 21,492 0.4 148.1
福岡県 389,242 7.6 81.8
佐賀県 34,900 0.7 58.9
長崎県 424,808 8.3 91.3
熊本県 91,945 1.8 75.7
大分県 97,046 1.9 89.9
卸売部門合計 5,126,948 100.0 71.5
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㈱ポプラ（7601）2021年２月期 決算短信
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
地域別 至 2021年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
小売売上
千葉県 292,847 3.0 43.1
東京都 1,368,251 13.8 62.5
神奈川県 210,832 2.1 58.2
富山県 188,713 1.9 63.3
石川県 66,391 0.7 41.1
大阪府 261,724 2.6 62.7
岡山県 1,036,396 10.4 78.1
広島県 4,462,518 44.9 80.9
山口県 477,183 4.8 85.7
福岡県 1,285,411 12.9 81.1
長崎県 244,789 2.5 204.4
大分県 43,484 0.4 42.3
小売部門合計 9,938,544 100.0 74.0
総合計 15,065,492 － 73.2
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
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（４）チェーン全店状況
商 品 別 売 上 状 況
チェーン全店
前連結会計年度 当連結会計年度
商品別 （ 自 2019年３月１日 （ 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％) 金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)
ファストフード 10,026,424 21.7 96.5 7,196,382 20.9 71.8
加工食品 12,938,578 27.9 97.4 8,842,376 25.6 68.3
生鮮食品 4,709,336 10.2 95.2 3,384,583 9.8 71.9
小計 27,674,339 59.8 96.7 19,423,342 56.3 70.2
非食品 18,167,783 39.2 97.1 14,736,656 42.7 81.1
サービス他 454,988 1.0 88.0 351,848 1.0 77.3
合計 46,297,111 100.0 96.8 34,511,847 100.0 74.5
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
地 域 別 店 舗 数 の 状 況
チェーン全店
前連結会計年度末 当連結会計年度末
地域別
（2020年２月29日現在） （2021年２月28日現在）
店舗数 前年同期比 店舗数 前年同期比
茨城県 8 0 8 0
栃木県 2 1 1 △ 1
埼玉県 21 1 20 △ 1
千葉県 31 3 29 △ 2
東京都 69 △ 8 47 △ 22
神奈川県 20 0 14 △ 6
富山県 10 △ 2 5 △ 5
石川県 12 1 10 △ 2
愛知県 7 6 6 △ 1
滋賀県 1 0 1 0
京都府 6 1 5 △ 1
大阪府 30 △ 2 26 △ 4
兵庫県 8 △ 3 9 1
鳥取県 7 0 6 △ 1
島根県 10 △ 4 9 △ 1
岡山県 27 1 14 △ 13
広島県 87 △ 3 64 △ 23
山口県 23 △ 1 18 △ 5
愛媛県 1 1 1 0
福岡県 51 5 43 △ 8
佐賀県 5 △ 1 4 △ 1
長崎県 16 △ 1 14 △ 2
熊本県 13 3 11 △ 2
大分県 8 0 3 △ 5
合計 473 △ 2 368 △ 105
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地 域 別 売 上 状 況
チェーン全店
前連結会計年度 当連結会計年度
地域別 （ 自 2019年３月１日 （ 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（千円） 構成比率（％） 金額（千円） 構成比率（％）
茨城県 362,435 0.8 343,797 1.0
栃木県 121,766 0.3 97,560 0.3
埼玉県 1,189,017 2.6 784,317 2.3
千葉県 2,210,120 4.8 1,305,149 3.8
東京都 8,933,480 19.3 4,955,208 14.4
神奈川県 1,642,246 3.5 1,129,706 3.3
富山県 945,367 2.0 633,069 1.8
石川県 1,005,001 2.2 747,001 2.2
愛知県 199,829 0.4 263,388 0.8
滋賀県 168,895 0.4 83,728 0.2
京都府 336,169 0.7 211,326 0.6
大阪府 3,245,803 7.0 2,323,876 6.7
兵庫県 515,962 1.1 347,854 1.0
鳥取県 429,233 0.9 349,139 1.0
島根県 1,126,663 2.4 745,445 2.2
岡山県 2,812,858 6.1 2,468,145 7.1
広島県 10,371,063 22.4 8,536,020 24.7
山口県 2,139,823 4.6 1,898,321 5.5
愛媛県 48,436 0.1 82,013 0.2
福岡県 3,883,631 8.4 3,047,692 8.8
佐賀県 293,010 0.6 139,251 0.4
長崎県 2,831,886 6.1 2,756,145 8.0
熊本県 580,793 1.3 479,838 1.4
大分県 903,612 2.0 783,847 2.3
合計 46,297,111 100.0 34,511,847 100.0
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
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