2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月8日
上場会社名 株式会社 ポプラ 上場取引所 東
コード番号 7601 URL http://www.poplar-cvs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 目黒 俊治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画室長 （氏名） 大竹 修 TEL 082-837-3510
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第2四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業総収入 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 10,309 △21.3 △567 ― △520 ― △593 ―
2020年2月期第2四半期 13,098 △2.3 △36 ― 38 81.3 1,476 ―
（注）包括利益 2021年2月期第2四半期 △557百万円 （―％） 2020年2月期第2四半期 1,371百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第2四半期 △50.32 ―
2020年2月期第2四半期 125.23 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 8,005 1,031 12.9
2020年2月期 9,993 1,589 15.9
（参考）自己資本 2021年2月期第2四半期 1,031百万円 2020年2月期 1,589百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年2月期 ― 0.00
2021年2月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な見積も
りが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期2Q 11,787,822 株 2020年2月期 11,787,822 株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 521 株 2020年2月期 501 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期2Q 11,787,313 株 2020年2月期2Q 11,787,401 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ポプラ（7601）2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）商品別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 16
（３）地域別売上状況 …………………………………………………………………………………………………… 17
（４）チェーン全店状況 ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ポプラ（7601）2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、生産活動の
停滞、個人消費の抑制など経済活動に深刻な悪影響をもたらしました。
ＣＶＳ業界におきましては、コロナ禍での在宅勤務や外出自粛の拡大が来店客数の大幅な減少の要因となり、
巣ごもり需要や買いだめ需要などによる客単価の押し上げはあったものの、売上が大きく減少する結果となりま
した。また、緊急事態宣言解除後は僅かながらに回復しつつあるものの、生活様式自体の変化へとつながってき
ており、大幅な回復には至っておりません。
そのような状況の中、当社は社会的インフラとして営業を継続することを一義的な目標に、従業員のマスク等
の着用や、レジ前にビニールカーテンを設置する等、物質的な感染防止対策を行うとともに、マスク着用時の発
声や金銭受け渡し時のキャッシュトレーの使用法、包装されていない商品等の取扱い時の消毒徹底など、コロナ
禍における接客やＱＳＣの研修といったソフト面も営業継続の必要前提条件と考えて力を入れてまいりました。
商品販売施策面においては、衛生防疫用品を欠品させることのないよう供給するなど、コロナ禍における商品
対策を継続する一方で、来店顧客の絶対数が少なくなっている中、いかに来店頻度をあげてもらうか、リピータ
ーを増やすかを考えた販売促進として、株式会社ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」を導
入するとともに、『ポプラグループでポイントラッシュキャンペーン』として、抽選で10,000名様に500ポイン
トが当たる企画や、ポプラオリジナルの「おむすび」や「ベーカリー」のポイント１０倍セールを実施しまし
た。また、既に導入済みの「楽天ポイント」でも同様のセールを行ない、マルチポイントサービスを周知・提供
することで、各々のユーザーには来店動機として、また、マルチポイントユーザーにはリピーターとしてご来店
いただけるよう努めました。
出閉店に関しましては、このような状況下での出店を延期または中止する企業・団体等が増加し、出店予算23
店舗に対し実績は７店舗に留まりました。一方でコロナ禍における利益への悪影響を最小限に抑えるため、予定
外の不採算直営店舗７店を含む20店舗を閉店（予算15店舗）した結果、期末店舗数は460店舗（前年同期末：486
店舗）となりました。
近年当社が店舗開発を推し進めてきたレジャー施設、ホテル、学校や工場などの限定商圏立地店舗での影響が
大きく、営業停止、外出自粛、リモート授業やテレワークなどにより、３月以降休業を余儀なくされた店舗が多
数あり、その中で未だ再開の見通しがたっていない店舗もあるなど、非常に厳しい経営環境となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高18,010百万円（前年同期比24.7％減）、営業総収入10,309百万円（同
21.3％減）、営業損失567百万円（前年同期実績：営業損失36百万円）、経常損失520百万円（前年同期実績：経
常利益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半
期純利益1,476百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗等に対する卸売上高につきましては、新型コロナウ
ィルスの感染拡大に伴う消費の低迷などの影響により、2,680百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
（小売売上）
当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴
う店舗の休業や営業時間短縮などの影響により、5,475百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記
載を省略しております
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し2,146百万円減少し3,949百万円（前連
結会計年度末比35.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,974百万円減少したことによるもの
であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し159百万円増加し4,055百万円（前連結
会計年度末比4.1％増）となりました。これは、主に無形固定資産が140百万円増加したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,219百万円減少し3,793百万円（前連
結会計年度末比24.3％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,085百万円減少したことによるものであ
ります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し210百万円減少し3,180百万円（前連結
会計年度末比6.2％減）となりました。これは、主にリース債務が85百万円減少、長期預り金が49百万円減少
及びその他の固定負債が41百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し557百万円減少し1,031百万円（前連結会
計年度末比35.1％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が593百万円であった
こと及びその他の包括利益累計額が35百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により
1,596百万円の減少、投資活動において202百万円の減少、財務活動において174百万円の減少があった結果、
当第２四半期連結累計期間に1,974百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,044百万円（前連結会計
年度末比60.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,596百万円（前年同期は1,593百万円の増加）となりました。これは
主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減
少額が1,085百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は202百万円（前年同期は3,377百万円の増加）となりました。これは主
に無形固定資産の取得による支出が149百万円、有形固定資産の取得による支出が72百万円あったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は174百万円（前年同期は655百万円の減少）となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出が96百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が78百万円あったこと
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月10日付で発表いたしました通期業績予想は、新型コロナウィルスの影響はインバウンド需要の減少
部分を残して徐々に回復に向かい、既存店ベースの売上前年比は下期97.0％程度となる見通しのもと算出してお
りましたが、ホテル店舗、大学店舗などの一部店舗では再開の目処がたたないところも残っていること、新規出
店に関しては、通期で42店舗のオープンが2021年3月以降に延期となるなど想定以上に影響が残るものと見ら
れ、現時点では通期業績を合理的に把握することが困難であると判断したこと及び、2020年9月10日に公表いた
しました当社100％出資子会社によるローソン・ポプラ化事業実施に関する件に伴う2021年２月期業績への影響
についても現在精査中であることから、2021年２月期通期業績予想につきまして未定とさせていただきます。
なお、今後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,879 2,044,585
受取手形及び売掛金 137,963 144,452
商品及び製品 547,730 506,757
原材料及び貯蔵品 44,387 44,578
その他 1,359,578 1,226,911
貸倒引当金 △12,324 △17,812
流動資産合計 6,096,215 3,949,472
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額） 142,084 135,378
土地 1,010,235 1,010,235
その他（純額） 26,135 24,064
自社有形固定資産合計 1,178,454 1,169,677
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額） 138,790 147,642
土地 571,707 571,707
その他（純額） 53,310 56,348
貸与有形固定資産合計 763,808 775,699
有形固定資産合計 1,942,263 1,945,376
無形固定資産 141,105 281,199
投資その他の資産
投資有価証券 441,899 510,356
敷金及び保証金 1,302,689 1,259,640
その他 86,956 84,717
貸倒引当金 △18,095 △25,371
投資その他の資産合計 1,813,450 1,829,343
固定資産合計 3,896,819 4,055,919
資産合計 9,993,034 8,005,392
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,903,488 1,097,234
加盟店買掛金 1,031,256 751,630
預り金 637,879 655,413
未払法人税等 57,992 40,210
賞与引当金 30,140 29,756
その他 1,352,436 1,218,969
流動負債合計 5,013,193 3,793,214
固定負債
退職給付に係る負債 510,857 509,465
資産除去債務 567,741 535,218
長期預り金 1,046,846 997,313
リース債務 938,032 852,989
その他 327,030 285,518
固定負債合計 3,390,508 3,180,505
負債合計 8,403,702 6,973,720
純資産の部
株主資本
資本金 2,908,867 2,908,867
資本剰余金 683,739 683,739
利益剰余金 △2,225,268 △2,818,408
自己株式 △281 △290
株主資本合計 1,367,057 773,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,634 175,825
退職給付に係る調整累計額 95,640 81,938
その他の包括利益累計額合計 222,274 257,763
純資産合計 1,589,332 1,031,672
負債純資産合計 9,993,034 8,005,392
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業総収入
売上高 11,497,644 8,993,844
営業収入 1,600,984 1,315,772
営業総収入合計 13,098,628 10,309,617
売上原価 9,020,099 7,123,276
営業総利益 4,078,529 3,186,341
販売費及び一般管理費 4,114,613 3,754,071
営業損失（△） △36,084 △567,729
営業外収益
受取利息 1,252 943
受取配当金 4,356 4,523
受取手数料 1,434 1,903
受取保険金 1,799 2,050
受取補填金 50,000 50,000
開発負担金収入 8,148 14,712
貸倒引当金戻入額 8,444 －
その他 14,889 7,290
営業外収益合計 90,325 81,425
営業外費用
支払利息 11,095 21,329
持分法による投資損失 3,624 －
貸倒引当金繰入額 － 11,122
その他 896 1,335
営業外費用合計 15,616 33,787
経常利益又は経常損失（△） 38,625 △520,092
特別利益
固定資産売却益 9,700 269
補償金・違約金 70,000 －
関係会社株式売却益 1,399,820 －
その他 394 －
特別利益合計 1,479,915 269
特別損失
固定資産除却損 1,032 133
減損損失 8,477 41,460
店舗閉鎖損失 9,257 9,472
その他 48 390
特別損失合計 18,816 51,457
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,499,723 △571,279
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,330 21,143
法人税等調整額 1,253 717
法人税等合計 23,583 21,860
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,476,140 △593,139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,476,140 △593,139
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,476,140 △593,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △101,246 49,191
退職給付に係る調整額 △3,625 △13,702
その他の包括利益合計 △104,871 35,488
四半期包括利益 1,371,268 △557,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,371,268 △557,651
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,499,723 △571,279
期純損失（△）
減価償却費 149,490 63,256
減損損失 8,477 41,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,308 △15,095
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,444 12,764
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,028 △383
受取利息及び受取配当金 △5,609 △5,467
支払利息 11,095 21,329
持分法による投資損益（△は益） 3,624 －
固定資産除売却損益（△は益） △8,667 △136
関係会社株式売却損益（△は益） △1,399,820 －
店舗閉鎖損失 9,257 9,472
売上債権の増減額（△は増加） 19,160 △6,489
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 3,240 10,759
未収入金の増減額（△は増加） △87,597 47,290
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,216 40,781
仕入債務の増減額（△は減少） 1,301,090 △1,085,880
その他 15,750 △113,568
小計 1,547,326 △1,551,182
利息及び配当金の受取額 39,519 5,185
利息の支払額 △11,038 △21,281
補償金の受取額 70,000 －
法人税等の支払額 △64,559 △44,383
還付法人税等の受取額 11,792 14,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,593,040 △1,596,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67,336 △72,048
有形固定資産の売却による収入 23,445 270
無形固定資産の取得による支出 △144,234 △149,630
投資有価証券の取得による支出 △1,592 △1,615
貸付けによる支出 △9,856 △3,800
貸付金の回収による収入 21,264 6,958
関係会社株式の売却による収入 3,521,001 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,676 △1,643
敷金及び保証金の回収による収入 44,856 36,159
長期預り金の返還による支出 △2,803 △2,803
その他 △4,690 △14,228
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,377,378 △202,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △11 △8
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 －
リース債務の返済による支出 △153,425 △96,719
設備関係割賦債務の返済による支出 △96,680 △78,253
その他 △4,959 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △655,076 △174,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,315,342 △1,974,294
現金及び現金同等物の期首残高 813,590 4,018,879
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,128,933 2,044,585
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループにおいて、休業あるいは時短営業となった店舗が増加し
ました。緊急事態宣言解除後は営業環境が整った店舗から順次再開しておりますが、その収束時期や影響を予測
することは依然として困難な状況にあります。このような中、新型コロナウイルスの感染拡大が2021年２月期中
に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
（共同事業契約の締結）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）と
の資本業務提携の一環として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランド（以下、「当社ブランド」と
いいます。）で営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して
運営すること等に関する共同事業契約（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議し、同日付けでロ
ーソンと本契約を締結いたしました。
１．本契約の目的
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で当社とローソンは、2014年12月８日に資本業
務提携を締結し、原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用等の取組みを推進してまいりました。
また、2016年８月４日に店舗レベルでの業務提携において「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格的展
開に向けて、山陰地区事業に係る共同運営契約を締結しました。これまでの取組みに加え、さらに事業規模を拡
大し、効率的な店舗運営体制を整備し、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開
し、社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うため、当社のコンビニエンスストア事業に帰属
する権利義務等の一部を、会社分割（簡易吸収分割）により当社100％子会社として設立した株式会社ポプラリ
テール（以下、「ポプラリテール」といいます。）及びローソンに承継すること並びにポプラリテール及びロー
ソンとのメガフランチャイズ契約締結を前提とした共同事業を本契約の目的といたしました。
２．本契約の要旨
（1）本契約の内容
① 当社を分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割①」といいます。）
当社ブランドで営業している店舗のうち、140店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利
義務（賃貸借契約等）の一部を会社分割（簡易吸収分割）によりローソンに承継します。当該会社分割によ
り、ローソンより当社に対して現金731百万円が交付される予定です。
② 当社を分割会社とし、ポプラリテールを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割②」といいます。）
当社ブランドで営業している店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務（フ
ランチャイズ契約等）の一部をポプラリテールに承継します。当該会社分割による株式その他金銭等の割当て
はありません。
③ メガフランチャイズ契約
ポプラリテールとローソンとの間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開に関す
るメガフランチャイズ契約を締結します。当社が当社ブランドで営業している店舗140店のうち、当社の直営
店及びポプラ加盟店の同意を得た店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは
「ローソン」ブランド店舗に転換いたします。そのうち126店舗については、ポプラリテールがローソンのメ
ガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開を行います。当該
メガフランチャイズ契約の契約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して720百万円、ポプラに対し
て80百万円の合計800百万円が交付される予定です。
（2）本契約の日程
共同事業契約締結日（当社及びローソン） 2020年9月10日
本分割①に係る取締役会決議日（当社及びローソン） 2020年9月10日
ポプラリテール設立の取締役会決議日（当社） 2020年9月10日
本分割②に係る取締役会決議日（当社及びポプラリテール） 2020年9月10日
本分割①に係る契約締結日（当社及びローソン） 2020年9月23日
本分割②に係る契約締結日（当社及びポプラリテール） 2020年9月23日
メガフランチャイズ契約締結日（ポプラリテール及びローソン） 2020年9月23日
本分割①に係る効力発生日 2021年3月1日（予定）
本分割②に係る効力発生日 2021年3月1日（予定）
（注1）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社、ロー
ソン及びポプラリテールが協議し合意の上、変更されることがあります。
（注2）本分割①は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定め
る簡易分割であり、本分割②は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、ポプ
ラリテールにおいては会社法第796条第１項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承
認を得ずに実施しました。
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３．契約当事会社の概要
当社 ローソン
（2020年２月29日現在） （2020年２月29日現在）
① 名称 株式会社ポプラ 株式会社ローソン
広島県広島市安佐北区安佐町大字
② 所在地 東京都品川区大崎１丁目11番２号
久地665-１
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 目黒 俊治 代表取締役社長 竹増 貞信
④ 事業内容 コンビニエンスストア事業 コンビニエンスストア事業
⑤ 資本金 2,908百万円 58,506百万円
⑥ 設立年月日 1976年４月20日 1975年４月15日
⑦ 発行済株式数 11,787,822株 100,300,000株
⑧ 決算期 ２月末日 ２月末日
⑨ 従業員数 321名 4,599名
⑩ 主要取引先 三菱食品株式会社 三菱食品株式会社
⑪ 主要取引銀行 広島銀行 三菱ＵＦＪ銀行
・目黒俊治 20.40％ ・三菱商事株式会社 50.12％
・株式会社ローソン 18.24％ ・日本マスター 4.80％
・ポプラ協栄会 15.13％ トラスト信託銀行
⑫ 大株主及び持株比率 ・日本トラスティ・ 3.59％ 株式会社（信託口）
サービス信託銀行 ・日本トラスティ・ 2.65％
株式会社 サービス信託銀行
・ポプラ社員持株会 2.23％ 株式会社（信託口）
⑬ 当事会社間の関係
ローソンは当社の株式を、2,150,000株（議決権比率 18.24％）保有する
資本的関係
第２位の株主です。
当社の取締役１名がローソンからの出向者です。また、本日現在、ロー
人的関係
ソンから当社へ１名の従業員が出向しております。
・商品供給継続のための一部負担金の受入
取引関係
・関係会社株式の譲渡
関連当事者への該当状況 ローソンは当社の主要株主に該当します。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態
当社（連結） ローソン（連結）
決算期 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
純資産（百万円） 4,404 2,089 1,589 281,446 281,982 275,347
総資産（百万円） 12,143 9,562 9,993 900,256 1,342,329 1,357,732
1株当たり純資産（円） 373.62 117.28 134.83 2,755.06 2,763.54 2,707.08
営業総収入（百万円） 28,766 26,092 25,370 657,324 700,647 730.236
営業利益 △336 △399 △360 65,820 60,781 62,943
経常利益 △82 △198 △219 65,141 57,700 56,346
当期純利益 △70 △2,185 △330 26,828 25,585 20,108
1株当たり当期純利益（円） △6.32 △185.39 △28.02 268.16 255.71 200.95
1株当たり配当金（円） － － － 255.00 255.00 150.00
（子会社設立及び会社分割）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社として株式会社ポプラリテール（以下
「ポプラリテール」といいます。）を新たに設立する決議とともに、当社のコンビニエンスストア事業に帰属す
る権利義務の一部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法によりポプラリテールに承継する吸収分
割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同年9月23日に締結いたしました。
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１．子会社設立及び本分割の目的
当社は、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち一部を順次「ローソ
ン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換するため、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目
的としたポプラリテールを設立し、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰
属する権利義務の一部を承継いたします。また、ポプラリテールは、「ローソン・ポプラ」又は「ローソン」ブ
ランド店舗の運営を目的として、ローソンとの間において、メガフランチャイズ契約を締結します。
２．設立および分割先子会社の概要
名称 株式会社ポプラリテール
本店所在地 広島県広島市南区宇品西４丁目３番24号
代表者役職・指名 代表取締役社長 目黒 俊治
事業内容 コンビニエンスストア事業
資本金 10,000,000円
設立年月日 2020年９月10日
大株主および持分比率 当社100％
資本関係 当社は、承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
当社の代表取締役社長である目黒俊治が承継会社の代表取締役
社長を兼任しております。また、当社の役職員等のうち４名が
人的関係 承継会社の取締役を兼務しており、１名が承継会社の監査役を
当社と当該会社との間の
兼務しております。さらに、当社から承継会社に対し、従業員
関係
100名を出向させる予定です。
提出日現在において、該当ございません。なお、本分割の効力
取引関係 発生後においては、当社は承継会社に対して、会計事務、人事
等の業務サービスを提供する予定です。
３．分割の日程
取締役会決議日（当社及びポプラリテール） 2020年９月10日
本分割契約締結日（当社及びポプラリテール） 2020年９月23日
本分割の効力発生日 2021年３月１日（予定）
（注1）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及びポプ
ラリテールが協議し合意の上、変更されることがあります。
（注2）本分割は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、ポプラリテールにおいては会
社法第796条第１項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
４．本分割の要旨
① 本分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるポプラリテールを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分
割）です。
② 本分割に係る割当ての内容
本分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
③ 本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④ 本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
承継会社であるポプラリテールは、本分割により分割する事業部門であるコンビニエンスストア事業に帰属
する権利義務の一部を承継します。
⑥ 債務履行の見込み
本分割後において、承継会社が負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断し
ております。
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５．分割当事会社の概要
資分割会社（当社） 承継会社（ポプラリテール）
（2020年２月29日現在） （2020年９月10日現在）
① 名称 株式会社ポプラ 株式会社ポプラリテール
広島県広島市安佐北区安佐町大字久地 広島県広島市南区宇品西４-３-24
② 所在地
665-１
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 目黒 俊治 代表取締役社長 目黒 俊治
④ 事業内容 コンビニエンスストア事業 コンビニエンスストア事業
⑤ 資本金 2,908百万円 10百万円
⑥ 設立年月日 1976年４月20日 2020年９月10日
⑦ 発行株式数 11,787,822株 1,000株
⑧ 決算期 ２月末日 ２月末日
・目黒俊治 20.40％ ・当社 100％
・株式会社ローソン 18.24％
・ポプラ協栄会 15.13％
⑨ 大株主および持分比率 ・日本トラスティ・ 3.59％
サービス信託銀行
株式会社
・ポプラ社員持株会 2.23％
⑩ 直前事業年度の経営成績および財政状態
決算期 2020年２月期（連結） －
純資産 1,589百万円 －
総資産 9,993百万円 －
１株当たり純資産 134円83銭 －
営業総収入 25,370百万円 －
営業利益 △360百万円 －
経常利益 △219百万円 －
当期純利益 △330百万円 －
１株当たり当期純利益 △28円02銭 －
（注）承継会社のポプラリテールは設立直後であり、直前事業年度の経営成績及び財政状態に関する記載事項
はありません。
（会社分割）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一
部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいま
す。）に承継する吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同年9月23日
に締結いたしました。
１．本分割の目的
当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している
店舗のうち140店舗（以下、「対象物件」といいます。）を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」
ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の
100％子会社となる株式会社ポプラリテール（以下、「ポプラリテール」といいます。）を設立いたします。
そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、
会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を
ローソンに承継することを目的とします。
２．本分割の要旨
（1）本分割の日程
取締役会決議日（当社及びローソン） 2020年９月10日
本分割契約締結日（当社及びローソン） 2020年９月23日
本分割の効力発生日 2021年３月１日（予定）
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（注１）上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及びロ
ーソンが協議し合意の上、変更されることがあります。
（注２）本分割は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める
簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
（2）本分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（3）本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金731百万円が交付される予定です。
（4）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承
継しました。
（7）債務履行の見込み
本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないもの
と判断しております。
３．当該組織再編に係る割当て内容の算定の考え方
（1）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、クレジオ・パートナーズ株式会社（以
下、「クレジオ・パートナーズ」といいます。）を第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値
の算定を依頼しました。当社及びローソンは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状
況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で共同事業契約及び本分割について慎重に協議を重ねま
した。最終的に、ローソンから当社に対する本分割の対価731百万円に加えて、メガフランチャイズ契約の契
約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して720百万円、ポプラに対して80百万円が交付される内容
になりました。当社としてはこれらの取引内容が妥当であるとの判断に至り本分割契約を締結することを決
議いたしました。
（2）算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに当社及びローソンとの関係
本分割の対価の決定にあたって公正性・妥当性を確保するための手続きの一環として、当社は、クレジ
オ・パートナーズを第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値の算定を依頼しました。なお、
クレジオ・パートナーズは、当社及びローソンの関連当事者には該当せず、当社及びローソンとの間で重要
な利害関係を有しておりません。
② 算定概要
クレジオ・パートナーズは、対象事業の価値は、資産内容よりも将来の収益性によるところが大きいた
め、対象事業が将来獲得すると期待されるキャッシュ・フローに基づき評価を行うことが適切であると思料
し、インカム・アプローチに属するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」とい
います。）を採用しました。
算定においては、当社が作成した対象事業の2021年２月期から2036年２月期の事業計画を前提として、対
象事業が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くこと
により事業価値を分析しております。
なお、算定の前提とした財務予測に関しては、看板替えに伴う設備投資等により2021年２月期及び2022年
２月期においてはマイナスのフリー・キャッシュ・フローを見込んでいるものの、翌年度以降はプラスのフ
リー・キャッシュ・フローを見込んでおります。他の事業年度において大幅なフリー・キャッシュ・フロー
の増減は見込んでおりません。
クレジオ・パートナーズによる算定結果の概要は以下のとおりです。
事業価値の評価レンジ（ＤＣＦ法）：1,377百万円～1,683百万円
なお、クレジオ・パートナーズは、事業価値の算定に際して、当社が一般に公表した情報及び当社から個
別に提供を受けた情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等がすべて正確かつ完
全なものであることを前提としており、それらの正確性及び完全性の検証を独自に行っておりません。対象
事業の財務予測（事業計画その他の情報を含みます。）については、当社の経営陣により現時点で得られる
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㈱ポプラ（7601）2021年２月期 第２四半期決算短信
最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としており、それらの妥当性
について意見表明を行うものではありません。なお、クレジオ・パートナーズの算定は、当社の取締役会が
対象事業の会社分割を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
以上を踏まえ、当社はクレジオ・パートナーズによる算定結果を参考に、対象事業の状況及び将来の見通
し等を総合的に勘案した結果、最終的に上記の分割対価及び契約金等の取引条件は妥当であると判断しまし
た。
（3）上場廃止となる見込み及びその理由
本分割において、当社が上場廃止となる見込みはありません。
（4）公正性を担保するための措置
当社は、本分割の公正性を担保するため、前記、３．（1）に記載のとおり、当社及びローソンのいずれか
らも独立した第三者算定機関であるクレジオ・パートナーズから、本事業の事業価値に関する算定書を取得
しました。
また、当社は、当社及びローソンのいずれからも独立した法務アドバイザーとして、佐藤総合法律事務所
を選任し、本分割の諸手続及び本分割に係る意思決定の方法並びにその過程等に関する助言を含む法的助言
を受けております。
（5）利益相反を回避するための措置
2020年９月10日開催の当社取締役会においては、当社の取締役５名のうち、垣内昇取締役がローソンから
の出向者であるため、本分割における構造的な利益相反問題による影響を受けるおそれを可能な限り排除す
る観点から、垣内昇取締役を除く４名の取締役において審議の上、決議を行っております。また、当該決議
を行った同日開催の当社取締役会には、社外監査役である当社監査役３名のうち２名が出席し、いずれも本
分割を承認することにつき異議がない旨の意見を述べております。なお、１名の監査役については、現在入
院治療を行っているため、同日開催の当社取締役会に参加しておりません。
４．分割当事会社の概要
（重要な後発事象）（共同事業契約の締結）の「３．契約当事会社の概要」を参照ください。
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３．補足情報
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業
を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
セグメントの名称 至 2020年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
卸売部門 2,680,036 72.2
小売部門 5,475,752 78.4
コンビニエンスストア事業
加盟店からの収入 621,371 81.8
その他の営業収入 694,400 82.6
その他の事業 838,056 105.2
合計 10,309,617 78.7
下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
商品別 至 2020年８月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
ファストフード 1,523,678 56.9 74.3
加工食品 141,868 5.3 57.2
生鮮食品 904,088 33.7 71.7
非食品 7,692 0.3 74.8
サービス他 102,707 3.8 72.2
小計 2,680,036 100.0 72.2
小売売上
ファストフード 1,078,655 19.7 75.5
加工食品 1,338,228 24.4 69.7
生鮮食品 552,225 10.1 73.2
非食品 2,447,208 44.7 87.3
サービス他 59,435 1.1 73.2
小計 5,475,752 100.0 78.4
合計
ファストフード 2,602,333 31.9 74.8
加工食品 1,480,097 18.1 68.3
生鮮食品 1,456,313 17.9 72.3
非食品 2,454,901 30.1 87.3
サービス他 162,142 2.0 72.6
合計 8,155,788 100.0 76.2
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶
缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、
本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
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（３）地域別売上状況
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
地域別 至 2020年８月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
卸売上
茨城県 37,009 1.4 87.3
栃木県 9,299 0.3 84.1
埼玉県 85,851 3.2 65.5
千葉県 129,229 4.8 63.6
東京都 545,603 20.4 57.3
神奈川県 102,901 3.8 61.4
富山県 44,273 1.7 65.8
石川県 75,957 2.8 89.8
静岡県 170 0.0 4.8
愛知県 26,752 1.0 110.0
滋賀県 1,939 0.1 31.5
京都府 15,029 0.6 72.1
大阪府 199,072 7.4 70.2
兵庫県 29,190 1.1 66.4
鳥取県 35,215 1.3 75.4
島根県 76,931 2.9 64.2
岡山県 132,896 5.0 91.5
広島県 426,671 15.9 77.6
山口県 154,515 5.8 94.3
愛媛県 11,307 0.4 325.1
福岡県 203,052 7.6 89.5
佐賀県 16,790 0.6 53.2
長崎県 220,563 8.2 83.3
熊本県 47,880 1.8 75.3
大分県 51,931 1.9 93.8
卸売部門合計 2,680,036 100.0 72.2
小売売上
千葉県 129,426 2.4 36.8
東京都 783,479 14.3 68.0
神奈川県 113,496 2.1 58.7
富山県 109,068 2.0 64.1
石川県 50,693 0.9 63.1
大阪府 149,259 2.7 70.5
岡山県 601,004 11.0 84.1
広島県 2,414,701 44.1 85.5
山口県 248,770 4.5 81.1
福岡県 709,800 13.0 83.0
長崎県 122,667 2.2 －
大分県 43,383 0.8 82.1
小売部門合計 5,475,752 100.0 78.4
総合計 8,155,788 － 76.2
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
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㈱ポプラ（7601）2021年２月期 第２四半期決算短信
（４）チェーン全店状況
商 品 別 売 上 状 況
チェーン全店
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
商品別 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％) 金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)
ファーストフード 5,053,253 21.1 96.0 3,675,662 20.4 72.7
加工食品 6,627,552 27.7 96.9 4,615,990 25.6 69.6
生鮮食品 2,618,689 10.9 93.3 1,897,398 10.5 72.5
小計 14,299,495 59.7 95.9 10,189,051 56.5 71.3
非食品 9,401,271 39.3 99.5 7,647,388 42.5 81.3
サービス 232,180 1.0 89.3 174,194 1.0 75.0
合計 23,932,947 100.0 97.2 18,010,634 100.0 75.3
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
地 域 別 店 舗 数 の 状 況
チェーン全店
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
地域別
（2019年８月31日現在） （2020年８月31日現在）
店舗数 前年同期比 店舗数 前年同期比
茨城県 8 △2 8 0
栃木県 2 1 2 0
埼玉県 21 3 21 0
千葉県 28 0 33 5
東京都 73 △5 66 △7
神奈川県 22 3 20 △2
富山県 13 1 10 △3
石川県 11 1 13 2
愛知県 4 3 7 3
滋賀県 1 0 1 0
京都府 6 1 5 △1
大阪府 31 8 28 △3
兵庫県 9 0 9 0
鳥取県 8 △1 7 △1
島根県 13 △1 10 △3
岡山県 27 1 28 1
広島県 91 3 79 △12
山口県 24 △1 22 △2
愛媛県 1 1 1 0
福岡県 50 7 50 0
佐賀県 6 0 4 △2
長崎県 16 △1 16 0
熊本県 13 2 13 0
大分県 8 △1 7 △1
合計 486 23 460 △26
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地 域 別 売 上 状 況
チェーン全店
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
地域別 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 金額（千円） 構成比率（％）
茨城県 180,566 0.7 163,849 0.9
栃木県 55,227 0.2 51,765 0.3
埼玉県 613,112 2.6 392,869 2.2
千葉県 1,118,796 4.7 622,614 3.5
東京都 4,677,807 19.5 2,764,823 15.4
神奈川県 844,927 3.5 580,330 3.2
富山県 519,090 2.2 341,452 1.9
石川県 499,984 2.1 396,967 2.2
愛知県 65,908 0.3 123,180 0.7
滋賀県 90,099 0.4 24,953 0.1
京都府 182,239 0.8 108,246 0.6
大阪府 1,669,540 7.0 1,154,326 6.4
兵庫県 292,446 1.2 150,917 0.8
鳥取県 229,618 1.0 187,795 1.0
島根県 621,354 2.6 379,111 2.1
岡山県 1,400,247 5.8 1,315,435 7.3
広島県 5,377,054 22.5 4,473,870 24.8
山口県 1,124,884 4.7 978,687 5.4
愛媛県 8,401 0.0 43,851 0.3
福岡県 1,969,065 8.2 1,609,217 8.9
佐賀県 161,654 0.7 63,959 0.4
長崎県 1,476,224 6.2 1,386,138 7.7
熊本県 294,306 1.2 247,511 1.4
大分県 460,386 1.9 448,759 2.5
合計 23,932,947 100.0 18,010,634 100.0
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
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